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企業に縛られる時代は終わる!?未来の働き方とは

最近よく耳にする「働き方改革」とは、一億総活躍社会の実現に向けて労働環境の見直しを図るものです。「長時間労働を無くす」「有給休暇を取得しやすくする」「正社員・非正規社員の格差解消」等、労働者が働きやすい環境を作ろうとしています。

働き方改革によって私たちの労働環境はどのように変わるのでしょうか?

今回は、将来起こりうる状況や、私たちが取るべき行動を考えていこうと思います。

2035年の労働環境の変化

2016年に厚生労働省より「働き方の未来2035 ~一人ひとりが輝くために~」という報告書が発表されました。

報告書をもとに、今から15年後の労働環境がどのように変化しているのかを見ていきましょう。

働く目的が変わる

現在、労働者は何のために働いているのでしょう?多くの人は生活するお金を得るために働いていると答えます。

しかし報告書では、2035年には労働の目的がお金から社会貢献や周囲の人々との助け合いに変化すると言われています。社会や周囲の人々に必要とされて働くことで充実感を得たいと考える人が増えるということでしょう。

お金のために嫌々働くのではなく、人それぞれが目的を持って生き生きと働ける社会が実現していれば理想的です。

技術の進歩にともなう勤務体制の変化

現在でも、製造ラインや自動レジ等、それまで人がやっていた仕事を代わりにやっている機械は少なくありません。今後は、AI等の科学技術がさらに進化していくことでしょう。そのため、「AIに仕事が取られる」「人の仕事が無くなる」と言われたりします。しかし、人間の仕事が全く無くなるわけではありません。そうではなく、AIと上手く共存していく社会になります。

簡単な作業やサービスはAIが行い、重要な判断は人間が行う等、仕事が明確に二分されるようになるでしょう。そうなると、毎日全社員が出勤して決められた時間働く環境から、必要な人が必要な時間だけ働く環境への変化が避けられません。

また、正社員のような固定的な雇用が減少し、代わりに雇用するメンバーがプロジェクト単位で変わるスタイルが主流となるでしょう。それに伴って給与体系も給料制から成果報酬制へ移行すると考えられます。

人種や性別の壁を越えて働き方が選べる

最近は副業を認める企業が増えていますが、それでもまだまだ副業禁止の企業が多いのが現状です。しかし、2035年には副業が当たり前になります。

結果として、自分のやりたいことができる場やスキルを発揮できる場を労働者が自由に選べるようになります。一つの企業に縛られることなく自分のスタイルに合った働き方を選べれば、個々人がその個性をより発揮しやすくなることでしょう。

会社に捉われることが無くなる

今までは「会社」という閉じたコニュニティー内で活動するしかありませんでした。それが会社外の様々なプロジェクトにも関われるようになるので、他業種の会社や団体など「自社」以外の様々なコニュニティーに所属できるようになります。

また、AIだけでなく、VR(仮想現実)やMR(複合現実)の進歩により、在宅勤務や遠隔勤務が当然になるでしょう。技術革新による遠距離コミュニケーションが実現すれば、会社に捉われない働き方がさらに加速していくことでしょう。

労働環境の変化による個人の働き方の変化

未来の労働環境が分かったところで、私たち個人の働き方はどう変わっていくのでしょうか?

自分に合った仕事で充実感がアップ

会社の中で働いていると、「やりたくない仕事」や「自分に合わないと感じる仕事」を強制されることは珍しいことではありません。しかし、未来では、自分の能力や希望に合わせて労働者が仕事を選ぶようになります。

「やりたくないけど働かされている」状況から「自分のやりたいことで力を発揮できる」状況に代わることで仕事への意欲が増すことでしょう。その結果、充実感や満足感を感じながら仕事ができるようになると考えられます。

一つの企業に縛られない

前述のとおり、将来の働き方は、一つの企業のプロジェクトが終われば別の企業のプロジェクトへと移動するスタイルに変化します。

もちろん一つの企業で様々なプロジェクトに従事する人もいるでしょう。一方で、企業横断的に様々なプロジェクトに携わる人も現れます。未来では一つの企業に捉われることなく、個人が生涯のうちに様々な企業に関わることが可能になるのです。複数の企業に関わることで、より多くのスキルを身に付けられるようにもなるでしょう。

