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中国輸入の関税を解説!【転売ビジネスの基礎知識】

副業として転売ビジネスを行う人が増えている昨今ですが、その中でも中国輸入はビジネスチャンスの大きい分野として注目を集めています。しかし、国外との取引で問題になるのが「関税」です。これをしっかり理解して計画を立てないと、思ったように利益を出すことができなくなってしまいます。

この記事では中国輸入の際に必要な関税の基礎知識について分かりやすく解説していきます。ぜひこの記事を参考にして、あなたのビジネスを成功させてくださいね。

中国の関税制度の基本情報

まずは、中国の関税制度について知っておかなければならない基本情報について説明していきます。

関税制度とは何か?

「関税」とは簡単に言えば輸入品にかかる税金の一つです。各国の法律によって定められている関税率と、国際条約によって定められている関税率の2つの税率が存在します。

中国の関税の税率

中国の輸入にかかる関税の税率は以下の5つに分類されます。

(1)最恵国税率
WTO加盟国や、中国と関税互恵協定を結んでいる国・地域からの輸入品に適用される税率です。日本からの輸入品に対してはこの税率が適用されます。

(2)暫定税率
最恵国税率が適用される国や地域の輸入商品を対象として、最恵国税率よりも低い税率を適用する場合に使われるのが暫定税率になります。2021年1月1日時点で883品目の輸入品に対して適用されています。

(3)協定税率
中国との関連国や関連地域と締結された関税優遇協定に従って設定された税率がこの協定税率になります。

(4)特恵税率
最恵国税率よりもさらに優遇される特別な税率のことで、主に発展途上国を支援する目的で設定されています。

(5)普通税率
上記の4つに含まれない国や地域からの輸入品にはこの普通税率が適用されます。

また、輸出にかかる関税については「暫定輸出税率」、「特別輸出税率」、「普通輸出税率」の3つに分類されており、外商投資企業(海外の投資者が中国国内に設立した企業)の商品は輸出関税を課税されます。ただし、輸出関税の免除が規定されている商品は除きます。

中国の関税の種類

中国の関税には「従価税」、「従量税」および「複合税」の3種類があります。

(1)従価税
商品の課税対象価格(取引価格、輸送費などの費用、保険料を含め規定によって算定される)に応じて課税されます。

(2)従量税
商品の重量・面積・長さ・容積・数量によって算定される課税金額です。

(3)複合税
従価税と従量税を併用して課税されます。

中国から商品を輸入する際にかかる関税

日本で中国輸入ビジネスをする際、重要になるのが中国から商品を輸入する際にかかる関税です。(1)個人輸入の場合、(2)商用輸入の場合によって税率が変わってきます。これは非常に重要になってきますので、後の項目で詳細に説明していきます。

中国の関税率の調べ方

関税税率の詳細が知りたい場合には、毎年中国税関より出版される「輸出入税測」を見れば、全ての品目の税率を知ることができます。しかし、オンラインで調べる方法も存在します。ここでは2つのツールをご紹介していきます。

(1)WorldTariff
「WorldTariff」とはFedEx Trade Networks社が有料で提供している世界175カ国の関税率が収められているデータベースツールです。本来は有料なのですが、JETRO(日本貿易振興機構)のホームページからユーザー登録を行うことによって、日本居住者であれば無料で使用することができます。後記の参考リンクから登録が行えます。

(2)Rules of Origin Facilitator
「Rules of Origin Facilitator」とはWTO(世界貿易機関)、WCO(世界税関機構)、ITC(国際貿易センター)が合同で開発した関税率や原産地規則を簡単に検索できる無料のツールになります。190カ国以上で適用されている350を超える貿易協定のデータが収録されている非常に便利なツールになります。

