物販

ecストアのシステム及びecストア構築サービスのトレンドについて

ネット環境の変化、関連法規の整備、ニーズの多様化に伴ってECストア構築サービスの種類、内容、価格なども変化し続けています。本記事では、ECストアを開業・運営するために必要なサービスの種類や特性、そして人気の高まるサービスや淘汰が進むサービスなどについて、具体的な数字を紹介しながら説明しています。

成長や淘汰にはそれなりの理由があるはずです。利益を上げるECストアを開業・運営するために最適な構築サービスを見極めてください。

ECストアとは?

仕事も娯楽も自宅で済ませる時代、ショッピングもAmazon や楽天市場といったECストアを利用する人が激増しています。かつてはECストアといえば、食品、衣類、生活雑貨等の購入に利用されることが多かったですが、昨今では旅行サービス、チケット予約、レストランや美容室の予約等サービス系の分野でも利用が急増しています。

これほど身近になったECストアですが、いざ、ビジネスの視点からECストアの種類や市場規模といった基礎知識について聞かれても、明確に答えられません。今後ますます利用率が上がることが予想されるECストアの基本情報について、経済産業省の報告書等資料をもとに説明していきます。

ECストアの定義

ECストアのEC はElectronic Commerceの略で、日本語では電子商取引と訳されます。経済産業省の資料によるECの定義は、「コンピューターを介したネットワーク上で行われる物、サービスの売却と購入」です。しかし、商取引の三要素、契約、支払い、配送全てをオンラインで行うという定義ではなく、注文は必ずインターネット上で行うが、支払いと配送はオフラインで行われる場合を含みます。

ECストアの3つの形態について

ECストアは大きく分けて下記の三つに分けられます。

1.「BtoC」(Business to Consumer)企業と消費者間取引
2.「BtoB」(Business to Business)企業間取引
3.「CtoC」(Consumer to Consumer)消費者間取引

発音が同じなので、「to」を「2」に置き換えて、B2B、B2C、C2Cと表記されることが多いです。

また、昨今ではDtoCという新しいビジネスモデルが生まれています。DtoCとはDirect to Consumerを指し、メーカーが直接、消費者に売るモデルのことです。今後、もし普及すれば、消費者はより安く購入でき、メーカーはより多くの利潤を得ることが可能になります。

ECストアの状況

ECストアの市場規模は毎年増加傾向にあります。経済産業省の調査によると、2018年度のECの市場規模はBtoCで17兆9,845億円、BtoBは約342兆円に達し、巨大な取引が行われている市場です。

参考:「平成 30 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」

前年比はBtoCで8.96%増、BtoB-で前年比8.1%増に拡大しています。また、EC化率はBtoCで6.22%、BtoBで30.2%と増加傾向にあり、商取引のEC化が確実に進んでいることを表しています。EC化率とはECの普及状況を表す指標で、全商取引市場規模に対するEC 市場規模の割合を指します。

BtoC-EC市場規模と伸び率を分野別にみると、 対前年伸び率は物販系分野が8.12%、サービス系分野が11.59%となっていて、サービス系分野での伸びが目立ちます。サービス系分野とは、旅行、チケット手配、レストランや美容室の予約を指します。

参考:「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました (METI/経済産業省)」

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率

2018年度のECの市場規模はBtoCで約18兆円ですが、2023年までにはこの数字が28兆円規模まで成長すると言われています

ECストア構築サービスの種類

日本のECストアが本格的に普及したのは1996年頃です。多くのメーカーや企業がECストアを展開しました。

2000年頃から個人事業種によるECストア開業が雨後の筍のように増えました。その中には質の低い業者も多数含まれていたため、消費者からの苦情が増え、関連法規の整備によって、質の低いECストアの多くが淘汰されました。

ECストアの本格的な展開から現在に至るまで25年、紆余曲折、浮き沈みを経て定着・安定化が進むECストア業界です。この間、たくさんの企業、個人がECストアを展開してきましたが、ビジネス規模、取り扱う商材、運営目的はバラバラです。ECストア運営者の異なるニーズに合わせて生まれてきた、ECストア構築サービスの種類について説明します。

