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ネットショップで商品を販売するために必要な許可等を詳細に解説!

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この記事では、ネットショップを開業するにあたって必要となる許可などについて解説しています。

実店舗を構えるよりも、ネットショップの開業は費用が少なく済みますし、手軽であることは間違いありません。しかし、それでも扱う商品によっては資格がなければ販売できないもの、事前に販売許可が必要なものもあります。これらを知らずにネットショップを始めることはできません。

これからネットショップを開業したいという人、すぐにではなくても近い将来に開業をしてみたいと思っている人は、この記事を参考にしてください。

ネットショップ開業にあたっての注意点

ネットショップを開業するにあたっては、特別な資格や許可は必要ありません。先ほども簡単には書いたのですが、「扱う商品によって」資格や許可が必要になるだけです。

逆に言うと、資格や許可を必要としない商品だけを扱うなら、パソコンが1台あれば、それだけでネットショップを開業することは可能です。ただし、注意すべき点は色々とあります。細かい話は後でするとして、ここでは包括的な注意事項についてお伝えします。

誇張した表現は法律違反になることもある

ネットショップを開業するにあたって、沢山商品を売りたいと思うのは当然ですが、より多く商品を売りたいからといって、実際以上に商品を良く見せようと不当な表示をしてはいけません景表法(景品表示法)という法律があります。正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」というのですが、その名称にあるように不当表示を規制しています。

いわゆる宣伝文句には多少の誇張はつき物ですが、「内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示」は違法です。この法律による規制以外では、医薬品医療機器等法で、サプリメントの類には医薬品と誤認されるような効能の表示が禁止されています。これらの法律に違反しないようするためにも、お客様に誤解されるような表現をすることは控えましょう。

販売そのものが違法・規約違反になる商品もある

常識的に判断が付くものも多いのですが、ネットショップで販売することができない商品もあります。例えば、銃刀法違反になる刀剣類麻薬取締法違反になる大麻などが代表的なものです。

他には、希少動物などの取引は、ワシントン条約で規制されていて、国内法としては種の保存法という法律があります。一切輸入が禁止されている動植物もあれば、事前に許可を得ることで輸入が可能になるものもあります。

法律には直ちに違反しない場合でも、Amazonや楽天市場のようなECサイトに出店する場合には、独自に取扱商品の規制がなされている場合もあります。こういった規制に違反すると、規約違反になって以後の出店ができなくなります。

ネットショップの開業に当たっては、法律や規約はよく確認しましょう。

罰則はないが、出しておいた方がおトクな「開業届」

ネットショップを開業する際には、特別な許可は必要ありませんが、開業届については、できる限り提出しておいた方がいいでしょう。

開業届とは?

開業届は、新たに事業を開始したことを届け出るもので、「個人事業の開業・廃業届出等手続書」を、納税地を所轄する税務署長に提出することによって行います。開業から1か月以内に提出することが求められていて、手数料はかかりません。

手続は難しくない

税務署長宛の書面を提出するというと大変な手続のように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも個人事業主の開業届に関しては難しいということはありません。

先ほども書いたように手数料もかかりませんし、添付書類なども必要ありません。事前に国税庁のホームページでPDFの書式にデータを入力・印刷して持っていくこともできますし、税務署で書類をもらって、その場で記入することもできます。

その場で記入する場合は、マイナンバーカードなどのマイナンバーが確認できる書類と、印鑑を持参するようにしてください。

開業届を出すメリット

開業届を出すことには一つ大きなメリットがあります。ネットショップの利益が一定の水準を超えると確定申告が必要になりますが、その際に青色申告にすることができるのです。

確定申告には、青色申告白色申告があります。白色申告は、準備する書類などが簡素化されていて申告手続が楽になりますが、青色申告に比べて控除額が小さくなります。青色申告には、青色申告特別控除というものがあって、65万円が控除されます。

白色申告にもメリットがないわけではありませんが、やはり税金が安くなる青色申告が基本的にはおすすめです。青色申告を利用するためにも、開業届はできるだけ出しておきましょう。

開業届を出さなくてもペナルティはない

所得税法229条では、届出書を「提出しなければならない」とされていて、開業届の提出は義務となっているのですが、特に罰則は設けられていません。

したがって、青色申告を利用するつもりがないのであれば、開業届は、どうしても提出しなければならないというわけではありません。ネットショップの収入が増えて、税金対策の面から青色申告にしたいと考えるようになってから開業届を出す方法もあります。

