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せどりでも確定申告は必要?確定申告が必要なケースとやり方を解説

副業としてせどりを始めたものの、確定申告が必要だという自覚がない方が増えています。最近では税務調査が入ってから慌てて準備したり、指摘を受けてしまったりと確定申告に関して正しい知識を持たない人も多いです。ここではせどりでも確定申告が必要な理由と、どのような風に申請すればよいのかのやり方を解説します。

無申告はオンラインでもばれる?その理由を解説

確定申告ではよく、少額であればばれないだとか、オンラインならばれないんじゃないかという意見が多いです。しかし、確定申告をしないことは脱税になり刑罰の対象となります。

また、申告しなければばれないといったこともありません。ここではネットビジネスを中心に、利益がどのようにして調査されているのかを解説します。

オンラインなら調査も入らないと安心してませんか?

よくある言い分としては、オンラインで仕入れ先から商品を仕入れているので、利益なんてばれないんじゃないかという質問です。しかし、オンラインであってもオフラインであっても、商品を仕入れて販売している以上は申告対象になるうえで、国税庁の調査に引っかかります。とくにオンラインのせどりは、尚更ばれやすい傾向にあります。

オンライン専用の調査チームがある

最近ではネットビジネスが急増しており、オンラインのせどりはもちろんのこと、アフィリエイトによる収入やYouTubeの広告収入とさまざまな種類があります。国税庁では電子取引に特化した調査チームを立ち上げており、申告されていない所得の調査を徹底しています。その為、オンラインだから足取りがつかないといったことはまったくありません。

どんな調査がされるのか?

国税庁が立ち上げた電子商取引専門調査チームは、その名の通り電商取引に特化したチームです。
調査にはさまざまな関係組織からのバックアップがあり、Amazonやヤフオクに対して顧客の収益に関する資料の提示を求めることもできます。
つまり、販売元のプラットフォームから直に資料をもらっているので、各個人がどれくらい利益を所得しているのかは全て筒抜けとなり、申告をしなければすぐにばれてしまいます。
しかし、無申告でも特に何も問題がなかったという人もいます。
調査チームは数多くの申告漏れ調査を行っていることもあり、個人個人に時間をかけている余裕はありません。
そこで申告漏れがわかっても、数年間情報を蓄積させるためにあえてそのままにすることもあります。
後から数年分の資料に対してまとめて指摘が来るといったこともよくあります。
申告をしなくても、いずればれるのは確実なので、しっかりと確定申告は行いましょう。

申告漏れが発覚するとどうなるのか?

所得を隠すことは立派な脱税ですが、うっかり申告漏れをしてしまうこともあります。こういったことが発覚するとどうなるのでしょうか?

無申告加算税とは?

たとえば税務署から無申告が発覚すると、無申告課税が発生します。これは50万以下であれば15%、50万を超えると20%課税されます。10万円無申告が発生した場合は、税額が1万5千円、100万の場合は20万もの追加課税が発生してしまいます。

ただ、期日を過ぎた後に自分で気づいた場合は指摘を受ける前であれば、無申告課税が5%で済みます。10万であれば5000円、100万であれば5万円と金額の差は相当あります。もし、申告漏れに気づいたら隠そうとせずに正直に伝えたほうがダメージは少なくて済みます。

延滞税とは?

延滞税計算式

延滞税は納付期日を過ぎた後に発生する税です。期間によって課税されるので、遅れれば遅れる程延滞税は大きくなります。

詳しくは下記サイトで計算式を確認しましょう。

参考:国税庁 延滞税の計算方法

脱税は犯罪である

国民には納税義務があり、せどりで利益を得ることも納税義務が発生します。もし、意図的に納税義務を逃れるような不正を行った場合は犯罪行為になります。

会社で副業が許可されていたとしても、確定申告は自分で行う必要があります。もちろん、意図的に確定申告をしなければ処罰の対象となり、懲役5年以下または500万円の罰金が発生します。

会社もクビにされるどころか前科がつくので社会的信用も落ちます。絶対に申告漏れがないよう注意してください。

せどりで確定申告が必要となる金額とは?