ECストア構築サービスの種類

ECストア構築サービスでよく利用されるのは、下記の4つです。

1.ECパッケージ
2.ショッピングカートASP
3.ECショッピングモール
4.専用システム構築(フルスクラッチ)

上記の4種のサービスのうち、個人で出店する場合は2のショッピングカートASPまたは、ECショッピングモールを利用する人がほとんどです。企業ではECパッケージか、または。専用システムを構築する方法を主に利用します。企業が必要とする多くの機能を備えたシステムで、コストもそれ相応に高価になります。

ECパッケージ

ECパッケージとは、ECストア構築に必要な基本的機能を備えたソフトを購入して利用するものです。利用には、ソフトをインストールするサーバーが必要で、自社で用意するか、あるいはソフト購入時にベンダーからレンタルします。

ECパッケージの代表的なものにホームページ・ビルダー21、コマース21、ecbeingなどがあります。また、無料で利用できるオープンソースのパッケージで有名なのがEC-CUBEで、無料でダウンロードして利用できます。

ECパッケージの優位性は、改変が自由なため、オンライン予約やカスタムオーダーなど、ショッピングカートASPには無い様々な販売モデルに対応したサイトの構築が可能になります。ECパッケージのデメリットは、サーバーを用意するコストや手間、初期費用がかかることです。また、クラウド経由のショッピングカートASPとは異なり、システムの自動更新などはできません。

ECパッケージといっても、基本的な機能をパッケージにしたソフトをそのまま利用するタイプのものと、開発ベンダーが企業に合わせてシステムを開発・改変・編集して販売するタイプのものがあります。タイプが違うとコスト、導入までの時間などが大きく異なります。

ショッピングカートASP

ショッピングカートASPでは、ECストアを開業・運営するために必要なシステムをクラウド型で提供しています。ASPとはアプリケーション・サービス・プロバイダの略で、ショッピングカートASPを利用すると、比較的安価で手軽に自社ECサイトを構築することが可能です。

ショッピングカートASPは主に、ECストアを新たに始めようという企業や、自社ECサイトで月商100~1,000万円を目指そうという中小規模の事業者、個人でECストアを立ち上げる個人事業者に利用されています。ショッピングカートASPを利用するメリットはコストの安さと手軽さです。初回契約料が数千円から1万円、月額固定費も数千円から1万円、そのほか販売時に支払う決済手数料4%前後がショッピングカートを利用する際にかかる費用の主なものです。

ECストアの構築で利用するショッピングカートASPの代表的なものにショップサーブ、カラーミーショップなどが挙げられます。ショップサーブは老舗で集客サービスが充実しており、料金設定も高めです。カラーミーショップは初回契約料、月額固定費が共に数千円と価格は安く抑えられています。

このほか、BASE、STORESといった無料のショッピングカートASPも人気で、導入数を伸ばしています。無料と言っても全く費用がかからないのではなく、初期契約料と月額固定料が無料で、その分販売時に支払う決済手数料やシステム利用料が高めの設定になります。

ECショッピングモール

ECショッピングモールとは、たくさんの企業やショップオーナーが出店するネット上の仮想商店街を意味します。リアルな世界のショッピングモール同様に、モール側にテナント料を支払います。

代表的なモールにAmazon楽天市場があり、多くの人が毎日のように利用しています。ECショッピングモールを利用してECストアを始めるメリットは、利用者が多いため、自分で集客を行う必要が無いことです。リアルの世界で多くのショップオーナーが高額のテナント料を支払っても知名度の高いショッピングモールに出店したいと考えるのと同じです。

ショッピングモール内でECストアを運営するデメリットとしては、出店数が多いため、サイト内の販売競争が激しいということです。良い商品、売れる商品が打ち出せれば、サイトのページでもより目立つ、より売れる位置に表示されるため、ますます売り上げが伸びます。逆に、売れない商品は、サイトのページ内でも目立たない位置、売れない位置に表示され、ますます売り上げは落ち込みます。

ECショッピングモールは集客に強いという優位性で安定した人気を誇り、売上高も伸び続けています。ランキングでみると1位が楽天で売上高3兆4,310億円、2位はAmazonジャパンで1兆5,280億円、3位はYahoo!ショッピングの7,314億円となっています。