ちなみに、確定申告が必要になるのは、副業で行っている場合は所得が20万円を超えたときです。本業で行っている場合は、基礎控除38万円以外の控除が何もなかったとすると、所得が38万円を越えたときになります。

ただし、いくらの所得があれば確定申告が必要になるかは個人の事情によって異なります。上の数字は、あくまでも概算なので、正確なことを知りたい方は、国税庁HPの「確定申告が必要な方」を確認してください。

ネットショップで販売するために許可などが必要な商品

ここからは、ネットショップで販売する上で許可や申請、免許が必要になる商品を具体的に紹介していきます。商品によって許可を申請する部局なども変わってくるので、実際に商品を取り扱う際には十分に注意してください。

扱う商品によって許可の要否が変わる「食品」

食品をネットショップで販売する場合、食品メーカーが製造したパッケージ済みの商品を仕入れて、そのまま販売する場合は、許可は必要ありません。ただし、パッケージを開封して、詰めなおして販売するといった場合は、許可が必要になる場合があります

例えば、箱入りのお菓子や缶詰といった食品は、特に許可を得なくても販売できることになります。

一方、同じお菓子でも自分で作ったものを販売する場合には、許可が必要になります。法律としては、食品衛生法があり、51条・52条に施設の基準、営業許可について定められています。具体的な許可業種については、食品衛生法施行令35条に規定があります

例えば、飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業などが規定されています。

都道府県等の条例による規制がある場合もあるので、注意が必要です。判断が難しい場合もあるので、食品を扱う場合は、事前に保健所に相談することをおすすめします。

通信販売業者向けの免許もある「酒類」

ご存知の方も多いかもしれませんが、酒類の販売は酒税の徴収とも関係するため免許制になっています。免許を取得しなければ、ネットショップでも販売することはできません。

卸売については別に免許がありますが、一般の小売に関しては、基本的に「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類があります。一般酒類小売業免許には販売する酒類についての制限がありませんが、通信販売を行う場合は、同一都道府県内で販売する場合を除いて、別途に通信販売酒類小売業免許も取得する必要があります。

一方、通信販売酒類小売業免許を取得すれば酒類の通信販売が可能になりますが、年間の課税移出数量が3,000キロリットル未満の酒類製造者が製造する酒類等しか販売することができません。簡単にいうと、大手酒造メーカーのお酒は販売できないということになります。なお、輸入した酒類については、この制限はありません。

酒類の販売免許申請については、国税庁HPの「免許申請の手引(販売免許関係)」に記載があります。不明な点などは、所轄の税務署へご相談ください。

表示に注意「健康食品」

健康食品については、法律などで明確に定義がなされているわけではありません。基本的に、医薬品でないものは食品という扱いです。したがって、サプリメントの類も食品ということになります。

食品なので、基本的にネットショッピングで販売する際にも、特別な許可は必要ありません。ただし、この記事の最初の方でも書いたように、医薬品と誤認されるような効能を表示してはいけないことには注意が必要です。

また、食品に分類されるものの中でも、「保健機能食品」と呼ばれるものは、機能性の表示が許されます。保健機能食品には、特定保健用食品(トクホ)のほか、栄養機能食品機能性表示食品があります。

なお、特別用途食品という制度が新設され、この許可を得た食品に関しては、乳児や幼児、妊産婦、病者の健康の保持、回復に適した食品であることを表示することが許されるようになりました。

これらの食品の表示制度に関して詳しく知りたい方は、消費者庁の「健康や栄養に関する表示の制度について」を参照してください。

店舗を経営していることが前提の「医薬品」

医薬品もネットでの販売が可能です。一般用医薬品には、第一類から第三類までの区別があります。以前は第一類医薬品についてはネット販売はできませんでしたが、現在は一部を除いて販売可能になりました。

ただし、ネットで販売するためには、前提として薬局・薬店を開設していることが必須になります。実店舗を持っていない状態で、ネット販売を始めることはできません。

仕入れて販売するだけなら許可は不要「化粧品」

化粧品は、メーカーが製造した商品を卸売業者から仕入れて販売するには許可は必要ありません。

許可が必要になるのは、化粧品を製造する場合(化粧品製造業許可)と、製造した商品を卸売業者を含む市場に出荷する場合(化粧品製造販売業許可)です。

例えば、メーカーが化粧品を製造するとともに、それを卸売業者に販売する、あるいは消費者に直接販売するといった場合は、製造販売業許可が必要です。製造販売業者から依頼されて化粧品を製造するだけで販売を行わない場合は、製造業許可で足りることになります。

