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食品輸入には何が必要?輸入に必要な手続きや注意ポイント、関係する法律を解説!

食品の輸入ビジネスを始めたいと考え、食品を輸入する人が増えています。ただ、海外から食品を輸入するのは、国内のスーパー等で食品を購入するのとは勝手が違います。

そこで、食品を適切に輸入するのに必要な手続きや知っておくべき法律、注意ポイントなどを本記事でご紹介します。食品輸入に関する基本を網羅した記事となっていますので、是非参考にしてください。

食品輸入のチェック体制は厳重!どのようにチェックされるのか?

食品は人間の健康面に直結することから、輸入の際、非常に厳しいチェックを受けます。特に日本の食品衛生基準は他国の基準より厳しくなっています。食品の輸入に関しては、農林水産省、厚生労働省、財務省の3つの省庁がそれぞれ異なる法律の下、以下の図のような三重のチェック体制を敷いています。

では、どの省庁がどのような法律に基づき輸入食品のチェックをしているのか、それぞれ解説します。

第一関門:農林水産省

輸入される食品は、まず農林水産省が「植物防疫法」「家畜伝染予防法」に基づいてチェックします。

「植物防疫法」は、植物の病害虫が国内に侵入するのを防止するために制定された法律で、主に果物や野菜、穀物等がチェック対象になります。また、「家畜伝染病予防法」は、家畜の伝染病が国内に侵入するのを防止するための法律で、主に食肉、食肉加工食品(ハム・ソーセージ・ベーコンなど)がチェック対象になります。

以上の法律の下、農林水産省は病害虫や病原菌が国内に侵入するのを防ぐ役割を担っています。日本で輸入品による疫病の蔓延や害悪虫の繁殖がほとんどないのは農林水産省がきちんと監視しているいるからだと言えます。

第二関門:厚生労働省

農林水産省のチェックが終わると、次は厚生労働省のチェックに移ります。厚生労働省は「食品衛生法」により食品のチェックを行います。

「食品衛生法」は農作物中の残留農薬、畜産物中の残留抗菌性物質、魚介類や食肉・乳製品の食中毒菌など、食品の安全・衛生に関する基準を定めた法律です。この食品衛生法は食品類全てを対象としており、厳正な基準に沿って安全・衛生が担保されているかチェックするよう求めています。

厚生労働省は私たち日本人が安全で衛生的な食事ができるよう、食中毒などの審査・検査を行っています。各国と比較しても安全な食事が保証されているのは厚生労働省のチェックによるものだというわけです。

第三関門:財務省

最後は財務省のチェックがあります。財務省と言えば「お金」のイメージがあるため、食品に関わっていないと思う人も少なくないでしょう。しかし、実は税関で関税計算を行うとともに、食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染予防法などの法律に抵触していないか、輸入禁止品ではないかのチェックもしているのです。

食品衛生法が最重要!検疫所で何がチェックされる?

上述したとおり、農林水産省、厚生労働省、財務省がそれぞれ異なる法律に基づき輸入食品のチェックを行っています。中でも厚生労働省が管轄する「食品衛生法」が食品を輸入する際の最重要法律です。

今の日本で食中毒が起こることはそう多くありません。それは食品の衛生管理の徹底を求めている食品衛生法のおかげなのです。

ということで、その「食品衛生法」の内容や、食品衛生法によって輸入食品の何がチェックされているのか、詳しく見ていきましょう。

食品衛生法の適用範囲

食品衛生法の対象は食品全般、添加物、健康食品、食品に触れる器具・容器包装、乳幼児向けのおもちゃなどです。そのため、食品を輸入する際は基本的に食品衛生法のチェックを受けると思ってください。

そして、対象品が食品衛生法が定める基準をクリアしていなければ、廃棄もしくは積み直しの手続きが取られます。

規格基準

食品衛生法が定める規格基準には、食品全般にかかわる一般の成分規格と品名ごとに適用される個別の成分規格とがあります。これら2つの規格により審査されるのは、「添加物」「残留農薬」「放射能やカビ」です。

「添加物」「残留農薬」が使用されている食品は、人間の健康に害を与えない量、種類になっているかがチェックされます。また、「放射能やカビ」が基準値をクリアしているか、カビの混入はないかをチェックされます。

食品輸入を経験するうちに、食品衛生法で禁止されている添加物や農薬、添加量・残留農薬量、放射能の基準値について詳しくなるでしょうが、まずはこれらの基準があることを理解しておいてください。

審査と検査の二重チェック

食品衛生法では審査と検査の二重チェックを行うことを定めています。まず、食品の到着予定日の7日前から審査届を行い、厚生労働省の審査を受けます。この審査では適法な食品であるかをチェックします。

そして、食品が日本に到着してから検疫所で規格基準をクリアできているかを検査します。審査・検査両方をクリアしないと輸入ができないので、非常に厳正であると言えます。

上述した内容は以下の厚生労働省のHPでも詳しく取り上げられているので、規格基準の基準値や禁止品などは以下のHPから確認してください。

参考:輸入手続:厚生労働省

食品を輸入する際は届出が必要!