海外のECショッピングモールの売上を見てみましょう。Amazon(アメリカ)の売上は25兆4,863億円に達しダントツで世界NO1です。

中国のアリババの売上高も5兆6,250億円で、日本の楽天市場を大きく上回ります。人口1億人の日本と14億人の中国では市場規模が異なることを考えると妥当な数字なのかもしれません。まだまだ拡大の余地を残す国内外のECストア業界、今後暫くは、出店するECストアの数も増加するでしょう。

専用システム構築(フルスクラッチ)

専用システム構築はフルスクラッチとも言われ、企業の利用が多いのが特徴です。企業の組織構造や営業形態に合致したシステムをゼロから全て開発するので、フルスクラッチと呼ばれています。

一流企業が必要とする機能を多く備えた上、安全性の高いシステムが築かれます。顧客情報の漏洩など命取りになる企業の使用に耐えうるセキュリティーが保障されます。

専用システムを一から構築してECストアを開業するメリットとしては、ゼロから開発するため、自由にカスタマイズできるという点です。

デメリットとしては、企業のニーズに応じたゼロからの開発になるためコストが高いという点です。システムの開発には、数百万から数千万円の費用がかかります。また、システムの保守・更新にも費用が発生するため、個人事業者やビジネス規模の小さい企業には向かない方法です。

また、ショッピングモールと違って、自社で集客をする必要があります。コスト、サイト管理、開発にかかる時間などを考え導入を検討する必要があります。

日本にECストアは何店舗ある?利用が増えた人気の構築サービスとは?

eコマースコンバージョンラボはEC業界の最新情報をまとめたサイトです。同サイトは2017年と2019年に国内のECストアの稼働店舗数について調査を実施しています。

両者の比較により、ここ数年のECストア構築サービスの利用状況、水位、トレンドが分かります。どのサービスの人気が高いのか、逆に導入店舗が減少傾向にあるサービスはどれかといったことが分かります。

ECストアを運営する企業・店舗は、コストが安く、サービスに優れ、商品が売れる方法を常に模索しています。ECストア構築サービスの種類別に見た導入店舗数を見れば、商品が売れる構築サービスがどれかが分かります。

ECショッピングモール

ECショッピングモールはシェアも店舗数も最大の伸びを見せています。現在、ECストアを構築・運営する企業や個人事業者にとって、利用価値の高い形態と言えます。主なショッピングモールの出店数の変化を、一つずつ見ていきましょう。

Yahoo!ショッピングは2016年12月の時点における出店店舗数は約48万店舗であったのが、2019年3月には約87万店舗に増えています。2年間で倍増しています。出店店舗が倍増した最大の理由は利用料気の安さにあります。

Yahoo!ショッピングは2013年に初期費用の完全無料化を採用し、初期費用、毎月の固定費、売上ロイヤルティを無料にしました。完全無料化により、2013年12月時点では出店店舗が約3万店舗であったのが、5年間で約30倍になるという急成長を遂げました。5年間継続して増加を続けていることから推測できるのは、コストが安いだけではなく、それなりに利用価値の高いモールだということです。

Amazon Japan 店舗数は2015年6月時点で約18万店舗でした。2015年以降の店舗数に関するデータは公表されていません。 Amazonは世界最大のECショッピングモールであるAmazonの日本支店です。

マーケットプレイス型のショッピングモールなので出店ではなく、出品型になります。このため、出店型の楽天市場やYahoo!ショッピングと店舗数を単純に比べて人気の多寡を云々することはできません。

楽天市場は、楽天グループが1990年代にスタートしたECショッピングモールで、日本でも最も古くから運営されているサービスの1つです。当時、社長の三木谷氏がショッピングモールの構想について周囲に話したところ、ほとんどの人に反対されたというエピソードが残っています。2016年12月末時点の出店店舗数は4万4,528店舗、2018年12月末時点で4万7,007店舗と、この2年で5.5%増加したことになります。

Wowma!は2019年3月時点の店舗数が1万5000店舗です。かつてはDeNAショッピングという名称でモール運営事業を展開していました。2014年6月時点における店舗数は4,504店舗でした。2017年1月末にauショッピングモールと統合して「Wowma!」をスタートし、現在では国内モール型第4位に飛躍しました。

