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消費税の基礎知識!仕入れ控除の実態と納税方法

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今回は消費税の仕入れ控除の考え方や、具体的な計算方法について解説します。帳簿への記載方法や、消費税引き上げに伴い複数税率が導入されたときに考えられることなどにも触れていますので、ぜひ理解を深めていきましょう。

消費税の仕入れ額控除を分かりやすく解説!

消費税とは、納税者が税を負担するのではなくて、消費者が間接的に税金を負担する間接税。商品やサービスの販売に伴って課税されるのが消費税なのです。

生産及び流通の各取引き段階で課税されるので、「多段階累積控除型」といわれています。生産及び流通に携わる各事業者は、最終的に消費者が負担することになる消費税を預かることになり、課税事業者である場合、納税の義務が発生します。

消費税の仕入れ税額控除のシステム

消費税の仕入れ税額控除は、消費税の重複を解消するためのシステムです。従って、納税措置を優遇するタイプの控除ではありません

課税事業者の納税額は、課税売上に付随する消費税額から課税仕入れに付随する消費税額(仕入控除税額)を控除した額です。ちなみに免税事業者は、消費税納税の義務がないので仕入れ額控除の適用外です。

※平成27年10月1日以降、国外からインターネットを通して日本の事業者や消費者に行われるサービスの提供についても、消費税が課されています。

仕入れ税額控除の具体的な例

商品の流通過程で生じる消費税の重複を解消する仕組みを、具体例をあげてみていきます。

工場(A)で原料の製造を行い、500円(税抜)で加工工場(B)に販売。
   ↓
加工工場(B)は、800円(税抜)で、販売店(C)に販売。
   ↓
販売店(C)は、1,000円(税抜)で消費者に販売。

この場合の流れはこうです。

AはBに、税込み540円で販売するので、Bから預かった40円を税務署に納めます。

BはCに、税込864円で販売します。Cより預かった64円から、Aに支払った40円を引いた24円を税務署に納めます。

Cは消費者に、税込1,080円で販売します。消費者より預かった80円から、Bに支払った64円を引いた16円を税務署に納めます。

Aの納付額40円と、Bの納付額24円と、Cの納付額16円を合わせると80円になり、消費者が支払った額と一致します。消費者が支払った消費税80円を、A・B・Cがそれぞれ仕入れ額に対して自社が付けた付加価値分の消費税を、納付するという仕組みになっています。

消費税の仕入れ控除の対象になるもの

消費税の課税期間中の納付税額は以下のような計算式で求めることができます。

課税売上げ等にかかる消費税額 - 課税仕入れ等にかかる消費税額 =納付税額

課税仕入れ等にかかる消費税額は「仕入れ控除額」と言い換えることができます。課税仕入れとは、事業のために他者から資産を買うことや借り受けを行うこと、又労働の提供を受けることです。

課税仕入れとは具体的に以下のようなことを指します。

  • 商品、原材料の購入
  • 事務用品や消耗品、備品などの購入
  • 建物、機械、車両などの事業用資産の購入や借り受け
  • 各種費用(修繕費、外注費、厚生費、接待交際費、水道光熱費、通信費など)

労働者と直接雇用契約を結んで支払う給与は課税対象になりません。しかし人材派遣会社からサービスを受けた場合の支払いは、課税対象になります。外部に委託している場合の加工賃や清掃も、人材派遣料と同じく課税仕入れになります。

消費税の仕入れ額控除の算出方法

次に、消費税の仕入れ額控除の具体的な計算方法を解説します。

仕入れ額控除の計算方法

課税仕入れにかかった消費税を全額控除するかどうかは、次の条件によって違ってきます。

(1)課税対象期間中の課税売上高が5億円以下であり、尚且つ課税売上割合が95%以上の場合。

  • 課税売上の消費税額から、課税仕入れの消費税を全額控除します。

(2)課税対象期間中の課税売上高が5億円を超える、又は課税売上割合が95%未満の場合。

  • 課税仕入れなどの消費税の全てを控除するのではなく、課税売上に関わった部分のみを控除します。

課税売上割合=課税売上高(税抜き)÷総売上高(税抜き)

