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【これから資産運用を始める人へ】NISAの特徴や注意点を詳しく解説!

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少し前になりますが、老後2,000万円問題が大きな話題となっていました。「貯金が2,000万円も必要だなんて…」と不安に思った方もいることでしょう。しかし、そうはいっても急激な収入増を期待するのは難しいですし、節約生活を送るにも限度があります。

そこで、今注目されているのが「NISA(ニーサ)」や「つみたてNISA(ニーサ)」です。どちらも資産運用の一種で、税金の控除などの優遇措置があることが特徴です。

今回は、NISAに関してご紹介していきます。将来のお金に不安がある人や、お金の運用方法を知りたい人などは、ぜひ参考にしてください。

節税効果が最大のメリット!NISAとは?

まずは、NISAの概要を解説します。

NISAとは、少額投資をする個人投資家向けの税制優遇制度です。2014年1月にスタートしました。年に120万円の非課税枠が設けられ、その範囲で行った投資による利益には課税されません。また、投資にかける総額の範囲は600万円です。

普通であれば、1年で得た運用益に対して20%ほど課税されます。しかし、年120万の枠内であれば課税されずに済むということです。これによって、さらに投資を始めやすくなりました。ただし、損失を出してしまった場合でも利益分と相殺することはできないのでご注意ください。

NISAを始めるには、NISAを取り扱っている金融機関でNISA専用の口座を作るところからスタートです。ネット証券でも口座を作ることができますので、手数料などを比較して金融機関を決めるのもよいでしょう。

ちなみに、2023年に終了すると言われていましたが、2024年以降も新たなNISAとして5年間延長されることになりました。

NISAの非課税枠とは?

次は、NISAの非課税枠について説明していきます。

例えば、2020年にA社の株式を50万円で買ったとします。それを5年後に80万円で売った場合、80万円-50万円=利益30万円となります。それに対して通常は20%課税されますので、利益30万円×20%=6万円が課税金額です。実際には、復興特別税も入って20.315%なので、もう少し課税金額は大きくなります。

しかし、これをNISA口座で行っていれば利益30万円は非課税枠120万円の範囲内ですので、非課税となり、6万円を税金として納める必要はなくなります。

ただ、NISAを利用するには、以下のような条件があります。

・非課税となる対象は、株式や投資信託で得た運用益や配当金であること
・累計投資金額の上限は600万円、非課税金額の上限は120万円
・非課税になる期間は5年間
・日本在住の20歳以上

この非課税枠120万円は、毎年追加されていきます。それぞれ最大5年間の非課税期間が設けられていますので、毎年条件の範囲内で投資してうまく利益を出すことができれば、おのずと支払う税金も抑えることができます。

目的別で選べる!つみたてNISAとNISA(一般NISA)

ところで、「つみたてNISA」という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?

NISAには、「NISA」と「つみたてNISA」の2種類があります。正直、何が違うのかわからない人もいるでしょう。両者の違いについて、以下で説明していきます。

まずは、つみたてNISAの概要です。一般NISAとの違いを把握しておきましょう。

・投資期間:20年間
・非課税期間:投資した年から20年間
・年の非課税対象額:40万円
・投資期間中の累計の投資金額:800万円

ご自身の投資目的に合った無理のない投資こそが利益につながります。始める前に、一度しっかり考えてみてくださいね。

※ここからは「つみたてNISA」と「NISA」を分かりやすく区別するために、「つみたてNISA」と「一般NISA」という形で呼び分けています。

長期的な老後の資産形成を考えている人【つみたてNISA】

まずは、老後のお金が心配だから今から資産をつくっていきたい!という場合です。この場合は、長期的に投資ができる「つみたてNISA」がおすすめです。

つみたてNISAは、投資初心者が始めやすい制度になっており、少ないお金を長期的に積み立てて運用することで、最終的に大きな資産を形成できるような仕組みとなっています。35歳から始めた場合、そこから非課税期間が20年間と長く設定されているので、老後を迎えるまでに節税をしながら、お金を増やすことが可能なのです。現時点で収入が多くない人でも、少ない金額から毎月定額で積み立てていくことができます。