Qoo10は、米国に本社のあるebayが、2018年に日本国内におけるebayジャパンを立ち上げて運営するECショッピングモールで、海外の商品を多く扱ってるモールです。2017年12月時点での店舗数は1万1,000店舗です。利用者の80%はスマートフォン経由で買い物をしています。取り扱いアイテムはファッションや化粧品、コスメと20代~30代の女性をターゲットにしたサイトです。

ZOZOTOWNはアパレル商品を専門に取り扱ったショッピングモールです。2016年12月時点の店舗数は934店舗でしたが2018年12月末時点で1,255店舗に増加しています。

ヤマダモールとはヤマダ電気が運営するショッピングモールで主に家電を取り扱っています。2016年12月時点での店舗数は195店舗でしたが、2019年5月時点では217店舗に加しています。以上は出店店舗が数百点の主なショッピングモールです。

これ以外に、SHOPLISTやぐるなび食市場、ハンドメードマーケットなど多数のモールが存在します。こうした小型のモールを利用する店舗は、2017年度の調査では、3万店舗ありましたが、2019年度の調査によると三分の一の1万店舗に減っていました。2年間で三分の一に激減している背景には、淘汰が進んでいる状況が見て取れます。

モール全体でみると、2017年調査時にはモールの店舗数合計は74万7,658店舗でしたが、2019年調査時には113万8,963店舗と2年間で1.5倍に増加しています。

各モールのシェアはYahoo!ショッピングが2017年度の64.3%から2019年には76.6%に増加、Amazon Japanは23.8%から15.6%に減少、楽天市場が6.0%から4.1%をにシェアを減らしています。上位3モールが全体に占める割合は2017年時点で94%から2017年には96.4%に増加し、上位3モールの独占状況がより濃厚になっている様子が見て取れます。上位3モールといっても楽天市場とAmazon Japanはシェアを大幅に減らしているわけで、出店店舗数だけでみると、Yahoo!ショッピングの一人勝ちと言えます。

ショッピングカートASP

ショッピングカートASPに関しても同様に、2017年と2019年に実施した調査を比較して、利用状況の推移を見てみましょう。

カラーミーショップは「日本で一番選ばれる」のキャッチコピーを誇りにサービスを展開してきたECストア構築サービスです。2016年度の時点では導入店舗数が6万店舗ありましたが、2019年3月時点では4万店舗に減っています。

MakeShopも導入店舗日本一を売りにサービスを展開していますが、2016年10月時点の導入店舗数2万2,000店舗 は、2019年3月でも同数で、減らしてこそいないものの、伸び悩んでいる様子が見て取れます。

CS‐CARTは27言語に対応し越境ECを展開したいショップには導入の価値の高いサービスです。公式サイトの発表では2019年5月時点の導入店舗数が、3万5,000店舗以上となっていますが、実際に稼働している店舗は約半数の1万7,500店舗前後と推測されています。

FC2ショッピングカートの2019年3月時点での導入店舗数は1万4,000店舗と推測されています。おちゃのこネットは2019年3月で稼働している導入店舗数が1万店舗です。ショップサーブは2017年時点で稼働している店舗数は9452店舗と推測されます。

他にもe-shopカートSは6000店舗、futureshopは2400店舗、エクスカート1680店舗、たまごリピート1000店舗とそれぞれ推測されています。ショッピングカートの場合、過去において構築サービスを導入した会社数を公式サイトで公表するため、実際に稼働している店舗は推計したものです。

2019年の調査によるショッピングカートASPの導入店舗数は合計で13万5,800で、2017年の調査による11万0,894店舗よりも2万5千件ほど増加しています。

シェアの推移をみると、カラーミーは54.1%から29.5%に大きくシェアを減らし、MakeShopも19.8%から16.2%に減少しています。サービスを提供するベンダーが増加し、ショップオーナーの選択肢が増えている傾向を示しています。また、ECショッピングモールに比べると、店舗数は約8分の1程度にとどまっています。

インスタントEC(無料カート)

