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海外ビジネスで発送する時の消費税は理解するべき!

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オンライン上で商品を販売して、海外へ商品を発送する海外ECはとても身近なビジネスになっています。ただ、海外へ商品を発送する時には国内間の取引に比べて、会計計算が複雑な部分があります。

今回は、悩みやすいポイントの「発送における消費税」について、わかりやすくご紹介します。今から海外ECを始めようとしている人も、すでに海外ECを始めている人も、役に立つ内容なのでぜひ参考にしてください。

海外との取引はビジネスの幅が広がる?

オンライン販売は国内だけでも頻繁に行われていて、オンライン市場も年々増加する一方です。国内だけでも十分商売が可能ですが海外に視野を広げて「輸入」「輸出」をすると、大きな利益につながる事もあります。

ただ、国内のビジネスに比べると圧倒的に会計処理が複雑で、それに関する知識が必要にあります。そのため、海外取引における基本的な「税法」に関することはきちんと把握しましょう。きちんと把握しておけばトラブルも避けられ、安心して海外ECに集中できます。

コストを削減する方法としても、海外販売における消費税については知っておくと良いでしょう。消費税の還付などの方法もくわしくご紹介しますので、知っておくとよりお得にビジネスができます。

輸出入での消費税について

消費税は、「商品」や「サービス」に付与される税金で、最終消費者が負担し企業から国に収められるという仕組みです。また、消費税は「事業者による国内取引」と「輸入取引」が対象で、輸入の場合は最終的な購入者まで順に消費税がかかります。

消費税は「間接税」と呼ばれるもので、消費者から直接国に支払われるのでは無く、一度事業者に支払ってまとめて受け取った分を事業者が国に納税するという仕組みのものです。輸出の場合、最終的な消費者は国外になる為、国外の企業や個人が購入した時点では消費税は免税されます。

海外取引での消費税の可否判断は?

海外の企業や個人との取引で、消費税を併せて請求するべきかどうかの判断基準についてご紹介します。まずは、取引の内容が「消費税の課税対象」なのかを確認します。

消費税の課税対象について

消費税の課税対象になる条件は、次の通りです。まず大前提は、「国内における取引である」という点です。海外での取引においては、その時点で課税対象からははずれます。

次は、その取引が「企業が事業として行う取引であること」で、取引が個人のプライベートなものの場合、課税対象にはなりません。そして、取引の内容が商品またはサービスと金銭でのやり取りであるというのが、消費税が課せられる対象です。この条件以外の取引に関しては、消費税は必要ありません。

海外取引での消費税について

細かい内容としては2パターンに分かれていて、国外取引なので消費税がかからない場合と、輸出免税取引に該当する場合があります。

国内での取引について

資産の譲渡、貸付の場合は、その時点で資産が所在地が国外なのか国外なのかで決まります。国内の企業間でのやりとりだとしても、資産の所在地が国外であれば消費税の課税対象から外れます。また、無形資産の場合は、その権利を登録し管理している機関や人の所在地によって判断されます。

ほかに役務を提供する場合は、提供が行われる場所で判断をします。仮にその場所が明らかでない場合は、提供を行う人の事務所などの所在地によって判断します。

輸出免税取引について

輸出免税取引に該当するかを判断するには、大きく3つの内容を確認します。まず1つめは、国内から国外に輸出する場合は当然免税対象になります。

2つ目は、「非居住者(外国企業等が該当)に対する無形資産の譲渡又は貸付け」が該当します。3つ目は、「非居住者に対する一定の役務の提供」が該当します。

2つ目と3つ目は書くとわかりにくくなりますが、海外の企業に無形資産を提供する場合です。ここでの注意点は、「海外企業の日本支店」に提供した場合は免税対象にはなりません。

また、非居住者である海外の従業員向けに行われる研修なども、国内で便益があるとして免税の対象外になります。この3パターン以外のものは,課税対象になるので消費税を請求でき、上記の場合は請求できないので注意が必要です。

輸出で得た売上は消費税の課税対象なのか?

輸出して得た売上に関しては、国内の企業または個人が事業として行う資産の譲渡にあたります。ここで重要なポイントは、国内間での取引の場合は消費税が課税され、輸出は国外間との取引なので消費税は免税されます。

輸入した時の消費税について

輸入した場合には、最終消費者が国内への取引になるので、消費税の課税対象になります。このとき、引き取りまでに課税対象物の詳細を書いた申告書を、その地域管轄の税関長に提出します。
この納付期限は、担保を提供して延長することが可能で、最長で3ヶ月の延長ができます。

輸入の場合の消費税は、「消費税課税標準額」に税率をかけて算出され、消費税課税標準額というのはCIF価格に酒税や関税など個別消費税を合算した金額です。ほかに、たばこ税や揮発油税などがあり、それぞれの物に対して個別消費税が決められています。

輸出業者は消費税が還付される

消費税を納税する時の計算方法は、「預かった消費税」ー「支払った消費税」になります。輸出取引では税率が0%になるので、「預かった金額」が0円になります。そして、「支払った」消費税がある場合に納税額がマイナスになるので、そのマイナス分が還付されるという仕組みです。

輸出入がある時の期末在庫について

期末在庫を計上するときの輸出入業者の場合、資産を引き渡すタイミングがいつなのかを基準に判断します。引き渡し日には、「出荷日」「到着日」「検収日」などいくつか捉え方がありますが、管理しやすくて継続的にわかるものにする必要があります。海外取引では、「貿易取引条件」によって引き渡し日に違いがあります。

「貿易取引条件」とは、輸送形態などで取引相手同士における役割や費用の負担についてまとめた条件のことです。基本的に、引き渡しは船に積まれた時点で引き渡しは完了しているとされて、消費税は保税地域から引き取る際に発生します。

消費税還付には証明書が必要?