消費税控除額を算出するために、「個別対応方式」と「一括比例配分方式」での計算方法が用意されています。

3つに区分する「個別対応方式」

求めたい課税期間中の、課税仕入れ等に付随する消費税すべてを以下の3つに分けます。

1.課税売上げのためだけに要した、課税仕入れにかかった消費税

2.課税売上げと非課税売上げに共通して要した、課税仕入れにかかった消費税

3.非課税売上げのためだけに要した、課税仕入れにかかった消費税

仕入税額控除の金額は、これら3つの区分を基に次の計算式で求めることができます。

仕入税額控除の金額=〔課税売上にのみ対応する課税仕入の消費税額〕+ (〔課税売上と非課税売上に共通して対応する課税仕入の消費税額〕×課税売上割合)

仕入れ控除税額を一括して求める「一括比例配分方式」

個別対応方式のように3つに区分しないで、仕入れ控除税額を一括して求める方法です。手間がかかるので実務的に区分が難しい場合や、敢えて区分しない場合があります。

一括比例配分方式での計算式はこちらです。

仕入れ控除税額 = 課税仕入れにかかった消費税額 × 課税売上げ割合

納付税額 = 課税売上げにかかる消費税 - 仕入れ控除税額

一括比例配分方式を採用した場合は、2年間は方式の変更ができません。2年分の納税額を予想して有利と思える場合に、一括比例配分方式を採用すると良いでしょう。

仕入れ税額控除制度の役割について

仕入れ税額控除制度の役割について理論的に説明していきます。仕入れ控除について、さらに理解を深めましょう。

仕入れ控除税額を一括して求める「一括比例配分方式」

一つの商品が生産され消費者に購入されるまで、流通の段階での取引き毎に、消費税は一定の割合で課税されます。税の重複を解消するために、仕入れの段階(取引の前段階)で課税された消費税を控除する「前段階税額控除方式」が採用されています。

消費税は実際に納税する事業者を通して、消費者が実質的に負担することになっている間接税です。場合によっては複数の事業者が消費税を扱い、その各段階で正しく消費税が転嫁されなければなりません。そのために行うのが前段階の取引き税額を控除する「前段階税額控除方式」なのです。

従って、仕入れ税額控除は他の税控除で見られるような優遇措置や特典の入手といったような性質とは異なります。売上と仕入れ両方にかかる消費税を正しく把握することによって、その事業者が納めるべき消費税の算出を可能とします。

消費税の転嫁の仕組み

転嫁の仕組み(実際の納税額の計算方法)は、前項でも紹介しましたがもう一度おさらいしましょう。ちなみに消費税は、国税が6.3%地方税が1.7%。合わせて8%が現在(2018年11月)の内訳です。

メーカー・卸売り・小売りの各事業者は、売上にかかった消費税額から仕入れにかかった消費税を控除して、税務署への納付税額を算出します。

各事業者が納めるべき納付税額を合わせると、最終消費者が負担する消費税額と合致します。

流通過程において付加価値が付く

昭和63年(1988年)消費税法が可決され、平成元年(1989年)初めて消費税法が施行されました。日本で現在取り入れられている消費税制度は、ヨーロッパで採用されている付加価値税が参考になっています。

付加価値とは、製品が製造されて消費者に渡るまでの段階で、それぞれの事業者が国民経済に新たに付け加えた価値のことをいいます。

例えば材料Aを50円、材料Bを100円で仕入れこれらの材料を加工した商品を、500円で販売したとします。材料のままでは150円だったものが500円の価値になりました。これが付加価値の仕組みです。

また違う例をあげます。問屋さんにて1個100円10個入り(合計1,000円)の商品を、1個200円で一つづつ陳列して販売したとします。元々は合計1,000円の商品が、2,000円になりました。このような付加価値の付き方もあります。