食品を輸入するには、検疫所へ食品等輸入届出書を提出する必要があります(オンラインによる輸入届の提出も可)。ただ、全ての品目で必要になるわけではありません。

書類の提出を煩わしいと思う人もいるでしょうが、食品を輸入するための大切な第一ステップです。

そこで、届出が必要な品目、その提出時期や場所、方法について解説します。

届出が必要な品目、不要な品目

届出が必要なのは販売目的または営業目的で輸入される次の品目です。

・食品
・食品添加物
・食品に触れる器具、包装容器
・乳幼児向けのおもちゃ

意外なのは幼児向けのおもちゃも含まれていることです。ただ、乳幼児はおもちゃを口に入れることが多々あるため、乳幼児の健康を守るために届出を必要としているわけです。

一方、次の品目は届出不要です。

・原塩
・コプラ
・動物性または植物性原料油脂
・粗糖
・粗留アルコール
・糖みつ
・麦芽
・ホップ
・厚生労働大臣の指定外のおもちゃ
・添加物、器具、包装容器、おもちゃの原材料
・販売目的ではないもの

残留抗菌性物質、食中毒菌などのリスクが低いものは届出不要になります。ただ、ほとんどの食品は届出が必要なので、輸入前にきちんと準備しておくのがおすすめです。

届出の時期、届出の場所

届出は到着予定日の7日前から可能です。食品等の事故がない限りは7日前から届出を行う必要があります。到着後に提出しても問題はありません。

また、届出の場所は厚生労働省管轄の検疫所になります。都道府県により届出する検疫所が異なるので、以下のサイトでチェックしてください。

参考:食品等輸入届出受付窓口一覧:厚生労働省

届出書類の様式

食品等輸入届出書には、輸入者や届出種別、生産国、製造者名などを記入します。つまり、「誰が、どこの国から、誰が作ったもの」を輸入するのかを届け出るわけです。

また、品目によって必要となる添付資料が異なります。添付資料が足らないと追加提出を求められるので、注意してください。どの品目にどのような添付書類が必要となるかは以下のHPに詳しく記載されているのでチェックしましょう。わからないことがある時は検疫所窓口で事前相談ができるので、問い合わせてみるのがおすすめです。

参考:食品等輸入届出手続きの方法:東京検疫所食品監視課

輸入するのに必要な書類とは?

上記では食品等輸入届書についてご紹介しました。ここからは、その他に必要な書類についてご紹介します。

全品目必須の書類

品目を問わず提出しなければならない書類が、「食品届」「原材料表」「製造工程表」の3点です。例外はありますが、基本的にこれらの書類はどの品目を輸入する場合でも必要です。

「食品届」は上述したとおりです。「原材料表」は原材料・添加物をすべてリストにした書類、「製造工程表」は原材料をどのような工程で加工・製品化したのかを示す書類です。どの書類に何を記載すべきか事前に把握しておきましょう。

品目によって必要な書類

「商品説明書」「衛生証明書」「食品等試験成績書」の3つは、品目によっては提出が必要になります。「商品説明書」とは商品についているパンフレットなどのことで、「衛生証明書」はフグなどの毒を含んでいる食品などを輸入する際に必要な書類です。そして、「食品等試験成績書」は、個別規格が定められた食品を輸入する際に必要になります。

書類は輸出者が準備する!

「これだけの書類を準備しないといけないのか?」と思われた人もいるかと思いますが、食品届以外は輸出者が準備します

ただし、日本の書類基準を遵守している必要があるので、あらかじめ書類に目を通した上で適切な書類であるか確認しておくのがおすすめです。

輸出者の情報を大切に

食品を輸入する際に大切なのが、輸出者の質です。輸出者が信頼できないと、書類に不備が生じるリスクが出てきます。そのため、本当に信頼できる輸出者か、日本への輸出実績はあるのかなどをチェックしておきましょう。

また、検疫所は違反履歴のある輸入者、輸出者を記録しています。輸入が初めてで不安があるときは、以下の厚生労働省のページで取引相手となる輸出者に違反履歴がないかを調査するなどすると良いでしょう。

参考:違反事例:厚生労働省

食品を輸入する時に受ける検査とは?