まとまったお金が用意できなくても投資を始めることができるので、投資に興味がある初心者の人におすすめです。また、住宅の購入資金や子供の教育資金を貯めるのにも向いています。

今あるまとまったお金を運用に回したい人【一般NISA】

すでに、貯金などのまとまったお金がある人には「一般NISA」がおすすめです。

つみたてNISAよりも、投資総額・非課税枠ともに高く設定されています。また、一括買付も積立買付も選択できますので、やはり資産を持っている人が向いていると言えます。このように、つみたてNISAよりも大きな金額を動かすことになりますので、こちらは投資経験者のほうが有利でしょう。

預貯金が多い人だけでなく、退職金やボーナスを運用したい人、相続などでまとまったお金が入った人などにもおすすめです。

デメリットも要チェック!つみたてNISA

非課税枠があり節税効果のあるNISAには「NISA」と「つみたてNISA」の2種類あることが分かりました。それぞれ特徴を掴んでいただけたでしょうか。

ここからは、「つみたてNISA」を中心に解説していきます。「つみたてNISA」は2014年から始まり、その名の通り「積立」専用で、しかも少額から始められる制度です。

しかし、始めやすい半面デメリットもあります。以下ではそのデメリットについて解説していきますので、始める前に必ずチェックしておきましょう。

元本割れリスクはゼロではない

つみたてNISAを始める際は、最初に運用商品を自分で決めなければいけません。この運用商品は金融庁のラインナップから選ぶことになります。金融庁がすでに指定しているということで、リスクは比較的少ないものが多いです。

しかし、当然「投資」ですので、元本割れのリスクはゼロではありません。銀行の定期預金や保険の積立商品とは違います。

ただ、つみたてNISAは途中で元本割れを起こす可能性はありますが、長期的に運用することを前提にした制度ですので、損失を最小限に抑えることができます。実際に金融庁が発表したデータによれば、20年積立を続けていればほぼ元本割れは起こりません。また、株式や債券は企業の業績に関わりますが、長期的に見ればプラスになると言われています。

特に投資初心者の人にとっては、元本割れが怖いですよね。しかし、「投資」である以上、リスクはゼロにはなりません。その点、「つみたてNISA」なら、投資のリスクを最小限に抑えられる設計になっているのです。

基準が厳しい分選べる商品が少ない

上でも触れましたが、つみたてNISAの運用商品は金融庁が決めたものです。しかもその基準はかなり厳しいため、数ある運用商品の一部からしか選ぶことができません。

2019年10月に金融庁が発表した資料によると、現在つみたてNISAの対象となっている商品は全部で173本です。もともと基準に沿っている商品もあれば、その後商品の手数料などの見直しで基準を満たした商品もあります。

この中からしか選べないのはデメリットですが、逆に、迷わなくて済むとも言えます。投資に関する知識があまりない人でも、商品の特徴を吟味し、自分に合った商品や運用割合を見つけやすくなっていると考えれば、デメリットと言うほどのものではないでしょう。

利益と損失が相殺できない

つみたてNISAでも、運用して出た利益が一定金額以下であれば、その分が非課税になります。このように利益が出た場合はメリットがある制度です。

一方で、損失が出てしまった場合はどうなるのでしょうか?

