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【Amazonせどり】確定申告の必要性とおすすめの方法

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Amazonを使ってせどりをしている場合、副業であっても確定申告しなければいけないケースが多いです。

確定申告は難しいという印象を持つ人は多いはずです。しかし、確定申告には節税になるというメリットもあります。

さらに、確定申告をせずに脱税が発覚した場合、本来の納税額に加えて追加で多額の税金が徴収されることに加えて、社会的な信頼も失うことになります。

この記事では、確定申告が必要となる条件や、確定申告しなかった場合のデメリット、その種類とメリット、おすすめの会計ソフトなどをご紹介します。

Amazonを使ってせどりを行い収入を得ている人は、確定申告に対する正しい知識を得るために、是非こちらの記事をご覧ください。

副業として行っているせどりの利益が20万円を超えたら確定申告が必要

Amazonなどを使いせどりを行っている人であっても、給与収入や副業所得の金額によって確定申告が必要かどうかが変わります。

確定申告しなければならないにもかかわらず確定申告をやらなかった場合、あとから多くの税金を徴収されることになります。

したがって、せどりをしている以上、確定申告が必要となる条件は必ず把握しておきましょう。

副業としてせどりを行っている場合の確定申告の必要性

せどりを本業としている人はほとんどの場合に確定申告が必要となりますが、副業であっても確定申告が必要なケースがあります。

副業としてせどりを行っている場合で確定申告が必要となるのは、副業で得た利益が20万円を超えている場合です。

条件を満たしていない場合でも、確定申告をすれば節税になる場合があります。

確定申告の期間

確定申告の期間は、毎年2月15日から3月15日です。

15日が土日祝の場合はずれるため、2020年(2019年度)の確定申告は、2020年2月17日(月)から3月16日(月)までとなります。

確定申告が遅れた場合、控除額が減額される場合があります。

確定申告の時期を把握しておくとともに、具体的な期間を毎年確認するようにしましょう。

所得税の金額は確定申告により決定

所得税とは、1年間稼いだ所得に対してかかる税金のことです。

確定申告により1年間でどのくらい稼いだかを申告することになるため、確定申告の結果を受けて翌年の所得税の金額が決定することになります。

せどりにおける所得とは

所得税の計算に用いられるのは、売上金額ではなく所得金額です。所得金額とは、売上から経費を引いたものになります。つまり、同じ売上でも経費が多いほうが所得税は抑えられるということです。

経費として計上できるものにはさまざまありますが、せどりの場合、仕入れ代が経費の大部分を占めることになるでしょう。

また、仕入れ代以外にも、せどりを行うためにかかった諸経費を合わせて計上することもできます。

必要経費をしっかりと計上することで所得金額が下がり、結果として納税額が下がるため、必要経費を把握しておくことは重要です。

仕入れ代以外に計上できる経費とは

せどりを行っている人が確定申告をする際に、必要経費として計上できるものの例は以下の通りです。

・車両費(仕入れのために車で移動した際のガソリン代、高速料金など)
・通信費(せどりを行うために自宅のPCを使っている場合のインターネット料金)
・研修費(転売方法を学ぶためのセミナーの会費など)

さらに、せどり用に新たにPCを購入した場合、その購入費も経費として認められる可能性があります。

経費として計上するには支払いを証明できるレシートなどが必要となるため、せどりに関わる買い物をする際は、レシートをもらい忘れないよう注意しましょう。

税務署に行かずに確定申告をする方法

税務署に対して苦手なイメージを持っている人は多いはずです。また、副業でせどりを行っている人の場合、本業の合間に税務署に行くのが難しいこともあると思います。

しかし、e-Taxという電子申告システムを使えば、税務署に行くことなく確定申告を完了させることが可能です。この方法では、添付書類がほとんど不要になります。ただし、e-Taxを利用するためには、マイナンバーカードが必要になります。

マイナンバーカードは申請から交付までに1ヶ月程度かかるため、余裕を持って準備を進めましょう。

住民税により会社に副業が知られます

副業でせどりを行っているかぎり、会社に副業をやっていることがバレることは無いと考える人もいるはずです。

しかし、住民税によって会社に副業が知られることがあります。というのも、給料から住民税を天引きするために会社に住民税の金額が通知されるからです。

所得税によって住民税の金額が決まるところ、会社での給料に対する住民税の金額よりも多い金額となっていた場合、会社以外で収入があることがバレてしまうというわけです。

ただし、確定申告の申請書にて副業分の住民税を天引きではなく自分で支払う選択をし、本業分と副業分の住民税を分けて通知してもらうよう役所にお願いすれば、副業をしていても会社にバレないようにすることは可能です。

確定申告をしなかった場合のデメリット

会社では自動的に給料から税金が引かれ、年末調整も基本的には会社側で処理をしてくれるはずです。

しかし、確定申告は基本的にすべて自分でしなければならないだけでなく、簿記の知識なども必要となるため、申告せずにやり過ごそうと考えてしまうことがあると思います。特に利益が少ない人の場合はバレることは無いだろうと考えたり、逆に利益が多い人の場合は多額の税金が引かれることを嫌がることがあるはずです。

では、確定申告をしなかった場合にどのようなデメリットがあるのかをご紹介します。

副業が社会的に認められない

副業でせどりを行って収益を得ているにも関わらず確定申告を行っていない場合、社会的には副業をやっていることが認められないことになります。

これは違法であるとともに、社会的信頼を失います。

本来は控除できた税金を支払うことに

副業が赤字になっていたとしても、確定申告で青色申告をすることにより、赤字分を翌年に繰り越すことが可能です。繰越は最大で3年間可能となります。

さらに、青色申告では税金が65万円も控除されます。

確定申告をしないと、本来は控除されたはずの税金を支払うハメになります。

確定申告をしないと経費が計上できない

確定申告をすることで、経費の金額に応じて課税される所得の金額が少なくなるため、結果的に支払う税金が減ることになります。

確定申告をせず経費を計上しなかった場合、本来よりも多くの所得が課税対象となるため、税金の金額が増えることになります。そしてこの税金は、後々になって自分の首を絞めることになります。

