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輸入販売ビジネスで乗り越えるべき壁とは? 起業方法も併せて徹底解説!

近年、インターネットを利用して個人で輸入ビジネスに取り組む人が増加しています。輸入ビジネスを始めるには、販売する商品の探し方、輸入方法、税金に関する知識、販売までの流れを一通り知っておく必要があります。

ここでは、個人が輸入販売を始めるために必要な手順を解説します。また、起業する際に必要な手続きについても紹介しますので、輸入販売に興味のある方はぜひご覧ください。

輸入ビジネスに立ちはだかる4つの壁

輸入ビジネスを始めるには、いくつかの壁を乗り越える必要があります。長期的に安定した運営を行うためにも、まずは、乗り越えるべき「壁」について理解しておきましょう。

1:言葉の壁

輸入ビジネスに英語は必要不可欠です。しかし、英語が得意ではないからといって、輸入ビジネスをあきらめる必要はありません。英語といっても、中学校レベルの英語力があれば十分輸入販売はできます。輸入ビジネスに必要な英文・単語は限られているので、最低限必要な英語は覚えてしまいましょう。英語が苦手であれば、翻訳ツールを使う、外注に依頼するなどすれば対応できます。

最近ではアジア圏、特に中国からの輸入が多く行われています。中国からの輸入販売は低コストで始められるため人気がありますが、中国語が壁となるケースがみられます。しかし、中国の企業の中には英語が通じるところもありますし、翻訳機を利用すれば中国語での取引も可能です。言葉の壁についてはあまり難しく考えずに取り組んでみましょう。

2:初期投資の壁

輸入ビジネスを始めるには、ある程度の資金は準備しておく必要があります。

ただ、少量の商品でテスト輸入・テスト販売を行うようにすれば、そこまで大きな資金は必要ないでしょう。なぜなら、テスト輸入で商品の品質・関税手続き・納期のそれぞれを確認し、テスト販売で実際に売れるかどうかをチェックするようにすれば、輸入手続きに問題のない売れ筋商品だけを仕入れられるようになるからです。

3:売り方の壁

当然のことですが、輸入ビジネスでは商品を販売しなければ利益は出ません。しかし、どの販路で販売するかは一つの課題でもあります。

最初は、出店に料金がかからない「Amazon」や「メルカリ」を利用するとよいでしょう。最初からネットショップを運営するとなると、資金がかかってしまいます。低コスト低リスクの方法から始め、それから販売実績を積んでいくことをおすすめします。

4:時間の壁

時間の使い方を間違えると、輸入ビジネスは成功しません。

まず、「輸入ビジネスをやりたい」と思ったら、すぐに行動に移しましょう。「時間がない」などと理由をつけて後回しにせずに、ビジネス開始に向けて動くことが大切です。

輸入ビジネスへの取り組み方も重要です。投入する時間の使い方を間違えることは、無駄な時間を過ごすのと同じことです。輸入ビジネスでは、仕入れ・販売・梱包・発送・問い合わせ対応など、業務は多岐にわたります。今、自分が取り組むべき作業は何かを考え、明確にする必要があります。

梱包や発送など、他人に任せられる作業は委託してしまうという方法もあります。そうすれば、空いた時間に販売戦略を考える、企画を立案するなど、時間を有意義に使うことができるでしょう。

輸入ビジネスでの商品の仕入れ方

輸入ビジネスには「リサーチ・仕入れ・販売・管理」という段階があります。

特に仕入れの際は、利益のみを求めるのではなく、消費者のニーズにこたえる商品、すなわち幸せを提供できる商品かどうかを考えることが大切です。そのためには、市場や競合相手のリサーチから始めなければなりません。

商品の仕入れ先

輸入商品の仕入れ方としては、下記の2パターンがあります。

1.現地で買い付ける
2.オンラインで仕入れる

初心者が輸入ビジネスを始める場合は、オンラインで仕入れることをおすすめします。海外の慣れない問屋で買い付けるとなると、悪徳な業者に騙されたり、袖にされたりする可能性があるためです。

また、海外に買い付けに行くとなると渡航費・滞在費がかかるため、コストを抑えるためにもインターネットで仕入れたほうがよいといえます。インターネット上には、仕入れるには十分すぎるほど豊富な数の商品が出回っています。現地での買い付けは、輸入販売という仕事に慣れ、利益が十分に出るようになってからでよいでしょう。

代行業者を利用するデメリット

オンラインで外国から商品を仕入れる場合は、代行業者を利用するという方法もあります。代行業者に頼めば、輸入の勝手がわからなくてもOK、外国語ができなくても大丈夫、といった安心感はあります。