一定期間内に出た利益と損失を相殺することを、「損益通算」といいます。通常、投資で得た利益には20%ほどが課税されますが、損失が出た場合にはその分を利益から差し引くことができます。すると、利益が減るので課税金額も下がります。利益が少なく、相殺によってマイナスになってしまう場合でも、確定申告によって翌年以降にマイナス分を繰り越すことができるのです。

しかし、つみたてNISAも一般NISAも損益通算ができません。例えば、NISA口座に損失が10万円あり、他の投資口座に利益が50万円ある場合、損失の10万円は相殺されず、しかも利益の50万円に対して20%が課税されます。NISA口座とは別で投資用の口座を使っている人は要注意です

マイナス分は翌年に繰り越せない

一般的には、損益通算によってマイナスとなってしまった場合、その分を翌年以降に繰り越すことができます。ちなみに、3年間にわたっての繰り越しが可能です。これを「繰越控除」と呼びます。

翌年以降繰り越すということは、来年もそのマイナス分とその年の利益分を相殺することができるということです。

つまり、損益通算ができないつみたてNISA(一般NISA)では、繰越控除もできないということになります。しかし、特につみたてNISAの場合は長期積立が前提の制度ですので、3年間の繰越控除ができたとしても大きなメリットにはなりません。そう考えると、そこまで気にしなくてもよいデメリットと言えます。

非課税期間の終了時期に注意

つみたてNISAでは、非課税期間が20年に設定されています。かなり長い期間節税できるので、有利であることに違いはありません。しかし、非課税期間の終了時には注意が必要です。

例えば、つみたてNISAで40万円の投資信託に投資していたとします。それが非課税期間が終わるころに30万円に価値が下がっていましたが、まだ売却しないという判断をしました。その後、20年後の期限が来ると、NISA口座から通常の口座へと移管することになります。するとNISAのメリットである非課税枠はなくなりますので、この先は利益の20%に課税されることになります。そして、移管後に30万円に下がっていた投資信託がまた値上がりして40万円に戻ったので、売却することにしたとしましょう。この場合は、移管によって「30万円で買って、40万円で売った」と見なされます。そうすると、その差額10万円が利益となり、それが課税対象となってしまうのです。

20年後の話なんて考えられない……という人もいらっしゃるでしょう。ただ、このようなケースがあることは知っておいて損はありません。

年間40万円は変わらない!つみたてNISAの非課税枠の注意点

「つみたてNISA」には、まだ気を付けるべきポイントがあります。

この制度を利用してうまく資産を増やしていきたい人は、デメリットだけでなく注意点もしっかり把握しておくことが大切です。4つのポイントを見ていきましょう。

非課税枠の残りは持ち越せない

つみたてNISAの非課税枠は40万円です。例えば、つみたてNISAで得た利益が1年で20万円だった場合、残りの20万円分の浮いた非課税枠は次年度に持ち越せるのでしょうか?

その答えは「NO!」です。

20万円分の枠が余っていても、次の年の非課税枠は40万円です。20万円足して60万円分に非課税枠が増えることはありません。

非課税枠は「毎年40万円」と覚えておくようにしましょう。ちなみに、一般NISAも非課税枠は持ち越せず、毎年120万です。

売却してもその年の非課税枠は復活しない

また、つみたてNISAでは、1年間に新規で購入できる投資金額は40万円です。

そして、20万円の投資信託に投資をして、その年の途中で20万円で売却した場合、非課税枠はあと20万円分ということになります。つまり、1年の途中で売却をしてもその分の非課税枠は消費され、復活することはないということです。

では、スイッチングの場合はどうなるのでしょうか?

そもそも「スイッチング」とは、NISAを始める際に最初に選んだ運用商品の種類を途中で入れ替えることを言います。「入れ替える」と言っていますが、スイッチングの場合も新規で購入したという取り扱いとなってしまいます。したがって、途中で銘柄を変えた場合も非課税枠は復活せず、消費されてしまいます。

逆に言えば、非課税枠40万円を使っていたらスイッチングはできないということです。ご注意ください。

新規買付とみなされる場合に注意しよう

また、「分配金の再投資」も新規購入扱いになります。

投資信託では株式や債券などに投資することになりますが、それらは企業の業績などに応じて価格が変動します。その価格が上がった時の利益や配当・利子などが発生した場合、それが「分配金」という形で投資家に支払われます。この支払われた分配金を使って、同じ年に投資をすることを「分配金の再投資」といいます。