参考:JETRO世界各国の関税率 - 登録方法

参考:RULES OF ORIGIN FACILITATOR

中国輸入の際にかかる関税の種類

先ほども簡単に説明したのですが、中国輸入の際には個人輸入か、商用輸入かで関税率が変わってきます。ここから詳しく説明していきます。

個人輸入の場合

個人輸入とは、「個人で使用する目的で海外の店舗やメーカーより個人が直接商品を購入すること」です。この場合には商品の購入代金の60%が課税対象になり、課税対象金額が10,000円を超えた場合にのみ課税されます。つまり、商品の代金が16,666円以下(課税金額が10,000円以下)なら関税は免除されるということです。ただし、商品によっては免除にならないものもあります。

課税金額が10,000円を超えた場合、20万円までは簡易税率、その以上は実行関税率が適用されます。商品によって税率が違いますので、詳細については以下のホームページをご覧ください。

参考:少額輸入貨物の簡易税率

参考:実行関税率表(2021年4月1日版)

商用輸入の場合

商用輸入とは、「第三者への販売を目的として商品を輸入すること」です。この場合には商品の代金だけでなく、送料その他の経費や保険料も合わせた金額が課税対象になります。価格が20万円以下の場合は簡易税率、20万円を超える場合は実行関税率が適用されます。適用される税率は個人輸入の場合と同じです。

中国輸入を転売目的で行う場合には?

結論から言うと、中国から輸入した商品を日本国内で転売する場合には全て「商用輸入」が適用されます。商品を個人で試すために、つまり販売目的以外で購入する場合にはもちろん個人輸入として購入することができますが、転売目的なのに個人輸入として輸入することは脱税行為になります。十分に注意して正しく申告するようにしましょう。

中国輸入ビジネスを行う際の関税の考え方

中国から商品を輸入して転売するビジネスを行う場合、関税は単なる税金というだけではなく、「売上原価」という利益計算に重要な費用の一部になってきます。ではここからは転売ビジネスの観点からみた関税の扱いについて解説していきます。

関税は「売上原価」になる

売上原価というのは売上に直接関係する費用のことです。商品を購入した代金だけでなく、加工費や運送費など商品を販売するためにかかったその他の費用も含まれます。

つまり商品の転売価格を考える際には、商品の価格や送料だけでなく、関税についても原価として考えなければ目標とする利益を出せなくなってしまうということです。これは販売計画を立てる際に非常に重要なポイントになりますので、ぜひ忘れないようにしてください。

AmazonやRakutenのサイトには関税について説明されているのか?

中国輸入商品を購入する方法の一つとして、AmazonやRakutenなどのECモールに出店している店舗を使う方法があります。ではそこで国外からの商品を買った場合の関税についてどのように説明されているのでしょうか。

それぞれのサイトを見てみましたが、詳しくは説明されていませんでした。

関税の詳細を知るためには、やはり自分で調べるしかないということが分かります。

参考:Amazon -輸入税、関税、その他手数料について

参考:Rakuten -関税・消費税などについて

簡易税率と一般税率の違いとは?

先述したように、中国から輸入した商品の総額が20万円以下の場合には「簡易税率」が、20万円以上の場合には「一般税率」が課税されます。「一般税率」を適用する場合には、何千もある品目分類の中から購入した商品の税率が調べられて適用されることになりますが、「簡易税率」の場合には品目分類を大別した6区分及びアルコール飲料の区分に沿って税率が適用されますので、関税の計算が非常に簡単になります。

ただし、課税金額が20万円以下の場合であっても輸入者が希望すれば一般税率での課税を受けることも可能になります。また例外として、課税金額総額が20万円以下だとしても米・乳製品・食肉製品・タバコ・塩・革製品・ニット製衣類・履物など、政府が規定した商品には簡易税率が適用されず、すべて一般税率での課税になりますので注意が必要です。

個人輸入には関税はかからない?