しかし、代行業者の利用にはデメリットもあります。まず、費用と時間がかかります。自分と仕入れ先の間に業者が入るので、やりとりに時間がかかるのです。さらに、商品に不良・間違いがあっても交換・返金に応じてくれない業者も多いため、在庫を抱えることになるかもしれないという不安もあります。

仕入れは自分の力で行う

ある程度外国語がわかるのであれば、自力で海外から商品を仕入れるという手もあります。自分で商品を仕入れれば、業者へ代行料金を払う必要がなくなりますし、直接やり取りできるので時間も節約できます。

仕入れに使えるサイトとしては、以下のようなものが代表的です。

参考:eBay

参考:AliExpress

参考:Amazon

日本語に対応しているサイトであれば、初心者でも利用しやすいでしょう。オンライン輸入は慣れてしまえば難しくはないので、業者を通さずに自分で行うことをおすすめします。

発注から商品が届くまで

輸入の場合、商品の発注から到着までに時間がかかります。発送元の国や配送方法、業者によっても異なりますが、早い場合だと1~2週間程度で受け取ることができます。

また、発送方法が通常便の場合、商品の到着まで1カ月ほどかかる場合もあります。そのため、季節ものの商品の場合は、1ヵ月納品がずれることもある程度想定した上で発注しておくべきです。確実を期すためにも商品を発注する際は、事前に販売業者に配送方法や納期等を確認しておくとよいでしょう。

販売方法について

販売方法としては、ECサイトを利用する、独自のネットショップを作るといった方法があります。初心者が輸入ビジネスを始める際は、まずAmazonや楽天、YahooショッピングといったECサイトを利用することをおすすめします。Amazonなどのショッピングサイトは、日本での利用者数が非常に多く、リスクを最小限に抑えることができるためです。

ネットショップでの販売は、集客に時間がかかるというデメリットがあります。そのため、まずはAmazonなどの大手ショッピングサイトを利用し、販売が安定してから独自のネットショップを作るほうがベターです。ただ、どちらの方法にもメリット・デメリットがあります。そのため、売上や商品数に応じて、使い分けると良いでしょう。

輸入ビジネスで必要な保険

輸入ビジネスを始めるなら、保険に加入することをおすすめします。輸入品の場合、輸入商品にトラブルが生じると輸入者が責任を取らなければなりません。場合によってはとてつもない金額の損害賠償義務が生じることもあるため、万一に備えておくに越したことはありません。まずは、PL保険(生産物賠償責任保険)への加入がおすすめです。

参考:三井住友海上

参考:損保ジャパン

個人輸入と関税について理解する

個人輸入をするには、関税についても理解しておく必要があります。関税を考慮しないまま商品を仕入れてしまうと、思わぬ出費を強いられることになります。そうならないためにも、しっかり理解しておきましょう。

個人輸入と商業輸入とは

関税の額は、「個人輸入」か「商業輸入」かで算出方法が異なります。

個人輸入とは、個人が自分で商品を利用する目的で輸入することをいいます。対して、商業輸入は、販売を目的とした輸入です。

本来、ビジネスを目的とした輸入は商業輸入となります。しかし、個人輸入か商業輸入かの判断は、税関にゆだねられる部分が多いのが現実です。商品の輸入量が多い場合は商業輸入となりますが、少量だと個人輸入と判断されるケースもあります。

また、個人輸入と商業輸入とではかかる関税が異なります。個人輸入では、商品代金の60%が課税対象となるのに対して、商業輸入では、商品代金+送料が課税対象です。そのため、商業輸入のほうが関税が高くなります。

そのあたりを頭に入れて商品を輸入するようにしましょう。

関税率とは

関税率は、商品によって異なります。関税はすべての商品にかかるわけではなく、関税のかからない商品もあります。

さらに、輸入商品の合計金額が20万円以下の場合は、一般の税率とは異なる「簡易税率」が適用されます。簡易税率の方が税率が低いため、20万円以下に抑えて輸入したほうがよいケースもあります。

詳細は税関の公式情報で確認できます。

参考:少額輸入貨物の簡易税率

参考:主な商品の関税率の目安

少なくとも自分が輸入したい商品の関税率はチェックしておきましょう。

輸入商品の消費税について

輸入商品には、関税のほかに消費税がかかります。関税がかかる課税対象額に日本の消費税10%が課税されます。消費税は、関税とは別にかかる税金です。計算し忘れないよう注意してください。