インスタントECは、無料カートとも呼ばれます。ショッピングカートASPと基本的なシステムは変わりませんが、登録が簡単で、初期費用が0円という特徴を持ちます。

STORESを利用して構築されたECストアの店舗数は70万店舗に上ります。

BASEを利用してECストアを立ち上げた店舗数は、ここ数年で30万店舗から70万店舗に拡大しています。

統計でみると、インスタントECはコストの安さと手軽さから利用者数が伸び、総店舗数が2年前の100万店舗から140万店舗に増えています。

しかし、初期費用と月額固定費が無料のため、構築はされたものの稼働せずに放置されている店舗も相当数に上ると推測されます。

ECパッケージ

ECパッケージはショッピングカートASPサービスからグレードアップして利用する企業が多数を占めます。よりハイエンドのEC事業者向けのサービスとなるため、導入店舗数はショッピングカートよりもグッと減ります。

EC-CUBEの導入店舗数は2019年5月時点で2万4,000店舗と推測され、2年前の調査時の3万店舗から大きく数を減らしています。

ecbeingの導入店舗数は808店舗と推測されています。店舗数に関する最近の統計は公表されていませんが、2016年8月時点の公式サイトの導入店舗数950店舗から推測して、稼働店舗数は808店舗と推測されています。

ECパッケージの店舗数合計は2年前の調査時の3万3,058店舗から2万9,280店舗に減っています。また、EC-CUBEのシェアは90.8%から82.0%に下がっています。

ECショッピングモール、ショッピングカートASP、インスタントEC(無料カート)、ECパッケージ以外でECストアを構築するサービスに専用システム構築、フルスクラッチなどと呼ばれるサービスがあります。既存のシステムやソフトを使わずに、0からECストアを構築するサービスです。大手企業を中心に利用されていて、導入数は、約5000社前後と推計されます。

ここ数年のECストア店舗数と構築サービスのトレンドの変化

2019年5月時点の国内のECストア店舗数は、総計270万9,043店舗となりました。2年前の調査時の189万1,637店舗から大きく拡大しています。

全体における各サービスのシェアの推移をみると、インスタントECが2年前調査時の52.9%から51.7%に減少、モールが39.5%から42.0%に増えています。

この2種類のジャンルのシェアの合計は93%以上を占め、多くのECストアがこの二つの形態によって運営されていることが分かります。なかでも、Yahoo!ショッピングの店舗数は急増しています。この2点から、多くの企業や個人事業種が「コスト」と「集客機能」を重視したECストア構築を志向していることが見て取れます

ECストア運営に必要な業務

ECストアの市場規模は国内外を問わず拡大傾向にあり、ECストアを開業・運営する企業、個人もますます増加しています。こうしたなか、価格競争に巻き込まれずに利益を生む安定したECストアを運営するためには、他社の商品やサービスとの差別化が必要です。また、目まぐるしく変わる社会の状況に合致した商品PRや集客の手法を取り入れる必要があります。

ECストアの運営は、事務作業やルーチンの業務量が多く、こうした作業に埋もれると売り上げ拡大等ECストアの発展を左右する創造的作業がおざなりにされてしまいます。

こういった弊害を避けるためにも、業務を「ルーチンの作業」と「発展のための創造的業務」に分けて考える必要があります。そして、定期的に後者の業務を遂行する時間を設けることによって、生き残る、売れるECストアを確立することが可能になります。

「ルーチンの作業」とは受注管理、入金確認、顧客対応、在庫管理、検品、発送などがそれにあたります。そして、最重要であるのに見落とされがちな「発展のための創造的業務」に当たるのは、サイトデザイン、撮影機材、撮影方法、商品説明文などの改善、更新、ブラッシュアップです。また、アクセス解析、集客、販促プロモーション、ブログの更新、SNSへの投稿も重要な業務になります。

ECストアの成長に即して行う業務

ECストアを構築しているとき、ECストアの運営を始めた後、ECストア運営が軌道に乗り出した後、で行う業務が異なります。

ECストアを構築中に行うべき作業は、ショップページのデザインテンプレートの決定、テーマや機能のカスタマイズ、商品の決定と仕入れ、商品撮影、商品説明文の考案などが挙げられます。

