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起業に必要なものを徹底解説-起業前準備から開業手続きまで

この記事では、起業前の準備と起業時の届出の出し方や必要な手続きについて解説します。起業を考え始めた時点でやっておくべきことや起業家に必要なスキルについても説明していきますので、今すぐ開業はしないけれど将来起業する予定のある人も参考にしてください。

開業手続きのやり方と融資を受ける方法

開業のときには、指定の用紙による手続きが必要です。自分の用意したお金では開業資金が足りないときには、融資を受けることも考えなくてはいけません。ここでは、個人事業主と法人化それぞれの開業手続きのやり方と、金融機関から融資を受ける方法について解説します。

個人事業主の開業手続きのやり方

個人事業主として開業する場合には、管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。事業の開始から1か月以内に提出するよう定められていますので、開業したらなるべく早めに取り掛かりましょう。ちなみに、会社を退職しての完全独立ではなく、副業としてなにか仕事を始める場合でも提出が必要です。

参考:国税庁[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

また、開業届を出す際には、あわせて「青色申告承認申請書」の提出をおこなうことをオススメします。指示に従って入力するだけで申告書が書けるツールも増えていますし、白色申告にしても記帳が必要になってしまったのであまり手間がかからなくなっているからです。

青色申告にすれば、最大65万円の控除、最大3年間の損失繰越ができます。青色申告承認申請書を提出していても、手続きが難しいなと感じれば白色申告に変えても問題ありません。

会社を設立するときの開業手続きのやり方

株式会社を立ち上げる場合には、「定款認証」と 「登記申請(法人登記)」をおこなったあと、税務署・労働基準監督署・年金事務所などに「設立届」を提出します。個人事業主の開業届とは違って手間とお金がかかりますので、開業資金として計算しておかなければいけません。

《定款認証》
合同会社・合資会社・合名会社では必要なく、株式会社設立時にのみ必要です。認証を受けるときに必要なものは以下のとおりです。

・プリントアウトした定款・・・3通
・発起人の印鑑証明書・・・発起人全員分各1通
・収入印紙代・・・40000円
・定款認証手数料・・・50000円
・謄本交付手数料・・・1ページにつき250円
・発起人の実印
・発起人が複数いる場合は代表者以外の委任状

電子定款の場合は、収入印紙代40000円は必要ありません。

《登記申請(法人登記)》
法人登記をすることによって、代表者の氏名や住所、事業の目的などが法務省に登録され、一般に開示できるようになります。発起設立と募集設立の2つに分類され、より迅速に設立できるのは、発起人がすべての株式を引き受ける「発起設立」です。ここでは、発起設立に必要な書類と手続きについて解説します。

【必要書類】
・登記申請書
・登録免許税納付台紙
・定款の謄本
・発起人の決定書
・取締役の就任承諾書
・印鑑届出書
・代表取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・財産引継書
・調査報告書
・資本金の払込証明書
・登記すべき事項を保存したCD-R
・登録免許税

【手続きの手順】
(1)会社の概要を決める
(2)同一所在地に類似商号や同一事業内容の会社がないかを確認する
(3)法人用はんこの作成
(4)印鑑証明書の取得
(5)定款を作成して公証役場で手続きを済ませる
(6)資本金を払う
(7)登記に必要な書類を用意し、法務局へ申請する

《設立届》
個人事業主でいう開業届のようなものです。会社設立後、2か月以内に納税地の税務署あてに提出します。法人設立届出書のほかに、定款のコピー・設立時貸借対照表・登記事項証明書・株主名簿の提出が必要です。

金融機関から融資を受ける方法

金融機関には民間と政府系があり、民間は多額の融資をしてくれる分審査が厳し目、政府系は目的や条件によって受けられる融資が変わるという特徴があります。起業して間もないうちに利用しやすいのは、政府系金融機関による融資です。開業予定の業種への勤務年数や事業計画書の実現性の高さ、自己資金をどれだけ集めているかなどが重要視されます。

《民間の金融機関》
・都市銀行
・地方銀行
・信用金庫
・信用組合
・信託銀行
・ゆうちょ銀行

《政府系金融機関》
・日本政策金融公庫
・日本政策投資銀行
・国際協力銀行

起業を考えだしたらやる3つのこと

昔より起業が身近な存在になったとは言え、事前準備なしに開業してもすぐに立ち行かなくなるだけです。ここでは、起業を考えた時点で取り組むべきことを3つ紹介します。

事業計画書を書く

事業計画書とは、事業の進め方や売上、損失の見込額など事業運用の展望をまとめた書類です。必ずしも必要な書類ではありませんが、融資を受けたり家族を説得したりするときに説得力となるので、他人から見ても魅力的に見えるよう書き出してみましょう。