必要な書類を提出し審査を受ければ、次は検査です。検査の種類は「モニタリング検査」「命令検査」「指導検査」の3つです。品目によって受ける検査は異なります。そこで、それぞれの検査について詳しくご紹介します。

モニタリング検査

モニタリング検査は、違反の可能性が高くないと判断された品目に対して行われます。今後の実態把握のためにサンプルをとり、それを検疫所・登録検査機関において検査するというものです。

つまり、サンプリング検査は、日本にどのような食品が輸入されているかを把握するために行われる検査というわけです。この検査の場合、検査結果が出る前に輸入手続きを進めることはできます。ただ、その後違反していることが判明すれば追って行政処分が下されるので、検査結果を待って搬入するのがおすすめです。

命令検査

命令検査は違反の可能性が高いと考えられる品目に対して行われます。輸入実績があろうと、同じ輸出者からの輸入であろうと、違反の可能性が高い品目として列挙されている物品を輸入する場合は、毎回検査を受ける必要があります

もし検査をクリアできなければ廃棄処分となる場合もあるので、命令検査の対象となっている品目を輸入する時は、本当に輸入すべきかよく考えてから判断するのがおすすめです。

指導検査

指導検査は上記2つの検査対象に当たらない品目で、検疫所が検査が必要と判断した品目に対して実施されます

指導検査を受ければ、検査成績書を受け取ることができます。この書類があれば、その後同様の品目を輸入する際はこの成績書を提出することで審査・検査を簡略化できるようになります。

検査で注意すべきこと

食品を輸入する場合、上記のいずれかの検査を受ける必要があります。検査において注意すべきことは「違法性の有無」「検査実施にかかる時間」です。

特に輸入する品目の違法性の有無は確認しておいたほうが良いでしょう。もし違法だと判断され廃棄処分ともなれば、損失となってしまいます。何もしないまま損失を出すのは、ビジネスではできるだけ避けたいですよね。そのため、検査をクリアできない可能性のある品目を輸入する際は、細心の注意を払う必要があると言えます。

輸入食品にかかる関税

食品にかかる関税は工業製品などより高いです。日本は食料自給率向上の観点から、食品に高い関税をかけています。食品別の関税率は以下の税関のHPで確認できます。

参考:実行関税率:税関

ただ、輸出元の国によっては関税を低く抑えることはできます。では、どの国から輸入すれば関税を低く抑えられるのかを見ていきましょう。

EPAを締結している国からの輸入は関税が低い!

EPA(経済連携協定)を締結している国からの食品輸入の関税率は低くなっています。EPAは、貿易・投資の自由化・円滑化を進めるために関税などの障壁を撤廃することを目的とした協定です。

日本がEPAを結んでいるのは、ASEAN諸国、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、オーストラリアなど18カ国です。

EPAに関する最新情報は以下の外務省のHPでチェックできます。一度アクセスしてみてください。

参考:経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA):外務省

輸入後にチェックすべき法律とは?

審査と検査が終了し、実際に食品が手元に届けば、販売を開始できます。ただ、輸入食品を販売する際は、守らなければならない法律が主に4つあります。

食品表示法

食品表示法とは、商品の内容、原材料、原産国、添加物などの表示に関する法律です。食品の裏に貼り付けてあるラベルを見ると、様々な事項が記載されていますよね。食品表示法は顧客が安心して食品を購入できるように、指定した事項を表示することを義務づけています。食品販売の基本となる法律なので、以下の消費者庁からチェックしてください。

参考:食品表示法:消費者庁

PL法

製造物責任法、いわゆるPL法は製造物の欠陥により消費者が損害を被った場合、製造業者等が損害賠償義務を負うことを定めた法律です。例えば、日本で禁止されている農薬が混入している食品を販売し、消費者が被害を受けた場合、販売者が返金・賠償を行い、販売した同食品を回収する義務を負います。

景品表示法

景品表示法はうそや大げさな表示などで消費者を騙すことを禁止している法律です。効果がないにもかかわらず、「これを飲むと10Kg痩せる!」「インフルエンザやコロナに効果がある!」などと誇大表示すると違法になるというわけです。

特定商取引法

特定商取引法は違法・悪質な勧誘行為を禁止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。例えば、訪問販売などによる押し売りは特定商取引法が禁止する行為です。

ネット通販や転売サイトを利用し、適切に販売していればこの法律に引っかかることはほとんどありません。ただ、押し売りや消費者の商品選択を侵害する行為は禁止されていることは知っておいてください。

法律は消費者を守るためにある!

ここまで4つの法律をご紹介しましたが、いずれも消費者を守る法律です。食品を販売する以上、これらの法律は必ず頭に入れておいてください。

そして、法律に抵触するかどうかにかかわらず、顧客の利益を侵害する行為は絶対にしないようにしましょう。食品は人間の健康に直結する品目なので、顧客の利益を考えて販売すべきです。顧客ファーストで販売すれば、その後に利益は必ずついてきます。

食品輸入は正しく行おう!

食品を輸入する場合、提出書類が多い、関税を計算する必要があるなど、はじめは煩わしいことが多いことでしょう。ただ、手続自体はさほど難しいものではありません。

たしかに、日本の法律は食品に対して厳しい規制をかけています。しかし、正しい知識を持って適切に輸入・販売していれば、法に違反することはほぼないでしょう。楽しく食品輸入ビジネスを行っていくためにも、正しい知識を身につけていきましょう。

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