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個人で商品を販売している人必見!税金の基礎知識を徹底解説

納税の義務を負っているのは、企業や会社員だけではありません。個人で事業を行う人(個人事業主)にも、当然納税の義務があります。しかも、自身で納付手続きを行わなければなりません。

今回は、個人事業主が納めるべき税金に関する基礎知識を紹介していきます。しっかり学んで税金対策を行っていきましょう。

個人事業主が納める税金とは?

私たち国民には納税の義務があります。個人事業主になった場合でも違いはありません。

そこで、まずは個人事業主が支払うべき税金の種類について学んでいきましょう。

1.所得税

まず1つ目は、所得税です。所得税は働く人にとって身近な税金で、その税額を算定するにあたっては所得の上昇に伴って税率も上がっていく累進課税制度が採用されています。

課税対象は1年間で得た所得であり、売上から経費を引いた金額が所得となります。毎年2月16日から3月15日までの間に提出された確定申告書の内容をもとに税額が決定される仕組みになっています。納付期限日は毎年3月15日ですが、この日が土日祝日に当たる場合は翌営業日が期限日となります。

納付期限までに支払えない場合は、期限の延長が可能です。納付金額の半分を3月15日までに納めておけば、残額の納税を期限後に延長できるようになっています。ただし、延長期間中は年率1.8%の利子税の加算があります

また、前年分の確定申告での申告納税額が15万円以上の場合、予定納税をしなければなりません。送付された納付書で、7月と11月の2回に分けて納付します。

2.消費税

2つ目は、消費税です。こちらは誰にとっても身近な税金でしょう。

消費者にとっては商品を購入する際に支払うだけの税金ですが、個人事業主になるとまた異なる面も持ち合わせています。

基本的には、お客さんから受け取った消費税相当額から仕入れなどの際にすでに支払った消費税分を差し引いた金額を納付します。申告と納付は翌年の1月1日から3月31日の間に行います。

また、消費税は前年に納付した金額が48万円を超えると中間納付が可能になってきます。これは年1回の納付を分散させることによって納税者の負担を軽減する目的で実施されています。一定の金額を超えた納税者にとっては、一回に納付する税額が軽くなるので大変助かる制度です。

3.住民税

3つ目は、住民税です。所得のある人に課される税金であり、確定申告の内容をもとに算出されるので特に申告の必要はありません

毎年6月中旬ころに市区町村から「納税額の通知書」が送付されてきます。普通徴収の場合は、6月、8月、10月、翌年1月の4回払いで支払います。もちろん、まとめて一括で納付することも可能です。

なお、住民税の内訳は、市区町村民税と都道府県民税を合算したものになります。

4.個人事業税

最後は個人事業税です。個人事業の所得に課せられる税金で、ほとんどの業種で税率は5%です。

都道府県税事務所から送られてくる納付通知書に従って、8月末と11月末の納付期限までに支払います。

なお、全ての個人事業主に納税義務があるわけではありません。売上が290万円を超えない場合は、事業者控除により税額は0円になります。

各種税金の計算方法

税金の種類を確認したところで、次はその計算方法を見ていきましょう。

所得税

まずは所得税から説明します。

所得税は以下の計算式で算出していきます。

課税所得金額=収入 − 必要経費 − 各種控除
所得税額=課税所得金額 × 税率 − 控除額 − 税額控除額

「課税所得金額」とは課税の対象になる金額のことです。ちなみに、所得控除、青色申告特別控除や白色申告の事業専従者控除などが各種控除に当てはまります。また、住宅ローン控除などの税額控除がある場合は、税額控除額も差し引きます。

以下で具体的な例を挙げて説明します。

ケース
収入800万円、必要経費400万円
基礎控除38万円、その他の控除45万円、青色申告特別控除65万円
該当する税額控除(住宅ローン控除など)無し

上記の条件で所得税額を計算すると、

800万円 – 400万円 – 38万円 – 45円 – 65万円=252万円(課税所得金額)
252万円 × 10%=252,000円
252,000円 – 97,500円(控除額)=154,500円(所得税額)

となります。

税率と控除額は、国税庁の速算表で確認できます。

参考:国税庁

住民税

次は住民税の計算方法です。

住民税は「均等割」と「所得割」の2階建で構成されています。

  1. 均等割
    所得金額の関係なく定額で課税されます。市区町村民税が3,000円、都道府県民税1,000円で合計4,000円です。ただし、2014~2023年度は復興特別税として1,000円加算されます。
  2. 所得割
    所得に応じて課税されます。(所得金額-所得控除額)× 税率 – 税額控除額で算出されます。原則として、税率は市区町村民税で6%、都道府県民税で4%の合計10%です。

共に、一部の自治体では独自の税額および税率を設けている可能性がありますので、お住いの自治体に確認してみることをお勧めします。

個人事業税

事業所得における個人事業税は、以下の計算式で算出します(簡易版)。

個人事業税=(収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除)× 税率

下記のケースで具体的に計算してみましょう。

(例)年間収入900万円、経費300万円、青色専従者給与40万円、美容業(税率5%)の場合

(900万円 − 300万円 − 40万円 − 290万円)× 5% = 135,000円(個人事業税)