先ほど述べたように、1年間で新規で購入できるのは40万円までです。そして、分配金の再投資も新規買付とみなされるので、40万円の非課税枠をすでに使ってしまっていた場合は、「分配金の再投資」ができません。

分配金が受け取れるタイプの銘柄を選んでいる人は、こちらも気を付けましょう。

NISA口座を介したお金の移動はできない

また、つみたてNISAの口座に入っているお金をほかの口座に移すことはできません。逆に、ほかの証券・銀行口座のお金をNISA口座に移すこともできません。加えて、一般NISA口座からつみたてNISA口座、またその逆の移管もできません。

それだけでなく、NISA口座の金融機関を変えた場合、変更前の口座から変更後の口座へのお金の移動も認められません。2015年以降、1年に1回なら金融機関を変更できるようになりましたが、その場合でもお金の移管はできないのです。だとすると、変更前のNISA口座はどうなるのでしょうか?

答えは、「そのまま口座を残すことができる」です。

金融機関を変えた場合、変更前のNISA口座で新たに買付をすることはできなくなります。しかし、そのまま残しておいても20年間の非課税枠はなくなりません。そのまま運用され続けて利益が出たら、非課税枠の分の節税のメリットを享受することができます。その後の新たな買付は変更後のNISA口座ですることになります。

運用商品を選ぼう!3つのポイントを紹介

つみたてNISAの特徴がつかめてきたところで、ここからは運用商品の選び方について解説していきます。

つみたてNISAでも一般NISAでも、始めようと思ったときに一番最初に悩むのが、銘柄の選び方でしょう。運用商品の種類や特徴を押さえて、自分に合った投資スタイルを見つけていくことが大切です。以下で紹介する3つのポイントに留意して選んでいきましょう。

2タイプある!インデックス型とアクティブ型

運用商品には2タイプあります。「インデックス型」と「アクティブ型」です。

インデックス型は、運用にかかるコストが「低い」だけでなく、リスクも「低い」商品を指します。これは、日経平均株価やNYダウ、TOPIXなどの株式指標(インデックス)の値動きのとおりの運用成果を目指した商品です。運用商品のカタログのタイトルに「TOPIX連動型」などと書かれているものもありますが、それはこのインデックス型を指しています。値動きを見ていればだいたいその通りの運用利益が見込めるので、比較的分かりやすい商品で、リスクも少ないでしょう。

一方のアクティブ型は、コストが「高く」、リスクも「高い」商品です。日経平均などの株式指標の値動きよりも、さらに高い運用成果を目指した商品です。ファンドマネージャーと呼ばれる投資の専門家に投資先の選択を委ねることになるので、コストは高くなる傾向にあります。そして、運用がうまくいけば高い運用利益が得られますが、逆にうまくいかなかった場合は損失が多くなります。

スクとリターンのバランス「アセットクラス」

次にチェックするポイントは、アセットクラスです。

アセットクラスとは、投資対象の商品をグループ分けしたもので、大きく「地域」と「資産」に分かれます。資産には、株式、債券、その間のバランス型があります。地域には、国内や海外、新興国があります。これらを組み合わせたのが、銘柄の商品タイトルにある「国内株式」「新興国株式」「バランス型」などになっています。

ハイリスク・ハイリターンとなるのは、高い方から「株式>バランス型>債券」「新興国>海外>国内」の順番になります。

リスク・期待リターン
資産※ 株式 バランス(複合)型 債券
地域 新興国 先進国(日本以外) 日本国内

リスクが高くてもリターンが多い商品を選ぶのか、損失を嫌ってローリスクの商品にするのか、これは人によって向き不向きがあるので、どちらの方が良いというものではありません。