労働者と企業の関係の変化

働く場所・内容・時間を労働者が自由に選択できるので、企業に就職するという意識は薄くなるでしょう。

働き手が自分の能力を武器に企業側と交渉するようになるので、就職活動をして企業に選んでもらうという現状も変わります。企業側も労働者から選ばれる労働環境を整える必要が生じることでしょう。

未来で働くときに重要なこと

「働き方の未来2035」で提言されている内容の中から、未来の労働環境において重要な内容を紐解いていきます。

未来の環境を理解したうえで、自分の働き方を考えてみましょう。

科学技術の進歩

まず、日々進歩する科学技術についてです。

「働き方の未来2035」では、5つの科学技術の進歩について以下のように触れられています。

・情報処理速度、通信速度
既に海外では利用されている5Gサービスですが、日本でもサービスの開始に向けて環境整備が行われています。これからの未来では、ほとんどの人が高速のモバイル通信を活用して生活していくことになるでしょう。

・センサー
脳波や匂いなどの生体センサーが発達するため、医療業界に革新をもたらすと考えられています。

・VR、MR、AR
現在でもゲーム等に使用され人気のVRやMRは、今後医療や教育、商品の試着、テレワーク等多様に利用されるようになるでしょう。

・移動技術
自動運転が渋滞を解消し物流の生産性を向上するでしょう。また、飛行機や新幹線も、今よりさらに高速化することが予想されます。

・AI
大人のAIと呼ばれる「データに基づいた学習技術」が広告やマーケティングに利用されるようになります。他方、子供のAIと呼ばれる「機械の知能」が向上するため、警備や防犯等の分野で目覚ましい発展が見られるでしょう。

ヒューマンタッチ

簡単な定型業務やサービスが機械化していく未来において、人間に求められるものとは何なのでしょう。

それは、人にしか与えることのできない付加価値です。人は人のサービスでのみ満足感を得ることができると言われています。機械化が進むからこそ、人との関わりが求められるとも言えます。たとえば、医療やホテル等の付加価値の高いサービスを求められる業界では、人の情緒、つまり「ヒューマンタッチ」が重要になってくるでしょう。

何のために働くのか

最初にお伝えしたように、未来では労働の目的が「生きるため」から「社会貢献や自己実現」に変化します。

今までは「やりたい」と思っていても所属企業のルールに縛られてできなかったことがあるでしょう。それが、未来では企業の垣根を超えてできるようになるのです。

自分が何をしたいのか、何を実現したいのか、今のうちによく考えておきましょう。

未来の労働環境でなくなるもの

労働環境の変化により、現在の労働環境から無くなっていくものもあります。

【1】通勤が無くなりテレワークがメインになる

現在でも場所や時間に縛られない「テレワーク」が増えていますが、事前承認が必要であり、本格化していないのが現状です。

しかし、未来では、テレワークが一般化していきます。毎日ではなく必要な時だけ出社し、それ以外は自宅やカフェで働くことになるでしょう。

そのため、通勤、残業、飲み会はなくなっていきます。

【2】終身雇用が廃止

現在の日本でも終身雇用制度を採用している企業はまだまだ存在します。この制度の下では、実力よりも社歴が重視され、長く勤めることが美徳とされます。

しかし、2020年現在、大手企業等で終身雇用制度の廃止を提言しているところが増えてきました。今後は、在籍期間が長くなればなるほど給料が上がる、多少仕事ができなくても安定して収入を得ることができる、そんな環境は無くなると予想されます。

【3】残業が無くなる

働き方改革の目的の一つは、残業をはじめとする長時間労働を無くすことです。

「残業=頑張っている人」という考え方は、通用しなくなります。これからは、時間内に効率よく、しかも生産性の高い仕事をする人が評価される時代になっていきます。

そのような時代では定時や残業という概念も無くなりますので、残業代を目的に働いている人は収入が大幅に減ることでしょう。決められた時間で成果を発揮できる能力を身に付けることが求められます。