許可を申請する先は、都道府県の薬事課や薬務課といった部署になります。

扱う動物によっては登録が必要「動物」

動物については、哺乳類、鳥類、爬虫類の取り扱いについて、第一種動物取扱業者の登録が必要になります。営利目的で、動物を販売したり、保管したり(ペットホテルなど)、貸し出したりといった行為をする場合には、都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければならないという規制です。

動物愛護管理法が根拠となる法令です。詳細については、環境省HPの「第一種動物取扱業者の規制」を確認してください。

なお、非営利で動物の譲渡などを行う場合は、第二種動物取扱業者となります。こちらは届出制です。

古物商の許可が必要になる「中古品」

中古品を仕入れて販売する場合は、古物商の許可が必要になります。自分が要らなくなったものをネットオークションで売るといった行為には許可は必要ありませんが、この記事で対象としているような、ネットショップを開設するような場合は、許可を受けなければいけません

許可を申請する先は、都道府県の公安委員会です。13の品目が定められていますから、自分が扱いたい商品にあった品目を選んで申請します。扱う品目は後で追加申請をすることもできます。

輸入段階で様々な規制がある「輸入品」

ネットショップで販売する商品を海外から仕入れる場合は、輸入の際に規制がかかることがあるので注意が必要です。

例えば、食品の場合は、食品衛生法による規制があり、植物防疫法や家畜伝染病予防法による検疫を受けなければならない場合もあります。食器も口に入るものなので、食品衛生法の規制の対象になります。

化粧品も、国内の商品の場合は、製造に関わらず単に販売するだけなら許可は必要ありませんが、輸入品の場合は、製造販売業許可が必要になります。

既に軽く触れましたが、希少動物を扱う際には、ワシントン条約による規制もあります。

このように、輸入に際しては様々な規制の対象になる可能性があるので、商品を実際に輸入する際には、よく調査してから行ってください

許可などの申請は早めに

ここまでご紹介したように、ネットショップで扱う商品によっては、様々な許可や申請が必要になります。書類を提出すれば、その場で手続が完了する場合もありますが、許可が下りるまでに相当の時間がかかるものもあります。

許可が必要になる商品を扱う際には、時間的な余裕を持って、早めに申請などを済ませておくようにして下さい。

ネットショップには必ず必要な表示

最後にご紹介するのは、許可などの話とは少し違いますが、ネットショップを開設する上で、必ず書かなければならない表示についてです。

前提として、ここで説明する表示について規定しているのは、特定商取引法という法律です。訪問販売や通信販売といった消費者トラブルが起こりやすい取引について規制した法律で、ネットショップも通信販売に含まれます。

特定商取引法が定める必要的記載事項

ネットショップを開設した場合には、ホームページの記載は、特定商取引法における「広告」に該当することになります。そして、この広告には必ず記載しなければならない事項が定められています。法律の規定は、特定商取引法の11条と、特定商取引法施行規則の8条にあります。

ただ、条文の規定そのままでは分かりにくいので、詳しい内容を知りたい方は、特定商取引法ガイドの「通信販売」のページをご参照ください。ページを少しスクロールすると「通信販売に対する規制」という項目があります。

具体的な記載事項

具体的な記載事項は、14項目ほどあります。販売する商品によっては記載の必要のないものや、消費者の請求に応じてメールや書面を送付する旨を表示しておけば、ホームページ上では省略できる項目もあります。

必要的記載事項の代表的なものを挙げると、販売価格(送料についても表示が必要)、代金の支払い時期・方法、商品の引渡時期、売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(その特約がある場合はその内容)、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号といったものがあります。

これらについての詳しい説明は、「通信販売広告について」をご参照ください。

まとめ

ネットショップを開業するために必要な許可などについて解説しました。ネットショップを開くだけなら、それほど難しい手続はありませんが、この記事でも解説したように、扱う商品によっては、許可や届出、免許などが必要になる場合があります。開業する前には、よく調べて、知らない間に法律に違反していたりすることがないように気をつけてください。

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