せどりは利益を得るので立派なビジネスではありますが、何の業種にあたるかと分からない方もいます。せどりは小売業と同じ意味合いなので、税務署ではせどりや転売と言う言葉は使わず、小売業と伝えたほうがスムーズです。それを踏まえた上で、せどりではいくら利益が発生すると確定申告が必要になるのか確認しましょう。

所得20万以上の正しい意味合いとは?

せどりは利益を得た時点で、申告の義務は発生します。しかし、経費を差し引いて所得が20万を超えた場合のみとなり、20万未満の場合は確定申告は不要です。

ただし、これは会社員が会社で年末調整を行っている場合に限ります。つまり、会社員でなければまた条件が異なるので注意が必要です。

収入が2000万円超えても確定申告対象となる

さらに注意点としては、所得の収入金額が2000万円を超える場合です。

たとえば年収2000万円となった際、実際の所得がたったの10万円だったとします。この場合、所得は20万以下ではあり確定申告対象外になりそうですが、収入は2000万円超えているので確定申告の対象となります。レアケースではありますが、単純に所得20万以下だけに意識がいくと見落としがちなので、注意しましょう。

せどりの所得とは?

確定申告は所得が20万超えると必要、という言葉をよく目にしますが、所得が何を指すかをしっかり把握しましょう。この20万円は売上のことはでなく、所得です。所得とは何のことかと言うと、自分の収入から経費を差し引いた金額です。

せどりの例で考えてみましょう。まず1万円のブーツをネットショップから仕入れたとします。

1万円のブーツに5000円の利益を乗せ、メルカリで販売したとしましょう。ブーツの仕入金額はブーツの本体価格である1万円が発生します。

次にメルカリで販売する場合、ブーツ本体価格以外にも以下の料金がかかります。
梱包資材料金 :およそ100円と仮定
メルカリ手数料:販売価格の10%
送料       :およそ700円と仮定

所得は以下の計算式となります。

売上 - 仕入値 - 梱包資材 - メルカリ手数料 - 送料 = 所得

数字にあてはめると以下の通りです。

15000 – 10000 – 100 – 1500 – 700 = 2700円

これらを1年通して200足販売すると、売上と所得は以下の通りです。

売上:300万
所得:54万円

せどりでは何が経費になる?

仕入れの際にかかった費用も経費として計上できます。たとえばネットショップであれば、インターネットの料金と電気代がかかっているので、インターネットと電気代を経費とすることができます。

また、家賃も在宅で行っていれば使用スペース等を計算したうえで、按分した金額を計上できます。携帯代なども仕入れに関係するのであれば、計上することが可能です。

せどり以外の副業も所得となる

会社員やパートといった会社から給与をもらっている場合、給与所得以外の年間所得で計算を行います。つまり副業で行っている場合は、あくまで副業で得た所得のみで計算することとなります。

ここで注意が必要なのは、せどり以外で副業を行っている場合は、それらの所得の合計も考慮します。たとえばせどりでは黒字なのに、FXなどでマイナスとなっていた場合は所得が減ります。結果、所得が20万以下となるので申告対象外となることもありますが、売り上げの記録や経費の領収書はしっかりと残しておきましょう。

会社員ではない場合の確定申告が必要なケース

会社員、パートなどといった給与所得がない場合、確定申告の基準が異なります。所得が33万以下の場合は確定申告は不要ですが、38万円を超えると所得税の確定申告が必要です。33万以上の場合は住民税の申告が必要ですが、38万を超えている場合は所得税の申告だけで問題ありません。

家族は要注意!所得を38万を超えると扶養と認められなくなる

住民税の起訴免除額は33万で、所得税の起訴免除額は38万です。その為、33万以下、38万以下の場合は確定申告不要となります。ただ、38万円を超えた場合は扶養から外れてしまうので、扶養免除の対象とはならなくなるので要注意です。

白色申告と青色申告の違いとは?