ECストアの運営を始めた後は、受注管理、在庫管理、発送、売上管理、発注管理、入金確認、顧客対応、顧客管理などがあります。

ECストア運営が軌道に乗り出した後は、ブログ更新、SNS投稿、集客・販促プロモーションを行います。

また、その後も定期的に業務のブラッシュアップ、アクセス解析、課題発見といった業務を行う必要があります。

ECストア運営のための年間スケジュール

ネットショップ開業前に商品の決定、仕入れを行うとともに、ECストアのシステムを熟知しておきましょう。商品撮影のための専門機材を揃え、撮影スキルをマスターします。

開店直後の1カ月でECストア運営のためのルーチン業務を習熟する必要があります。ECストア運営のためのオペレーションを確立し、商品の受注・発注、顧客管理、商品の発送等オペレーションシステムを整えます。

2か月目からオペレーションシステムの効率化を行います。無駄な作業を減らし、効率的に業務を行うことを習慣化します。効率化で生じた時間を利用してアクセス解析を始めます。

ECストアを開業してから半年が経過したころには、上半期の運営状況に対して課題診断を行います。この課題に向けて、改善策を実行し、一年後には再び下半期と一年間の反省、課題診断、改善方法の検討を行います。

ECストアの売り上げを伸ばす方法とは?

売上を伸ばす方法は、基本的には実店舗における方法と変わりません。マーケティングに基づいた商品開発、商品販売を行い、リピーターを増やし、ブランディングを強化し、販促活動を展開します。同時に、業務の効率化を図り、それによって生まれた費用や時間を顧客サービスの充実化に使います。

売上を伸ばすための戦略

日々のルーチンに追われていては、ECストアの売り上げを拡大することは難しいでしょう。売上拡大のための戦略を明確に設定することが重要です。

まずは、ECストアで売れる商品をリサーチし、商品の優位性を販売ターゲットに確実に届く手段でアピールします。ここで重要になるのは、ターゲットの確定です。ターゲット像を明確に定め、消費パターンや購買方法、収入状況などできるだけ詳細に調査します。

ECストアの売上を伸ばす商品ラインアップとは、セグメントが多岐にわたるものよりは、特定のジャンルに特化したものがよいでしょう。例えば、エスニック料理ではなくメキシカンフード、メキシカンフードよりはタコス、タコスよりはタコスソースといったように細かく設定したセグメントが市場シェア獲得には有利になります。

売れるECストアのショップページを作る

ECストアの売上を伸ばすには、顧客が操作しやすい機能性を重視したショップページを作成することが必要です。ECストアを正式に立ち上げる前に、自分がお客様になったつもりで、商品購入のプロセスをシミュレーションしてみましょう。

商品は見やすく配置されているか、商品の説明文は商品の特徴やメリットを分かりやすく伝えているか、商品画像は使用状況を想像しやすいクオリティに仕上がっているか、決済方法は顧客ニーズを網羅する選択肢が用意されているか。綺麗で見栄えの良いサイトよりも、機能性が高く、使いやすいサイトであることがECストアの売上アップには重要です。

ターゲットの特徴に即した販促ツールを利用する

ECストアの売上を伸ばすためには、ターゲットの特徴に即して有効な販促ツールを利用することが必須です。若い女性をターゲットにした商品に適した販促ツールとしては、Twitter・Instagramへの投稿が有効です。20代~30代の男性をターゲットにした商品であれば同じSNSでもFacebookが最適です。

50代以上の女性をターゲットにした旅行手配代行サービスであれば、SNS とDM・チラシ配布を半々で行うのが有効的です。

このように、ターゲットの年代や性別によって届く販促ツールは異なります。

業務の効率化を図る

販促、集客、アクセス解析といった業務はECストアの売上を伸ばすためには最も重要な業務になります。しかし、商品受注、発送、在庫管理、入金確認といった業務に追われて、なかなか時間が取れないという運営者が多数います。これこそが、ECストアを始めたものの、商品が売れないまま閉店に追い込まれる最大の原因です。

こうした状況を避けるために、最も有効な解決方法は、ルーチン業務の効率化です。システムの利用や外部委託も含めて業務の効率化を検討しましょう。

まとめ

越境ECの発展状況などを見据えると、ECストアの市場規模は今後もますます拡大していくことが予想されます。こうした中、ECストアの構築ベンダーも店舗のニーズに伴い、急成長を遂げるサービス、淘汰されるサービスと明暗が分かれています。

成長と淘汰には必ず明確な理由があります。ECストアを開業・運営するのであれば、こうした動向を見定め、利益を生む安定した運営が可能なサービスを利用する必要があります。

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