事業を開始してから、予定通りに物事が進んでいるかどうかの指標にも使えます。ネットで調べれば事業計画書のテンプレートはすぐに見つかりますし、事業計画書作りをサポートしてくれる専門家もいますので、上手に頼りながら作成を進めていきましょう。

起業資金を集める

多かれ少なかれ起業には資金が必要です。起業を考え始めたら手始めに開業資金のための貯蓄をはじめましょう。開業資金を自分で集めきれず融資を頼ることも考えると、金融機関へのアピールも必要です。

信用金庫などに預金口座を作り、計画的に貯蓄できることをアピールしておくのがオススメです。クレジットカードの滞納は履歴に残るので、融資を受ける際に不利に働きますので注意しましょう。

家族に起業したい旨を伝える

2013年の中小企業庁委託「日本の企業環境及び潜在的起業家に関する調査」では、起業家が起業を断念しそうになった課題が提示されています。

参考;中小企業庁委託「日本の企業環境及び潜在的起業家に関する調査」

資金調達や経営知識一般の習得といった起業家個人の問題も多いものの、「家族の理解・協力」といった第三者を含む問題が上位に食い込んでいます。

起業に限らず、転職・収入減・収入の先行き不安定さなど、変化を不安に思うあまり家族が反対するというのは往々としてあるものです。簡単に理解は得られないつもりで、自分の熱意やなぜ起業しようと思ったのか、成功する根拠などを説明できるようにしておきましょう。

会社の顔として必要な3つのツール

会社を立ち上げたら、顧客や取引先に「どのような会社なのか」を説明できるツールが必要になります。ここでは、会社の顔として必要なツールを3つ紹介します。

会社のロゴ

社名を覚えてもらうためにも、ブランドイメージを印象づけるためにも、会社のロゴを作成しましょう。マークだけでも、文字をもとにイラスト化してもOKですが、設立者にデザイン知識が乏しい場合は、素直にプロのデザイナーに依頼したほうがクオリティの高いものが出来上がります。

名刺

取引先との商談、セミナー参加時のあいさつ、顧客に会社の連絡先を教えるときなど、名刺が必要になるシーンは多いです。開業前に必ず用意しておきましょう。氏名、会社のロゴ、社名、会社のホームページ、連絡先、必要であれば顔写真や似顔絵といった内容で構成します。素人が作ったようなチープな仕上がりは印象を悪くしてしまいますので、クオリティにはこだわりましょう。

ホームページ

サービス内容や経営理念のアピールのためにも信用度を上げるためにも、会社のホームページは必須です。

ネットでの事業ではなくとも、今は情報社会で、顧客や取引先は判断基準としてネット検索をおこないます。見る人にとって見やすく、使いやすく、企業が伝えたいことが歪まずに伝わるようなWebページ作成を心がけましょう。比較的安価でサイトを立ち上げられるサービスも増えているので、資金に合わせて検討すれば大丈夫です。

起業準備が整ったらする5つのこと

起業準備が整ったら、いよいよ開業です。ここでは、開業手続きに必要なことを順を追って説明します。

会社の概要を決める

会社設立の手続きをおこなうために、会社の概要を決めていきましょう。内容としては、会社名・本店所在地・発起人・取締役・取締役会や監査役の有無・事業内容・事業の目的・資本金・事業年度といったものです。会社名を決めるときには、覚えやすく言いやすく読みやすいか、検索がしやすいか、ドメインは取得できるか、類似のものがすでに存在しないかを確認することが大切です。

印鑑を用意する

定款に押印するために法人用のはんこを用意します。法人用のはんこのほかに、代表者個人のはんこ、会社の銀行印、社印、社名や電話番号などの会社情報が入ったゴム印もあわせて準備するのがオススメです。

資本金の払い込みをする

出資金を銀行口座に振り込みます。出資者が自分以外にいる場合には、他の出資者全員の住所や印鑑証明書が必要になりますので注意しましょう。振り込みが完了したら、銀行通帳の表紙、口座の名義や番号が書かれているページ、出資金の入金が記帳されたページをコピーして、「払い込み証明書」を作成してください。