確定申告には大きく分けて2つの種類があります。白色申告と青色申告です。

白色申告は記述が単純であることに対し、青色申告は記述が複雑になる分、税金の免除が受けれるメリットがあります。白色申告では10万円の特別免除があるのに対し、青色申告にするだけで特別免除65万を受けることができるので、納税額を減らせるのでお得です。

白色申告
特別免除:10万円
記述方式:単式簿記
決済書  :収支内訳書

青色申告
特別免除:65万円
記述方式:複式簿記
決済書  :損益計算書

ここでは白色申告と青色申告のそれぞれの特徴について解説します。

青色申告が進められる理由は?

白色申告は、記述が簡単というメリットがあります。しかし、青色申告のほうが税額免除の金額が大きいです。ここではそれぞれのメリットについて解説します。

白色申告にはどんなメリットがある?

白色申告のメリットは、とにかく簡単であることです。事前の書類提出が不要で、提出する書類も少なく、記載する箇所も少なく済みます。

青色申告にはどんなメリットがある?

青色申告では、所得から65万の特別免除を受けられます。個人事業主や法人では赤字金額を翌年に繰り越すこともできます。また、家族の給料を経費にすることもできます。

たとえば奥さんが会社で働いていて給与をもらっていると、給与を経費として計上することができます。ただし、対象年の3月15日までに『青色事業専従者給与に関する届出書』を税務署に提出する必要があるので要注意です。

副業の場合は青色申告できない?

青色申告をするにあたり、まず税務署からの承認をもらわなければなりません。下記には『事業所得を生ずべき事業を営んでいること』とはっきり記載されているので、副業は小遣い稼ぎ程度と判断される可能性もあります。

参考:国税庁 青色申告特別控除

副業の場合は青色申告が難しいかもしれませんが、本業であれば青色申告できます。個人事業主となれば、事業取得が認められるので「青色申告特別免除」をしっかり受けることができます。

青色申告申請のやり方

青色申告には下記の書類提出が必要です。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 青色申告承認申請書

1.個人事業の開業・廃業等届出書
提出期限は開業から1カ月以内なので要注意です。申請は直接税務署へ行くか、郵送でも対応可能です。

提出にはマイナンバーカードと印鑑と本人確認書類が必要なので、最低限持っていきましょう。
本人確認書類は運転免許証、パスポードが使えます。申請書は下記からダウンロードしましょう。

参考:国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

2.青色申告承認申請書
開業から2か月以内に申請しましょう。提出は個人事業の開業・廃業等届出書と同様です。
同時に行っても問題ありません。必要書類は下記からダウンロードしましょう。

参考:国税庁 所得税の青色申告承認申請手続

家族を雇用する形とする場合は下記もご利用ください。

参考:国税庁 青色事業専従者給与に関する届出手続

従業員を雇う方は以下も対象です。

参考:国税庁 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

参考:国税庁 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

青色申告承認の期日に注意

青色申告は、3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。ただし、新規事業の場合は開業後2カ月以内に提出すると、1年目から青色申告対象となります。開業届をださなかったり、特例期間を過ぎると白色申告となってしまいます。

青色申告書の承認結果は通知されない

青色申告承認申請書の承認結果は、とくに通知や連絡されることはありません。ただし、「青色申告の承認の取消しの通知」が届くことがあります。これが届いたときは、青色申告の申請が承認されなかったことを意味します。

せどりでも確定申告は絶対に行うこと

せどりでは、確定申告が必要だということがわかりました。確定申告関係でわからないことがあれば、国税庁のサイトを調べる方が多いですが、税務署へ直接行くことも選択肢に入れましょう。わからないことをすぐ聞けるので、一番手っ取り早い方法です。

また、副業で行っている場合には会社にばれたくないと思うかたもいます。確定申告時の住民税でばれることが多いので、住民税を自分で納付にすることで住民税からばれるリスクも取り除けます。ただ、市役所から会社へ通知が行く可能性もゼロではないので、完全な方法ではありません。

確定申告をしないのは脱税となるので論外です。正しい知識を持って、しっかりと確定申告を行いましょう。

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