物販

ネット販売詐欺に遭った場合の対処法&被害を未然に防ぐチェックポイント

近年では、ネット通販による詐欺被害が増加傾向にあります。購入したはずの商品が手元に届かない、販売者と連絡がとれなくなったというとき、それはネット詐欺である可能性が非常に高いです。

当記事では、そんなネット詐欺に遭わない為のチェックポイントを解説します。また、万が一ネット詐欺に遭ってしまった場合の対処法も紹介しますので、是非最後までご覧ください。

ネット通販で詐欺に遭わないために確認するべきこと

まずは、ネット通販で詐欺に遭わないために確認するべきことを解説します。初めて利用するネットショップであれば、これから解説するポイントを必ずチェックするようにしてください。

商品の価格が安すぎないか

商品の価格が安すぎないかをチェックします。商品価格が安すぎる場合、その価格でお客さんの目を引こうとしている可能性が高いからです。商品によって「安すぎる」と判断するための線引きは違いますが、相場とはかけ離れている場合は注意が必要です。

「特定商取引法」に基づく表記が十分か

日本で通信販売を行う場合、通常「特定商取引法」により「事業者の氏名」や「住所」「電話番号」の記載が義務付けられています。しかし、詐欺サイトでは、これらの記載が全くないケースが多数見受けられます。

また、「番地が記載されていない」などの住所が不完全なケースや、実際には実在していない住所が記載されているケースもあります。初めて利用するサイトの場合は、必ず住所や電話番号が記載されているのかを確認しましょう。

なお、住所や電話番号は、「会社概要」もしくは「特定商取引法に基づく表記」というページに記載されています。サイトを利用する前はここを確認し、表記が不十分な場合は利用を控えた方が良いです。

電話番号はつながるか、住所は本当に実在するのか

特定商取引法に基づく表記に住所や電話番号が表記されている場合でも、それが事実ではないケースもあります。なので、初めて利用するサイトの場合は、1度住所を地図で検索したり、記載されている電話番号に直接問い合わせてみることが大切です。住所が実在しないものであったり、電話が繋がらない場合はサイトの利用を控えた方が良いでしょう。

ネット通販において、電話が繋がるかどうかは非常に大事なポイントになります。なぜなら、連絡手段がメールしかないと、相手から返信がない限りやり取りを進めることができないからです。電話での連絡ができれば、話をスムーズに進めることができます。

商品の発送元はどこか

商品の発送元を事前にチェックしておくことは大切です。発送元によっては、送られてきた商品が「不正商品ではないか」と勘違いしてしまうこともあるからです。例えば、日本のネットショップで購入した商品が海外から送られてくるケースもあります。

こうした場合に国内から発送されなかったことに疑問を抱き、相談をされる購入者も多いのです。なので、商品を購入する前は発送元を確認しておくようにしましょう。

おかしな日本語になっていないか

サイトの日本語を読んでみて、違和感がある場合は注意が必要です。表現がおかしい日本語が使われている場合、日本人ではない販売者が機械翻訳して記載している可能性があります。これは販売者の信頼性が疑われるサイトなので、利用は控えた方が良いでしょう。

代金支払い方法を選べるか

通常のネットショップであれば、代金の支払方法は複数の中から選ぶことができます。例えば、口座振込、代引き、クレジットカード決済、ネット上のポイントを使用した支払いなど、様々な方法から選べます。

しかし、詐欺サイトの場合は、真っ当なネットショップに比べて支払方法が少ないケースが多いです。様々な金融機関と提携を結ぶことが難しかったり、金融機関のサービスを利用すると足がついてしまうからです。そのため、詐欺ショップでは決済方法が限定的になってしまいます。

通常のネットショップでも支払方法が少ないケースもありますが、それでも口座振込やクレジットカード払い、代引きといった支払方法は用意されています。1つの基準として、支払方法が1~2個しかない場合は、詐欺ショップであることを疑った方が良いでしょう。支払いに関する情報を細かくチェックすることで、ネット通販詐欺の被害を未然に防ぐことが可能になります。

