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ネットショップの開業方法は4つ!それぞれの特徴と注意点を徹底解説

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吉田
吉田

現在は誰でも簡単にネットショップを開業してインターネット販売ができる時代です。しかし、インターネット販売にも様々なやり方があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。自分に合った方法を選択しないと思うように利益を出すことができません。

そこで今回は、4つのネットショップの開業方法とそれぞれの特徴を徹底解説します。

インターネット販売の方法

ネットショップで物販を行う方法は、大きく分けて4つあります。

レンタルショッピングカート

1つ目は、ネットショップ運営サービスをレンタルして販売を行う方法です。このようなサービスをレンタルショッピングカートと言います。

レンタルショッピングカートも様々で、ネットショップ機能をまるごとレンタルできるプランもあれば、カート機能だけをレンタルできるプランもあります。すでに自社サイトを持っている場合は、カート機能だけをレンタルすれば事足ります。

【メリット】
・初期費用が少なくて済む
・ネットショップを簡単に作れる
・自動でアップデートしてくれるため、自分でセキュリティを管理する必要がない

【デメリット】
・SEO対策等をして自分で集客する必要がある
・ショップのデザインテンプレートが限られているため、他社との差別化がしにくい

ECモール出店

2つ目は、Amazon・Yahoo!ショッピング・楽天市場などのECモールに商品を出品する方法です。これが最も難易度が低い方法と言えます。

参考: Amazon

参考: Yahoo!ショッピング

参考: 楽天市場

【メリット】
・自分で集客する必要がない(ECモールの集客力をそのまま使える)
・ネットショップを作る必要がない
・決済サービスを自分で導入する必要がない

【デメリット】
・販売手数料がかかる(10%前後)
・利用規約があり、一部扱えない商品もある
・ライバルが多い

パッケージソフト

3つ目は、ネットショップ作成・運営に必要な機能がパッケージングされたソフトを使って、自力でネットショップを作る方法です。個人でネット販売をする方法としては、一番自由度が高い反面、一番手間がかかる方法と言えます。

【メリット】
・自由にカスタマイズできる

【デメリット】
・自分で集客する必要がある
・専門知識が必要
・システムを自分でアップデートする必要がある

法人向け専用システム

個人でネット販売をする方法は以上のとおりですが、法人でやる場合は法人向けの専用システムを使ってネットショップを作ることもできます。

1からネットショップを作ることになるため、自由にカスタマイズすることができますが、自社に専門スタッフがいることが条件です。

ネットショップ開業の準備

ネットショップを作成・運営していくために必要なものを以下でご紹介します。

必要な物

まず、以下の物や機材は必ず用意しましょう。

・PC
・スマホ
・プリンター
・無線LANルーター
・梱包資材

リサーチや顧客対応はスマホで行うにしても、出品作業はPCでやった方が確実です。

また、領収書や請求書などを印刷するためにプリンターも必要になります。

ネット環境も重要です。快適な回線速度を確保しないと、それだけで作業効率が落ちて売上も減ります。通信速度制限のあるポケットWi-Fiではなく、光回線を利用しましょう。おすすめはNURO光です。

また、梱包・発送を自分でやる場合は、ダンボール・封筒・緩衝材(プチプチ)などの梱包資材も必要です。梱包作業が面倒くさい場合は外注してしまいましょう。

決済サービス

決済サービスの導入も欠かせません。おすすめはPayPalです。

PayPalとは、「PayPal Holdings Inc.」というアメリカの会社が提供しているオンライン決済サービスのことです。

PayPalにクレジットカードや銀行口座の情報を登録しておけば、メールアドレスや専用の決済リンクだけで取引ができるため、販売者は自分の口座番号等の情報を顧客に伝える必要がありません。また、購入者も支払いの際にクレジットカード等の情報を伝えることなく支払いができるため、購入のハードルが下がります。

PayPalは、基本的には無料で利用できます。PayPalを利用する際にかかる費用は入金を受け取る際の決済手数料だけです。新規登録料・年会費・月額利用料、全て無料です。

受注管理システム

受注管理を手作業で行うこともできますが、入力ミスなどのリスクがあります。そのため、受注管理システムの導入をおすすめします。

おすすめは「アラジンEC」です。

顧客管理システム

また、顧客の満足度を高めてリピーターを作っていくには、購入履歴や顧客情報から最適なサービスを提供する必要があります。それには顧客管理システムの導入が欠かせません。

おすすめのサービスはショップサーブです。

ショップサーブを使えば、会員ランク制度やポイント制度なども導入することができます。

在庫管理システム

在庫切れで商品が発送できないといったトラブルがあると顧客が離れてしまいます。そのため、在庫管理システムの導入も必須です。おすすめはネクストエンジンです。

ネクストエンジンなら、複数のネットショップの在庫を統合管理することができるため非常に便利です。

ネットショップ開業に必要な資金

実店舗を開業するほどではありませんが、ネットショップを開業するにはある程度の資金が必要になります。

ネットショップ開業費

ネットショップを自分で作る場合は、専用のソフトを買うための費用が必要になります。ソフトは大体2~3万円程度で購入できます。

機材・備品購入費

PCやプリンターがない場合は、それを購入するための費用も必要になります。

利用料・手数料

レンタルショッピングカートを利用したり、ECモールに出品する場合は、月額利用料や販売手数料がかかります。

ネットショップ制作費

ネットショップのデザインやレイアウトを素人がカスタマイズすることは非常に困難です。専門知識が無い場合はウェブデザイナーに外注しましょう。外注費は大体20~30万円が相場です。