自分の考え方やスタイルに合うものが選択できるように、リスクとリターンのバランスをよく考えるようにしましょう。

利益に関わる重大ポイント!手数料

最後のポイントは、手数料です。

つみたてNISAにかかる手数料は、「購入時手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つです。

購入時手数料とは販売手数料のことで、投資信託を購入するたびにかかるものですが、これは0円です。

専門家に投資を任せる対価として支払う手数料が信託報酬です。これは商品によって安いものも高いものもあります。

信託財産留保額とは、一言でいうと解約手数料のことです。つまり、持っている投資信託を売却する際にかかる費用です。商品によってはこの解約手数料を設けていないものもあります。

つみたてNISAを選んだ場合、投資期間は20年という長期間に及ぶので、これらの手数料は大きな出費となります。したがって、商品選びの際にはこれらの手数料もしっかりチェックすることが大切です。

NISA口座は1人1つ!口座開設手順

ここからは、NISAを始めるための「口座開設」についてお話します。

手順はそこまで複雑ではありません。しかも、提出書類も多くないので、すぐに終わります。

ただ、NISA口座は1つしか作れません。この点には注意してください。

申請書と本人確認書類が必要

それでは、さっそくNISA口座の開設方法を見ていきましょう。

開設したい金融機関を決めたら、その金融機関のNISA口座開設申請書を取り寄せてください。取引したことのない金融機関の場合は、まず総合口座を開設することから始めます。

最近は、郵送で申請書等をやり取りする方法だけでなく、ネットで必要事項を入力する方法もあります。開設先の金融機関(銀行や証券会社)によっても違いますので、しっかり調べてから手続きをしましょう。

また、準備する必要書類もあります。金融機関の総合口座の開設やNISA口座の開設には、マイナンバーが必要です。マイナンバーカードもしくは通知カード、そして写真付きの身分証明書を提示することになります。

ちなみに、2020年現在では住民票の写しを提出する必要はなくなりました。

開設までは1か月ほど様子を見よう

上記の申請書と必要書類を提出すれば、手続きは終了です。

金融機関によって口座開設までにかかる期間は異なります。書類を提出してからだいたい2~4週間程度と考えておきましょう。

特に最近は、資産運用に興味がある人が増えており、口座開設の申し込みが混み合っている場合が多いです。ですので、1か月ぐらいは様子を見るのがよいでしょう。

一般かつみたてか?NISA口座は1つだけ

ちなみに、NISA口座は1人1つしか持てません。

「一般NISAとつみたてNISA、両方ともやりたい!」という希望はかないません。一般NISAかつみたてNISAのどちらかを選択することになります。

ただし、一般NISAからつみたてNISA、またその逆への変更は1年に1回なら可能です。しかも手続きは無料です。先ほども少し触れましたが、一般NISAからつみたてNISAに口座変更した場合、元の口座のお金を移管することはできませんが、その口座を残しておき非課税枠のメリットを利用し続けることができます。当然、新規で投資信託を買い付けたい場合は、変更後のNISA口座からしかできません。

ですので、NISA口座を作る際は、一般NISAとつみたてNISAのいずれにするかよく考えてから、手続きに入るようにしましょう。

節税メリットが魅力!NISAスタートは投資家の第一歩

今回は、つみたてNISAをメインに、NISAではじめる資産運用に関するお話をしてきましたが、いかがでしたか。

通常の投資の場合、運用益に対する課税率は20%なので、大きな痛手となります。その点、つみたてNISAも一般NISAも、金額の違いはありますが非課税枠が設けられています。

一方で、こちらの記事で紹介したようなデメリットや注意点もあります。投資で成功するには、デメリットも踏まえた上で、ご自身の投資目的に沿った運用をしていくことが肝要です。なるべく損をしない投資をしたいのか、ハイリスクでもハイリターンを得る可能性がある投資がしたいのか、じっくり考えた上で商品を選んでいきましょう。

「今はまとまったお金がないけど、少しずつ資産形成を始めたい」「ちょうど退職金が入ったから、これを運用に回したい」といった理由から投資を考えておられる方は、ぜひNISAについても検討してみてください。

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