付加価値は企業の利益や人件費などの諸経費を考慮されて付けられます

仕入れ控除を受けるために必要な帳簿

次に、仕入れ額控除を受ける際に必要になる帳簿の記載方法や保管期間について、詳しく解説していきます。

帳簿へ記載するべき内容

仕入れ税額控除を受けるにあたり、請求書などや帳簿を保存しなければいけません。帳簿へどんな項目を記載するべきかは、次の通りです。

  • 課税仕入れを行った日付け
  • 課税仕入れを行った取引相手の名称または氏名
  • 課税仕入れの種類(資産・役務など)
  • 課税仕入れに関する支払額

仕入れの種類をカテゴリーに分け、一括して「文房具など」というような総称で書いても大丈夫です。

請求書などや帳簿は7年間の保管を指定されています。6年目・7年目については、請求書だけまたは帳簿だけというように、どちらか一方を保管すれば良いことになっています。

また以下のような場合は、特例で帳簿の保管だけでよいとされています。

  • 支払額が3万円(税込み)未満の場合
  • 支払額が3万円(税込み)以上であっても、請求書が交付されていないなどの、やむを得ない理由がある場合。(帳簿にその理由を記載することが条件)

同一商品をまとめて記載してもOK

一定の期間内に同じ商品を複数回仕入れていて、1回毎の取引き明細が請求書に記載されている場合、帳簿への記載はその合計額でよいとされています。「〇月分」というように月毎にまとめても構いません。

免税事業者や消費者からの仕入れも税額控除の対象になる

商品・運送サービス・役務の提供など事業のための購入や借り受けが課税仕入れに当たります。従って、免税事業者や一般の消費者からの仕入れであっても課税仕入れに該当するので、仕入れ税額控除の対象になります。

消費税引上げは仕入れ額控除にどんな影響を及ぼす?

消費税の引き上げと同時に予定されている、複数税率導入が本当に成立すれば、仕入れ税額控除にどのような影響を及ぼすのかを説明します。

複数税率が導入された場合の仕入れ税額控除

2019年10月1日より、消費税10%への引き上げが予定されています。その際、低所得者への配慮として、食品・生活必需品など特定の品目を軽減税率にする計画が与党で話し合われています。しかし実際に複数税率が導入されると、仕入れ税額控除が複雑になる問題が生じます

仕入れ税額控除が適用されるには、取引内容が記載された帳簿・請求書などの保存が条件になっています。税率が一律である現行の制度では、税額の記載は義務づけられていません。

しかし複数税率が適用されると、帳簿・請求書などに税額の記載が必要になると考えられ、保管や管理コストが膨らむ事業者が増えると考えられます。

できるだけ管理を簡単にしようと、現在は課税仕入れとして認められている免税事業者からの仕入れは、複数税率導入後は認められなくなるとも考えられます。そうすると仕入れ税額控除ができなくなるので、事業者は免税事業者からは仕入れないという選択をすることになるでしょう。その結果、免税事業者が課税事業者になる手続きをすると予想できます。

中小事業者の事務作業軽減のために設けられている簡易課税制度にしても、みなし仕入率の他に品目ごとの税率の調整も必要になると考えられ、大きな影響が及ぶであろうことは容易に想像できます。

また売上には軽減税率が認められ、仕入れには軽減税率ではなく10%の税率が認められる場合、常に還付が多い業種が生まれることも予想されます。

複数税率導入後の取引きの補足

現行の制度では、仕入れ税額控除が適用される条件は請求書などの保存だけであり、税務当局への提出までは必要とされていません。しかし今後、仕入れた業者の名称・請求書の発行者(仕入れ業者)の名称・法人番号・個人番号を記載し税務当局に提出する方法が取られれば、税務当局は事業者間の取引情報を得ることができます。しかし提出される書類は膨大な数になり、たとえオンラインの請求書提出ができたとしても、小規模事業者は対応に苦戦することが予想されます。

税務当局が取引情報を得ることができるのはあくまでも、B to B(事業者間)の取引きで、消費者への販売取引は細部まで把握できません。

消費税の適切な転嫁への取り組み

消費税が引き上げられると、下請け会社に引き上げ分を負担させる事業が現れるのではないかと懸念されています。しかし現在、消費税転嫁対策特別措置法で消費税の転嫁拒否の禁止などの対策が取られています。

転嫁拒否をする側は買い手、拒否される側は売り手になります。消費税抜価格での交渉を拒否することや、消費税を上乗せする代わりにディナーショーのチケットを買わせるなどの行為が禁止されています。また「消費税還元セール」といった消費税に関係する安売りも違法です。