わざわざ副業でせどりをして収益を得ていても、それにかかった経費で損をしてしまうことになります。

脱税が発覚すると延滞税と加算税まで課されることに

確定申告せず、払うべき税金を払っていなかった場合、それは脱税となります。

税務署では、数年に一度、税務調査を行います。税務調査の対象は納税者全員ではありません。個人で対象となる可能性は1~2%程度です。

確定申告せずに納税していなかったことが税務調査により発覚した場合、本来の納税額に加えて延滞税と加算税が加えられた金額を徴収されることになります。

数年分をまとめて調査されることに加えて、納税していなかった期間に応じて延滞税の金額が増すことになるため、多額の支払いが発生することになります。

確定申告を正しく行っていれば本来は発生しない税金が徴収されることになります。さらに、社会的な信頼も失うことになります。

正しい知識を身に付けて、確定申告は必ず行いましょう。

確定申告の種類と青色申告のメリット

確定申告には、「青色申告」「白色申告」があります。どちらを選択するかにより、帳簿の付け方や控除金額が異なります。

青色申告のほうが手間はかかりますが、多くのメリットがあります。そのメリットをご紹介します。

青色申告の種類

青色申告の中にもさらに2種類あり、単式簿記で10万円控除となるケース、複式簿記で65万円控除となるケースがあります。

控除額を考えると、間違いなく複式簿記方式の青色申告をしたほうがメリットが大きいと言えるでしょう。

簿記の知識や経験が無い人が複式簿記により青色申告することはハードルが高いですが、税理士に依頼して代行してもらったり、会計ソフトを利用するという方法もあります。

単式簿記の青色申告でも10万円が控除可能

複式簿記による青色申告が難しい人は、10万円の控除を受けられる単式簿記方式の青色申告をすることをおすすめします

控除なしの白色申告と必要な手間が変わらないにも関わらず、控除額に10万円の違いがあるのは大きいです。

赤字の繰越が最大3年間可能

青色申告をすることにより、赤字を翌年に繰り越すことが可能になります。しかも、最大で3年間繰越可能です。

3年間赤字が続くようでは、その副業をするメリットが無かったと判断すべきですが、副業初年度に赤字になるケースは十分に考えられるため、翌年に繰り越せることは青色申告の大きなメリットとなります。

家族に給料を支払えば経費になる

青色申告なら、せどりを手伝ってくれた家族に支払った給料を経費扱いにすることができます。

ただし、職務の内容や給与の金額などを記載した届出を税務署に届け出る必要はあります。

30万円未満の高額の経費を単年の経費にできる

高額なものを購入した場合、単年度で経費にすることはできず、耐用年数で複数年に分けて経費にする必要があります。高額か否かの基準は、10万円以上かどうかです。

しかし、青色申告をすることで、30万円未満の場合は単年で経費にすることが可能になります。

せどりをするために新たにPCを購入する場合などがこれに該当するでしょう。

確定申告を自分でやらない場合のおすすめの方法

青色申告のメリットをご紹介しましたが、自分で複式簿記を理解して対応するには難しいケースが多いはずです。

その場合は、専門家である税理士に依頼するという方法があります。当然ながら費用が発生し、一般的には10万円前後かかります。

青色申告により65万円の控除を受けられるため、税理士へ依頼して費用が発生したとしても、結果的には自分で対応して白色申告するよりはお得になるケースもあります。

税理士に依頼する費用を払いたくないけれども自分で対応するのは難しいという人は、会計ソフトを使うという方法もあります。

おすすめの会計ソフト

近年は、難しく手間のかかる処理を自動で行ってくれる会計ソフトが登場してきています。

会計ソフトを利用すれば、自分で確定申告ができるようになります。

ここでは、確定申告におすすめの会計ソフトを2つご紹介します。

マネーフォワードクラウド

おすすめの会計ソフトの1つ目がマネーフォワードクラウドです。

参考:マネーフォワードクラウド

クラウド型会計サービスとなるため、PCにソフトをインストールする必要がなく、インターネットにアクセスできる環境さえあれば、いつでもどこでも利用できるメリットがあります。

マネーフォワードクラウドでは、銀行口座やクレジットカードを登録することにより、取引明細を自動的にソフトに取り込んでくれます。取り込んだ明細の仕分けを自動的に提案してくれるため、複式簿記を理解していなくても確定申告の準備ができるようになります。

無料で試すことができるため、まずは使ってみることをおすすめします。

Freee

おすすめの会計ソフトの2つ目がFreeeです。こちらもマネーフォワードクラウドと同じくクラウド型のサービスです。

参考:Freee

Freeeがマネーフォワードクラウドより優れている点は、利用する画面に登場する会計用語が必要最低限に抑えられており、知識がない人でも利用しやすい点です。簿記の知識がない人にはFreeeをよりおすすめします。

Freeeもマネーフォワードクラウドと同じく無料で試すことが可能です。

せどりをするなら確定申告に要注意

確定申告しなかったことが露見すると、より多くの税金をあとから徴収されることになります。

また、確定申告すれば節税になるなどのメリットもあります。

確定申告が面倒なら、税理士さんに丸投げするのもアリです。また、会計の知識がなくても、こちらの記事で紹介した会計ソフトを使えば自力でもなんとかなります。

副業としてAmazonでせどりをしている人は、所得が20万円を超えたら必ず確定申告するようにしましょう。

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