個人輸入には関税はかからないと考えている人もいるようですが、それは間違いです。商用目的の輸入と違って、免税規定や税率が少し安いという違いはありますが、海外から商品を一定量以上輸入した場合には必ず関税はかかります。

個人輸入の場合の関税の支払い方法

関税の支払いはどのように行ったらよいのでしょうか。実は、配送方法によって選べる支払い方法が変わってきます。

クレジットカードで支払う方法

配送方法に国際宅急便であるDHLやFedExが使われている場合、関税の支払い方法にクレジットカードを選択することができます。関税をクレジットカードで支払うことができればポイントもたまりますし、商品到着の際に支払いが必要なくなりますので、商品を受取る際に宅配ボックスを利用できるようになります。

DHLでクレジットカード払いを利用したい場合には、DHLの運送状番号の通知が届いたタイミングでコールセンターに連絡する必要があります。

FedExでクレジットカード払いを利用したい場合には、請求書が届いた際に「フェデックス・オンライン・ペイメント・ポータル」サービスを使用することによってクレジットカード決済が可能です。請求書を手元に準備して手続きするようにしましょう。

参考:DHLカスタマーサービス連絡先

参考:フェデックス・オンライン・ペイメント・ポータル

コンビニ払い・銀行振込で支払う方法

配送方法がFedExの場合、コンビニ払いも利用することができます。請求書にコンビニ決済用の書類が入っていますので、それを利用して支払ってください。またFedExでは銀行振込を利用することもできますので、非常に便利です。

商品受取りの際に現金で支払う方法

多くの配送方法では商品が自宅に届いた際に関税や消費税を配達員に直接支払う方法がとられています。荷物を受け取る際に家に居なければなりませんし、現金を用意しておかなければいけないのがデメリットになりますが、支払いのための特別な手続きも必要なく分かりやすいのはメリットです。

関税のよくある質問

最後に関税のよくある質問をご紹介していきます。

個人輸入なのに関税が思っていたよりも高いのはなぜ?

可能性としては商品の量などから「個人輸入」ではなく「商業輸入」とみなされたことが考えられます。この場合には税関で修正申告をすることができますし、税金の還付を受けることもできます。しかし商品によっては量によって税率が変わるものもありますので注意しましょう。

中国の通販サイトを利用した際の関税はどうなるの?

商品を購入する際に支払う金額には、ほとんどの場合関税は含まれていません。配送業者が通関作業を行う際に関税その他を立て替えてくれます。そして、それを商品受取りの際に支払うことになります。先ほどもご紹介したように、支払い方法は配送業者によって違います。

配送業者によって関税が違うことがある?

商品の配送業者によって関税手続きやチェックを行う体制に違いがあるためか、関税の金額に違いが出てくる場合があります。例えばEMS(国際スピード郵便)では本来かかるはずの関税がかからなかったり、安くなったりする場合があるのに対し、国際宅急便(DHLやFedExなど)ではかなりしっかりと関税がとられる傾向があります。

中国の輸入代行業者のインボイスに注意すべきなのはなぜ?

もしあなたが中国の輸入代行業者と取引している場合には、インボイスの金額に注意するようにしてください。というのも、関税がかからないように勝手に値段を下げて記載している場合があるからです。これは「アンダーバリュー」と呼ばれるれっきとした脱税行為であり、重いペナルティにつながる非常に危険な行為です。そのペナルティの中には「税関のブラックリストに入れられる」というものも含まれますので、決して「バレなければ大丈夫」などと安易に考えないようにしましょう。

関税について困った時にはどこに問い合わせればいいのか?

問題が起きた場合にまず問い合わせたいのは税関です。税関毎に相談室が設置されていますので、最寄りの税関に問い合わせることで疑問を解決することができます。または税関ホームページにはよくある質問について情報がまとめてありますので、そちらを見てみることもできます。下記にURLを載せておきます。

他にもJETRO(日本貿易振興機構)に問い合わせてみるという方法もあります。電話でも問い合わせフォームでも質問することができます。こちらでは貿易ビジネスの相談もできますので、ぜひ利用してみてくださいね。

参考:税関・カスタムスアンサー(税関手続きFAQ)

参考:JETRO・FAQ/お問い合わせ

まとめ

今回は中国輸入の関税に関して解説しました。転売ビジネスを行う際には必須の情報になりますので、今後も引き続き知識を増やして過不足なく納税できるようにしていきましょう。

ところで、ビジネスで成功するためには独学よりも体系化された教材やサービスを活用して学ぶ方が結果が早く出ます。

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