サイトが常時SSL化されているか

最近では、ほとんどのネットショップでSSL暗号化通信と呼ばれる、暗号化技術が導入されています。これは、ネットで金銭取引を行う際のセキュリティとして役立ちます。例えば、自分の住所や氏名、クレジットカードの番号やパスワードなどの個人情報を入力して送信するときに、インターネット回線上で個人情報を不正に取得しようとする者から被害を防ぐことができるのです。

このSSL暗号化通信を導入しているかどうかは、URL欄の左側を確認すると分かります。URLの左側に鍵マークが表示されている場合は、ネットセキュリティに厳しい安全なネットショップです。

一方で、上記の鍵マークが表示されていない場合は、SSL暗号化通信が導入されていないネットショップということになります。こうしたサイトは、インターネット回線上で個人情報が流出してしまう恐れがあるので、利用は控えた方が良いでしょう。

また、このSSL暗号化通信を導入するためには手間がかかります。そのため、詐欺ショップがわざわざ時間と手間をかけて、SSL暗号化通信を導入することはほとんどありません。このことから、URL欄に鍵マークがついておらず、他の詐欺ショップの条件に当てはまる場合は、高い確率で詐欺ショップということができます。

連絡先にフリーアドレスを使っていないか

通常のネットショップや企業は、連絡先にフリーアドレスを記載することはありません。フリーアドレスとは、YahooメールやGメールのアドレスのことです。ネットショップや企業の信用に関わる連絡先にフリーアドレスを記載するということは、自ら信用がないネットショップであることを主張しているようなものです。なので、真っ当なネットショップや企業では、連絡先にフリーアドレスが記載されていることはまずありません。

しかし、社会的信用をいっさい気にしない詐欺ショップの場合は違います。個人情報の入力が必要なメールアドレスは記載せず、平気でフリーアドレスを記載します。個人情報が必要なメールアドレスを記載してしまうと、そのメールアドレスがきっかけで足がついてしまうこともあるからです。警察に身元がバレるのを恐れているため、基本的に詐欺ショップはフリーアドレスを記載しています。

あなたが利用しようとしているネットショップがフリーアドレスを記載している場合、ネット通販詐欺者である可能性が非常に高いです。なので、そういったサイトの利用は控えた方が良いでしょう。このように、あらかじめ販売者のメールアドレスをチェックしておくことで、詐欺被害を未然に防ぐことができます。

ネット販売で詐欺に遭った場合の対処法

万が一、ネットショップで詐欺被害に遭ってしまった場合はどうすれば良いのでしょうか?ここでは、ネット販売で詐欺に遭った場合の対処法について解説します。適切に対処していけば、支払った代金を取り返すことも可能です。

まずは、本当に詐欺なのかを確認する

まず初めに、本当に詐欺なのかどうかを確認する必要があります。「商品が届かない」「別の商品が届いた」という場合でも、単なる発送ミスや遅延の可能性もあるからです。

詐欺に遭っている場合は、こちらから連絡してもつながらないケースが多いです。そのため、最初に何度か販売者に連絡をし、音信不通の場合は「詐欺被害に遭った」とみて次のステップに進んでいきましょう。

お金の支払いを止める

次に、お金の支払いを止めます。ネットショップに商品代金が支払われていなければ、詐欺被害を食い止めることができるからです。お金の流れを止める方法は、代金の支払い方法によって異なりますので1つずつ解説していきます。

クレジットカード払いの場合

クレジットカード払いの場合は、すぐにカード会社に連絡を入れることで代金の支払いを止めることができます。クレジットカードは決済が完了していても、カード会社から販売者に代金を支払うまでにタイムラグが生じるからです。なので、販売者が詐欺であることを早急に伝えることで、詐欺ショップへの支払いを止めることができます。その後、代金を返金してもらうことも可能です。

また、詐欺ショップに登録したカード情報を削除することも大切です。カード情報を知られたままだと、その後不正請求される恐れがあります。詐欺会社に登録した情報はすべて削除するようにしましょう。

現金で振り込みした場合

現金での振込が済んでいる場合、既に相手の元へ代金が渡ってしまっている可能性が高いです。なので、すぐに現金を取り戻すことはできません。

この時にやるべきことは、警察に被害届を提出することと振込先金融機関に連絡を入れることです。正式な手続きを踏めば、販売者の口座を凍結させることもできます。支払った代金を取り戻すよりも、次の被害者を出さないためという目的要素が強いです。