【4】正規・非正規の格差が無くなる

プロジェクト形式で働く場が変わる未来では、正社員として働く人よりフリーランスとして働く人が多くなります。

正社員やパートタイマーといった考え方自体が無くなるので、今、問題視されている正規・非正規社員の待遇格差は無くなることが期待されます。

未来の労働環境で起こりうること

厚生労働省の報告書を基に未来の労働環境を紹介しました。企業に縛られず自由に働く環境を選べる未来は、労働者にとって理想の環境に見えます。しかし、実際にそのような環境になることで起こる問題もあります。

「働き方の未来2035」に書かれている理想の社会と、その社会で起こりそうな問題について考えてみましょう。

労働期間の長期化

現在、少子高齢化や平均寿命が延びていることで年金等の社会保障に頼る人が増え、それを支える労働人口の減少が問題となっています。それにともない、労働期間の長期化も懸念されています。

実際に、元々55歳だった定年は現在65歳まで引き上げられ、定年後の再雇用制度も多くの企業で取られています。今後、正社員という働き方が無くなれば、定年という考え方も自然に無くなるでしょう。また、医療技術の進歩で健康寿命が延びるので、70歳80歳まで働かなければならなくなる可能性もあります。

ただ、70歳80歳でも働くことが可能ということは、高齢者の孤独化がなくなるというメリットもあります。

安定志向者は危険

前述のとおり、定年まで同じ職場にいても給料が安定して貰えるとは限りません。転職することは当然で、フリーランスで働くことも増えるでしょう。そんな社会では、日々進歩する社会や技術に付いていくために自身のスキルアップが欠かせません。

今の終身雇用制度がある会社でとりあえず安定して給料が貰えているから問題ないと考えている人は、仕事が無くなる危険があります。常に学ぶ姿勢を持つことが重要です。

労働時間の減少で収入は減る?

1930年にジョン・メイナード・ケインズが発表した「孫の世代の経済的可能性」というエッセイがあります。そこでは1930年から100年後には、先進国の生活水準は4倍~8倍になっており、少なくても1日に3時間働けば良い社会になっていると言われています。しかし、このエッセイどおりに労働時間が短縮したとして、なお十分な収入を得ることが本当にできるのでしょうか。

現在では、働き方改革の名の下、労働時間を減らす取り組みがなされています。しかし、「残業が無くなって収入が減った」「生活に困る」という声も多くあります。仕事の取り組み方を変えずにただ労働時間を減らすだけでは収入は上がらないでしょう。それは当然の結果です。大切なのは生産性を上げるということです。

働き方改革は労働者にとって過酷な未来になるのか

一見理想的に見えた未来の労働環境ですが、私たちが意識を変えない限り、過酷な環境になるとも言えます。そこで、今後、何を覚悟し、何を意識する必要があるのかお話しておきます。

未来は結果主義の世界

働き方改革の名の下、長時間労働の廃止を強制された企業は悲鳴を上げています。なぜなら、給料はそのままで労働時間だけ短くなると勘違いする労働者が増えたからです。

労働時間を短くするということは、働いている時間や過程ではなく仕事の成果を重視していくということです。生産性や効率を考えず、今まで通りのやり方で今までよりも短い時間しか労働しなければ、成果もその分減縮するのは当然です。労働時間が短くなる未来は、仕事の結果でのみ評価されるシビアな世界であることを理解しましょう。

自分で戦える力を身に付けよう

これまでお話したとおり、とりあえず会社にいれば給料が貰える社会から結果主義の社会へと変わろうとしています。

自分で働く場所を見つけ、仕事を取り、成果を出して報酬を得る世界では、他者と戦える能力を身に付ける必要があります。

自分の今あるスキルを伸ばしたり、新たな武器を身に付けたりと、常に学ぶ姿勢を今から身に付けておきましょう。

未来で働くために今何をすべきか考えよう

これからの社会では、労働者が自ら働き方を選べるようになります。それはつまり、自ら考え、動き、戦わなければならない社会ともいえます。

そんな時代があと10年、15年後にはやってくることを思うと、楽観視はできません。これからの社会で生き抜いていくために、自分の将来と、自分ができることをよくよく考えておきましょう。

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