課税価格1万円以下の関税と消費税

個人輸入の場合で課税対象額が1万円以下のときは、関税と消費税が免除されます。商品によっては一部例外があるので、事前に確認しておく必要があります。また、複数の商品を同梱した場合、たとえその中の一つの商品の課税価格が1万円以下だったとしても、同梱されている全ての商品と送料の合計金額が1万円を超えると課税対象となるので注意しておきましょう。

関税の手続き方法

関税の手続きは特に必要ありません。関税の金額は、海外の販売業者が発送時に添付した書類に記載されている商品金額から算出されます。

関税がかかる場合は、荷物の受け取り時に配達業者に支払います。クレジットカードでの支払いを受け付けている配達業者もあるので、確認しておきましょう。

商品の購入金額が高額の場合は関税も高額になるため、事前に準備しておく必要があります。

輸入ビジネスを法人化する

初めは個人で始めた輸入ビジネスでも、軌道に乗った後は法人化することをおすすめします。個人でも、輸入販売を行うことは可能です。しかし、今の日本ではまだ、個人事業者より法人のほうが信用を得られるという現実があります。法人でなければ取引できない企業も存在しています。ビジネスの幅を広げるためには、法人化したほうがよいといえるでしょう。

個人事業主が法人化する場合、個人事業主にかかる所得税率が法人税率を超えることがひとつの目安となります。その金額が、500万円です。年間の利益が500万円を超えたら、法人化を視野に入れましょう。

法人化には以下のメリットがあります。

・給与所得控除が受けられる
・赤字を繰り越せる
・金融機関、取引先から信頼される
・社会保険に加入できる
・家族を従業員にすることで所得税率を抑えることができる

など、主に税金面でいくつかの恩恵があります。

設立に費用がかかる、事務負担の増加するといったデメリットもありますが、総合的には法人化したほうが輸入販売を行ううえで有利であるといえるでしょう。

個人事業主としてある程度の実績を積み、安定した利益があるのであれば、法人化を目指しましょう。

法人化にかかる費用

法人化には、約20万円の資金が必要といわれています。

以前は、株式会社を設立するのに、最低でも1,000万円の資本金が必要でした。しかし、現在ではこの制度は撤廃され、1円からでも株式会社を設立できるようになりました。

しかし、1円というのは資本金の話で、株式会社の設立には、定款を認証してもらうために公証人に支払う手数料と登録免許税とで合計20万円ほどの費用が掛かります。

会社を設立するために必要な手続きや登記は自分でも行えますが、ここでは司法書士に依頼することをおすすめします。株式会社設立の手続きは複雑で、時間と労力を要するからです。費用がかかっても、司法書士に依頼する方が、スムーズに手続きが進むでしょう。

同時に、税理士も探しておきましょう。法人の場合、一人ですべての税務処理を行うのは無理があります。正しく納税するためにも、税理士に依頼したほうが無難です。複雑な税務処理にかける時間を考慮すると、税理士に対価を支払うメリットは十分にあるといえるでしょう。

税理士の探し方

失敗しない税理士の探し方には、いくつかのポイントがあります。いい税理士の特徴を紹介します。

1.顧客ファーストの税理士

士業である税理士は「先生」と呼ばれることが多く、「自分は偉い存在だ」と考える税理士もいます。そうではなく、税理士も一つのサービス業と捉えて、顧客ファーストで業務を遂行してくれる税理士がよい税理士といえます。気軽に相談を持ち込める税理士を探しましょう。

2.節税についてアドバイスをくれる

一緒に節税方法について考えてくれ、必要ならアドバイスをくれる、そんな税理士がよいでしょう。法人化すると、一定の節税は欠かせません。節税について素人にもわかりやすく説明してくれる税理士だと心強いです。

3.フットワークの軽さ

フットワークの軽さやレスポンスの早さは、ビジネスを遂行する上で重要な部分です。問い合わせへの返信が早い、トラブル対応が早い税理士には、安心して仕事を依頼することができます。

4.相性のよさ

相性のよさは大切です。どれだけ仕事ができる税理士だったとしても、相性が悪い相手と仕事をするのは苦痛を伴います。そこで、まずは税理士の人柄を知るように努めましょう。その上で、「気軽に相談できる」「信用できる」と思えたのであれば、仕事を依頼すればよいでしょう。

輸入販売には万全の事前準備を!

輸入販売を始めるには、仕入れ方法や販売方法に関する調査や知識が欠かせません。輸入ビジネスは比較的簡単に始められるビジネスですが、正しいやり方を身につけなければ、競合相手に差をつけることは難しくなります。

輸入販売に興味のある方は、ぜひこちらの記事を参考にしつつ輸入販売を始めてみてください。

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