これらの違法行為が発覚した場合、公正取引委員会から税務当局へ、また税務当局から公正取引委員会への報告を許可し、当該事業者の仕入れ控除を認めない措置が取られてもよいだろうという意見もあります。

補助金に付随する消費税の仕入れ控除

補助金でまかなった経費にかかる消費税はどのような扱いになるのか、また補助対象経費区分ごとの計算方法 や、補助対象経費から消費税等相当額を除外しないことができるケースを紹介します。

補助金に関係する仕入れ控除の概要

消費税の仕入れ税額控除は免税事業者でない場合、預かった消費税から支払った消費税の額を確定申告により控除できる制度です。

補助金を対象とした収入は特定収入となり、預かり消費税の対象にはなりません。しかし、補助金で仕入れた際に発生した消費税を控除して納税額を計算すると、自らの事業者が負担していない消費税も控除してしまうことになります。

そこで補助金交付額の決定にあたっては、補助対象経費から消費税などを除外した補助金額を算出しなければなりません

補助対象となる経費の計算方法

1.人件費

補助事業者が直接雇用している人件費(労務費)は、課税仕入れに当てはまらず、消費税相当額の除外は行えません。しかし人材派遣などの場合は、課税仕入れになるため消費税相当額を除外しなければいけません。

2.事業費

 A.事業費などの殆どは課税仕入れに相当することを前提とし、経費合計額に 100/108 を掛けて補助金の対象となった経費を算出します。そしてその数字を基に消費税相当額を除外します。

 B.事業費に課税仕入れではない経費が含まれる場合、消費税相当額を除外しないことができます。

3.一般管理費

 A.〔一定の割合で計算する場合〕1と2で算出した消費税相当額を除外した補助対象経費に、一定の割合を掛けた数字を消費税相当額とし除外する。

 B.一般管理費合計額に 100/108 を掛けて補助金の対象となった経費を算出し、その数字を基に消費税相当額を除外します。

補助対象経費区分毎の計算例(税率8%の場合)

【控除前】

区分補助事業に要する経費補助対象経費 補助金
(補助率1/2)
労務費 1,000,0001,000,000500,000
事業費1,080,0001,080,000540,000
一般管理費312,000312,000156,000
合計2,392,0002,392,0001,196,000

【控除後】

区分補助事業に要する経費補助対象経費 補助金
(補助率1/2)
労務費 1,000,0001,000,000500,000
事業費1,080,0001,080,000500,000
一般管理費300,000300,000150,000
合計2,300,0002,300,0001,150,000

補助対象経費にかかる消費税額を除外しないことができるケース

消費税相当額を除外することで、事業者の負担が大きくなり補助事業が健全に遂行できない可能性がある場合、次の条件を満たせば補助対象消費税を含む額での納税額・還付額が確定します。

  • 補助事業終了後に、交付要綱に基づいた消費税の確定申告に伴う報告書を提出する
  • 以下の確認事項を確認すること

〔確認事項〕

1.消費税法第5条の規定によって納税義務者とならない

2.消費税法第9条第1項の規定によって納税義務が免除される場合

  • 基準期間の課税売上高が、1,000 万円以下である
  • 特定期間の課税売上高が、1,000万円を超えない
  • 課税事業者ではない
  • 補助事業年度の途中で課税事業者になった場合、交付要綱に基づいて仕入控除税額の報告を行うこと

3.消費税法第 37 条第1項の規定によって中小事業者の仕入に付随する消費税額控除の特例が適用できる場合

  • 簡易課税制度を選択している

4.消費税法第 60 条第4項の規定によって、国や地方公共団体等からの仕入れに付随する消費税額控除の特例が適用できる場合

5.国や地方公共団体の一般会計に値する補助事業である場合、消費税法第 60 条第6項の規定によって消費税額控除の特例が適用できる

仕入れ控除に関してのまとめ

いかがでしたでしょうか。複数税率導入の際には仕入れ控除の計算が、ますます複雑化すると考えられます。それに伴い、予想される消費税のパターンを考え、的確に計算できるようになっておく必要があります。有利となる仕入れ控除の方法を選択できるようになっておきましょう。

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