警察に被害届を提出する

クレジットカードで支払った場合も、カード会社に連絡をした後に警察へ届出を提出しましょう。被害届を提出しなければ、後ほど解説する「振り込め詐欺救済法」を適用してもらうことができなくなります。

消費者センターへ相談する

詐欺被害に遭った際は、消費者センターへ相談するのも1つの手です。同じ被害者の情報を仕入れることができますし、消費者センターから相手の元へ返金の交渉をしてくれることもあります。

振り込め詐欺救済法に基づく返金までの流れとは?

警察に被害届を提出し、銀行に詐欺被害に遭ったことを連絡すると、「振り込め詐欺救済法」に基づき、相手の銀行口座を凍結する処置がなされます。そして、その口座の残高に応じて被害額の一部、もしくは全額が返金されます。

その返金を受けるためには、申請期間中に所定の手続きを行わなければいけません。そこで、ここでは「振り込め詐欺救済法」に基づく返金までの流れを解説していきます。

銀行口座を凍結する

まず、警察や金融庁から連絡を受けた銀行が、犯人が所有している口座を凍結します。銀行に直接寄せられた情報などをもとに、銀行が独自に凍結へ踏み切るケースもあります。口座が凍結されれば出金できなくなるため、いかに早く凍結まで持ち込むかが勝負です。

権利消滅の公告が出る

次に、凍結した口座の名義人に対し、権利行使の届け出を求める公告が預金保険機構のサイトに表示されます。届出の受付期間は60日以上となっています。

権利が消滅する

届出の受付期間中に名義人からの届け出がなければ、そのまま口座が消滅します。しかし、詐欺を行った人物が自ら銀行に連絡を入れる可能性は低いため、ほとんどの場合この時点で権利が消滅します。

被害者の元へ連絡が来る

犯人の講座が消滅すると、銀行から被害者の元へ連絡が入ります。詐欺被害に対する資金分配の手続きを行いましょう。自分に連絡が来ない可能性を減らすためにも、あらかじめ警察や銀行への相談しておいた方が良いです。

資金分配の公告が出る

預金保険機構のサイトに、被害回復分配金支払い申請の公告が表示されます。30日間以上の受付期間中に申請してください。被害者からの申請に応じて被害額を認定し、口座残高を配分します。

参考:預金保険機構

手続き終了の公告が出て完了

口座にまだお金が残っている場合は預金保険機構へ移されます。最後に、手続きが終わった旨の公告が出て終了です。

まとめ

今回は、ネットでの詐欺被害に遭わないためのチェックポイントと、詐欺被害に遭った場合の対処法について解説しました。よくネット通販を利用する方は、詐欺被害に遭わないために「特定商取引法に基づく表記」や商品の値段をしっかりチェックしましょう。また、万が一ネット通販での詐欺被害に遭った場合は、落ち着いて今回解説した対応をとるようにしてください。

無料講座|アクシグ式 最新情報
資金ゼロでネット物販を成功させる全手法


物販ビジネスで稼ぎたいけど、どうやって始めたらいいかわからない、売上が思うように伸びないなど悩んでいませんか?

本講座では世界最新の成功事例を実績をあげた成功者の経験をもとに、

  • 無在庫ネットショップ たった3ヶ月、1商品で 7214万9493円稼いだ方法
  • Amazonとネットショップで毎日39万円稼ぐ方法
  • 毎週19万3588円をInstagramから無料で集客して販売する方法
  • 無料でInstagramのインフルエンサーに商品を宣伝してもらう方法
  • 無在庫ストアで月商1億を超えた方法
  • 店舗せどりで1日1万円稼ぐ方法
  • アマゾンの在庫1パレットを僅か1000円で入手する方法
  • 無在庫ネットショップで儲かる商品を見つける海外の最新リサーチ法
などアクシグ代表の吉田が、日本ではまだ知られていない秘密の情報をお届けします。

あなたのビジネスを成功させるために、今すぐ限定情報を入手してください。