消費税の還付を受けるには、商品を海外に輸出した証明書が必要で、輸出方法によって必要書類には違いがあります。

輸出方法別に、どのような書類が必要なのかをご紹介しますので、確認しておいてください。

郵便を利用して輸出した場合

20万円以下のものを輸出した場合は、国名などの輸出先の情報を帳簿に記録しておけば大丈夫です。20万円を超えた場合は、「輸出許可書(通知書)」が必要になるので、書類の保管が必要になりますので注意しましょう。この税法は、平成21年2月16日から変更されていて、受け取る場合にも20万円を超える場合は通常とは違う申告が必要です。

財務省のホームページでは、この手続き方法について詳しく紹介しています。郵便局を利用する時に、申告の方法がわからない場合は、局員に聞けば必要なものを教えてくれます。

その他の国際宅配便を利用して輸出した場合

郵便の場合は20万円以上の商品の場合は、発行される「輸出許可書」が必要になります。この「輸出許可書」利用する配送会社によっては、こちらから申請をしないと発行がされない場合もあります。そのため、金額的に輸出許可書が必要になる場合は、事前にどのように手続きをすれば発行されるのかを確認しておくとスムーズです。

2015年10月1日に消費税の法律が改正されて、海外のサイトから請求される販売手数料に消費税が上乗せされるようになりました。その消費税の還付をする為には、海外の事業者で発行されるインボイス(納品書や請求書など)の保存が必要です。

その対象となる国外事業は、国税庁のホームページで開示されているので、自身が利用しているプラットフォームが対象かどうかを調べる必要があります。国税庁の該当ページの下部にある「登録国外事業者名簿はこちら」をクリックして、インボイスの消費税額を帳簿に記載する事で還付手続きができます。

注意点は、たとえば、有名な海外オンラインオークションサイトの「eBay」が登録されたのは2016年4月28日なので、それ以前の還付は受け付けられないという点です。輸出による消費税の還付を受けるには、必要書類の把握や、取引日なども確認する必要があります。

そのため、まとめて対応するより、事前に必要な情報や書類を準備しておいた方が、スムーズに還付の手続きが行えます。ビジネスの規模が大きくなり自分だけでは管理しきれなくなったら、税理士に頼んで処理してもらうのも一つの方法です。

輸出による消費税還付の流れは?

輸出による、消費税の還付の流れをご紹介します。慣れるまではこのステップを把握して、一つずつ確認しながら処理をすすめましょう。

消費税課税事業選択届出書の提出について

まず、やるべきステップは「消費税課税事業者選択届出書の提出」です。この書類は、速やかに提出することが要求されている書類なので、できるだけ早く準備しましょう。

ちなみに、この書類が必要ではない人もいて、いくつかの条件を満たした人が提出の必要があります。たとえば、「前々年度の課税売上が1000万円以下」というのが一番わかりやすいボーダーラインですが、細かい決まりがあるので個人事業を始めた時には調べておきましょう。

取引の詳細を記載した帳簿

消費税を、何円納税しているのかの詳細が記録されている帳簿も必要です。最近では、会計ソフトを使用するのが一般的になっていますが、なにを記録するべきなのをきっちりと把握しておきましょう。

いざ申告をした時に必要な情報を記録していないと、消費税還付の取り消しになる場合があります。手書きで記録する場合は、業務用品を取り扱っているお店で帳簿が売られているので、そのまま記入していけば大丈夫です。

正税確定申告書の作成について

確定申告の時期には、輸出ビジネスにおいても一年間の決算書を作成して提出する必要があります。最近は海外の輸出ビジネスをしている人も多いので、税務署では「海外ビジネスをしている人の確定申告の誤り」を問題視している傾向があります。その為チェックも厳しくなっているので、確定申告書はきっちりと調べて手順通り作成しましょう。

申告する方法や、書類の作成方法などは慣れない人にとっては大変な作業なので、その事を細かく書いている本が売られています。いきなり準備するのも大変なので、あらかじめ必要な情報は知っておきましょう。

消費税輸出免税不適用連絡一覧表について

海外へ輸出する方法として、自分で配送会社を手配する方法と、輸出代行会社と契約する方法があります。この代行会社と契約をする場合に必要な書類が、「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」です。

有名なものだと、AmazonのFBAを利用している場合には、輸出代行会社が必要です。作成自体はそこまで難しくないので、代行会社に頼んでる場合は必要になると覚えておきましょう。

有名な代行会社は、「転送コム」「卸用聞キ屋」などが国内で有名な海外運送の代理会社です。この書類は代行会社に頼んでいない場合は不必要な手続きです。

消費税の還付をする申請時期について

消費税の還付を受ける為の申請をする時期については、法人、個人共に「事業年度分の消費税の確定申告書」による税務申告を行います。輸出を頻繁にしている場合、確定申告は大変になるので、税務署長へ「消費税課税期間特例選択・変更届書」を提出しておけば1年に4回から最大12回に分けて消費税の還付申請が行えます。

まとめ

商品を輸出する場合、消費税の取り扱いは少しややこしくなりますが、今回ご紹介した内容を参考に自分のケースと当てはめて処理をしていけば問題ありません。
会計処理を間違えたり申請に必要な書類がなかったりすると、還付を受けられない場合もあります。消費税を正しく取り扱う為にも、確認しながら会計処理を行いましょう。





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