ネット販売の注意点

最後にネット販売をする上での法的規制や必要な資格・許可を紹介します。違反すると逮捕される場合もあるため注意してください。

許可が必要な品目

ネット上で物品を販売すること自体に違法性はありませんが、扱う商品によっては法律で禁止されていたり、資格が必要な場合があります。

◆中古品

中古品を扱うには古物商許可が必要です。

そもそも古物とは「一度でも消費者の手に渡った商品」を指します。簡単に言うと中古品です。ちなみに、商品が新品未開封でも、一度消費者の手に渡った物は古物とみなされます。そのため、メルカリやヤフオクなどの個人間取引サイトで仕入れた新品商品を転売する場合も古物商許可が必要になります。

古物商許可がない状態で中古品を転売した場合、古物営業法違反により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。

古物商許可は盗難品の流通を防ぐための制度であるため、警察署の管轄です。許可申請手続きも警察署で行う必要があり、申請だけで19,000円かかります。支払ったお金は申請が却下されても返ってきません。古物商になると3つの義務が生じます。

・商品買取時に本人確認をする
・取引情報を記録に残しておく
・盗難品であることが判明した場合は、すぐに警察に通報する

◆酒類

自分用に購入したお酒を1~2本販売する程度であれば特に資格は必要ありません。しかし、お酒を継続して売るには酒類販売免許が必要です。無免許でお酒を転売し続けると、酒税法違反で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

酒類販売免許は酒類を売り出す前に取得しておく必要があります。無料で申請できますが、免許を取得した場合は、免許1件ごとに登録免許税が課せられます。

申請に必要な書類や詳細は国税庁のホームページをご参照ください。

参考: 酒類の販売業免許の申請 国税庁

商品説明に関する規制

誇大広告や誤解を生む表現を使ってしまうと、景品表示法違反となります。

特定商取引法

また、インターネット販売をする場合は、以下の必要事項をサイトに掲載することが特定商取引法により定められています。

(1)販売価格
(2)送料
(3)支払い方法
(4)支払い期限
(5)商品の配達時期、配達方法
(6)返品、返金条件
(7)事業者の氏名(法人の場合は責任者の指名)、住所、電話番号、メールアドレス

食品表示法

また、食品を扱う場合は以下の内容を表記することが食品表示法により定められています。

・名称
・原材料
・内容量
・販売者
・アレルゲン
・添加物

アレルゲンや添加物が含まれている場合は、個別に表記する必要があります。

輸入品に関する規制

輸入品を販売する場合は、輸入が禁止・制限されていないかよく確認してから仕入れましょう。日本で輸入が禁止されている商品は以下のとおりです。

(1)麻薬・覚せい剤類(麻薬摂取に使う器具も含む)
(2)指定薬物(中枢神経系の興奮・抑制の作用があり、人体に危害がある可能性のある薬物)
(3)銃火器類(銃砲弾を含む)
(4)爆発物
(5)火薬類
(6)化学兵器の製造に使用されるおそれのある毒性物質及びその原料
(7)一種病原体、二種病原体等
(8)現金・銀行券・印紙・切手・有価証券の偽造品
(9)公序良俗に違反している書籍・芸術品
(10)児童ポルノ
(11)特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・著作隣接権・回路配置利用権を侵害する物
(12)他人の商品の表示・形態を模倣した商品、不正に取得した営業秘密・企業秘密(技術)

輸入禁止対象品目に該当しない物品であれば、基本的に誰でも自由に輸入販売することができます。しかし、一部の物品には規制がかかっており、輸入販売に許可が必要な場合があります。主な規制品目を以下に挙げておきます。

◆医療関連商品

・医薬品
・医薬部外品(染毛剤、育毛剤、浴用剤、歯磨き粉等)
・医療機器(美顔器、脱毛器などを含む)
・化粧品(石鹸、シャンプー、トリートメントなどを含む)

この4品目を販売目的で輸入する場合は、厚生労働大臣の許可を得る必要があります。もっとも、医薬品を自分で使用する目的で輸入する場合と医療関係者が治療に使用する目的で輸入する場合は、例外的に許可は必要ありません。地方厚生局に報告書を提出した上で発行してもらった薬監証明書を通関手続きの際に提示すれば問題なく輸入できます。

また、化粧品の輸入販売には化粧品製造販売業と化粧品製造業の許可が必要になります。「自分で製造するわけじゃないんだから、化粧品製造業の許可は不要では?」と思うかもしれませんが、医薬品医療機器等法では、商品の保管・包装作業も製造工程の一部と捉えられています。そのため、輸入した化粧品を自分で保管・包装する場合は、化粧品製造業許可も必要です。ただし、保管・包装作業を外注する場合は、化粧品製造販売業の資格だけで十分です。

◆食品類

食品・食器・調理器具・乳幼児用品(おもちゃ含む)などを輸入する場合は、事前に検疫所に届け出る必要があります。輸入通関の際は、食品衛生監視員が交付した食品等輸入届出書(届出済印有り)の提出を求められます。

◆電化製品

家電などの電気製品を輸入する場合は、電気用品安全法によりPSEマークの取得が義務付けられています。PSEマークは個人で取得するのは非常に困難であるため、家電の輸入転売はかなりハードルが高いと言えます。

◆無線機器

トランシーバー・スマホなどの無線機やワイヤレス製品を輸入する場合は、技適マークがあるか確認してください。技適マークは技術基準適合証明か技術基準適合認定を受けたことの証です。技適マークのない無線機を使用すると電波法違反になってしまいます。

ネットショップ開業は簡単

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