定款を作成し認証を受ける

定款を作成して公証役場で認証を受けましょう。認証を受けるまでの定款には効力が無いため、認証を受けた状態で法務局に提出する必要があります。法務局での認可が完了すると、会社概要が一般公開され、法人化されます。

設立届の提出や社会保険への加入をおこなう

会社の設立ができたら、管轄の税務署に法人設立届を出したり、年金事務所や労働基準監督署に行って社会保険加入の手続きをしたりしなくてはいけません。法人化できたからといって手続きは終わりではありませんので注意しましょう。

社会保険加入の手続きをしていないとハローワークで求人を出せない・厚生労働省系の助成金を受けられないなどのデメリットが発生します。従業員から年金事務所に連絡をされて、強制的に過去の未納分を支払わなくてはいけなくなることもあるので、早い段階で手続きを済ませてしまったほうが後々のトラブルを回避できます。

起業を考えている人が身につけておくべき5つのスキル

会社という組織の中の一社員として働いているときには、どちらかと言えば一つの分野に特化した知識やスキルを求められることが多いです。経理や営業など、部署ごとにやることが決められていて、自分の管轄外のことはあまり知らなくても乗り切れてしまうこともあるでしょう。

しかし、起業家として会社のトップになる場合には、ある程度オールラウンドなスキルが必要になってきます。ここでは、起業家が身につけておくべきスキルを5つ紹介します。

コミュニケーションスキル

一番必要なスキルは、コミュニケーションスキルです。ほかのスキルはできる人に任せてしまうこともできるものの、コミュニケーションスキルにおいてはどのシーンでも必ず役に立ちます。

反対にいえば、コミュニケーションスキルがなければ、人を雇ってうまく会社を回すことも、取引先や顧客と円満な関係を築くこともできず、廃業の恐れすらあります。自分の目指すものや経営理念を伝える情熱や説得力のある説明ができるかどうかも重要ですが、それ以上に相手のことをよく見るスキルが必要です。

相手が何を求めているのか、今どのような感情でいるのかを察知できなければ、それはただの意見の押しつけになってしまいます。約束や時間を守ることはもちろん、相手の様子を観察しながらコミュニケーションをとるクセをつけましょう。

Webマーケティングスキル

インターネットが普及し、スマホ持ちが主流になった現代において、Webを使ったマーケティングは必要不可欠です。Webサイトの運用方法や効果的な広告の出し方、アクセス解析や顧客分析をおこなっていきます。Webマーケティングは、「集客」「接客」「リピーター確保」という段階に分けられ、それぞれのタイミングで適切な行動をとることによって顧客を掴んでいきます。

ライティングスキル

サービス内容や会社としてできることを提示するために、ライティングスキルが必要です。特に、Webが主流になった現代では、紙媒体のときのライティングスキルではなく、Webを通じて思いを伝える「Webライティングスキル」が重要と言えます。スマホでも見やすい改行の仕方、文字の装飾、文章構成などを学んでいきましょう。

どんなに素晴らしい経営理念やサービスがあっても、それが顧客や取引先に伝わらなければ意味がありません。自分の伝えたい内容を適切に、わかりやすく相手に伝える文書力が必要です。

営業スキル

今の時代、飛び込み営業や強引な勧誘行為は嫌われます。しかも、これだけのネット社会なので、会社の印象が悪くなる事柄があれば簡単にネット上に書き込まれ、「あそこの会社は最悪」「強引に物を買わされた」などマイナスの情報がまたたく間に拡散されてしまいます。

Webマーケティングを基盤として見込み客を集め、自社のサービス内容に興味を持ってくれた人に対して売り込みをするのが現代の営業スキルです。いかに売り込み感をなくすかもポイントで、顧客が持っている悩みや課題に気づき、それを解決できる手段があることを伝え、顧客が自発的にサービスにお金を払うよう流れを作りましょう。こちらの感情をぶつけるのではなく、顧客の感情に寄り添って共感を呼ぶことが今の時代に即した手法です。

集客スキル

インターネットやアプリの普及によって、集客の方法は多様化しています。どのような世代に訴えかけるか、どのようなブランドイメージを出したいかによって効果的な方法は変わりますので、さまざまな方法を知識として取り入れておきましょう。チラシやメルマガが一番効果的だとされていた時代から現在の動画やSNSを使った拡散が有効に変わったように、時代の流れについていく臨機応変さも大切です。

まとめ

起業をするためには、前もって入念に準備をしておくことが大切です。また、個人事業主として開業するのか法人化するのかによって、必要な資金や手続きは変わりますので違いを理解しておいてください。

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