上記の場合は、135,000円を個人事業税として納付します。

税率は業種によって3~5%の間で変動しますが、ほとんどの業種で5%となっています。

また、個人事業税では一律290万円が控除されるので、事業所得が290万円を超えない場合は課税されません。

消費税

消費税は、基本的にはお客さんから受け取った消費税から、仕入れの際に支払った消費税を差し引いて算出します。

例えば、売上が1,000万円、仕入が500万円というケースで見てみましょう。

1,000万円×10% – 500万円×10%=50万円

この場合の納付額は50万円となります。

なお、新規で事業主になった場合、2年目まではその年の売上高に関わらず免税事業者になるので納付は不要です。

もし税金が払えない場合は・・・

「もしも税金が払えなくなったらどうしよう…」そんな不安もあることでしょう。

そのような時には猶予制度の利用が認められる場合もあります。災害や盗難に遭った、本人やその家族が病気・怪我をした、廃業や休業をした、事業で顕著な損害があったなどの条件に該当する場合は、納税の猶予が認められます。

納税の猶予を受けるには、税務署での手続きが必要です。申請が認められると、猶予された税金を1年の範囲内で分納できるようになります

この制度は、免除ではなく、あくまでも猶予だという点が重要です。税金を払わなくてもOKなのではなく、その支払を先延ばしにしてもらっただけです。納付しなければならないことに違いはないので注意してください。

確定申告の必要性

毎年1月1日から12月31日までの1年間の収支の報告をして、納付するべき税金額を確定させる作業が確定申告です。

企業に勤めていれば源泉徴収制度が適用されるので、社内の経理担当者が税金の計算をしてくれます。しかし、個人事業主の場合は、自身で1年間の所得額を計算し、これをもとに算出された所得税などの各種税金を納付する必要があります。

ここでは確定申告の必要性について説明していきます。

確定申告はきちんとしましょう!

自分が納付すべき金額よりも税金を多く払っていた場合、還付金として金銭が戻ってくるというメリットが確定申告にはあります。逆に払った税金が少なかった場合には、足りない分の金額を追加で払う必要が出てきます。

納税申告は義務ですが、還付申告は義務ではありません。自ら還付申告をしなければお金が戻ってくることはありません

納めるべき税金と戻ってくる税金をきっちり把握するために、面倒くさがらずに確定申告を行いましょう。

確定申告をしなかった場合は?

確定申告を故意にしなかった場合や、失念した場合はどうなるのか確認していきましょう。

申告・納付の期限は決められており、その期限内に間に合わなければ延滞税や加算税が発生します。無申告の場合、罰則が重く、払うべき税金も増えますので注意しなければなりません。

さらに、虚偽申告や隠ぺいといった悪質な脱税行為をした場合には、刑事罰を科される可能性もあります。くれぐれも虚偽申告は行わないようにしましょう。

また、もしも確定申告を忘れていた場合は、できるだけ速やかに申告・納税しましょう。そうすれば、ペナルティを最小限に抑えることができます。

確定申告のメリットは?

個人事業主の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類の方法があります。

複式簿記で行う「青色申告」の方が単式簿記で行う「白色申告」よりも帳簿付けの際に手間がかかります。

しかし、煩雑な分、青色申告には大きなメリットがあります。どのようなメリットなのか、詳しく確認していきましょう。

控除額の大きさ

青色申告最大のメリットは、収入から65万円を差し引ける「青色申告特別控除」があることです。なお、白色申告には特別控除はないため、青色申告を行ったほうが節税効果は高くなります。

ただし、確定申告書の提出日である3月15日を過ぎてしまうと10万円の特別控除になってしまいますので注意しましょう。

赤字の繰り越しができる

青色申告では最高3年間の赤字の繰り越しが可能で、ある年に赤字になってしまった場合でも、その赤字分を翌年以降に繰り越せます。そして、翌年以降に発生した黒字分と相殺することが認められています。

白色申告では赤字の繰り越しはできないので、これは青色申告ならではのメリットです。

個人事業主の法人化で何が変わる?

ここからは、個人事業主の法人化の話に移ります。

個人事業主が法人化することにより何が変わってくるのか、メリットはあるのか、順番に見ていきましょう。

給与所得控除

個人事業主が法人化すれば、利益を給与という形で受け取ることができるようになります。これは大きな節税になります。給与による収入に対しては「給与所得控除」があるからです。

2020年の改正で給与所得控除が変更になりました(以下のリンク先の表でご確認ください)。

参考:No.1410 給与所得控除」国税庁

具体的な数字とともに、法人化した場合の税金面でのメリットを見ていきましょう。

ケース1. 法人化し利益を給与という形で受け取った場合
給与(利益)600万円、給与所得控除164万円、基礎控除38万円だとすると

600万円 – 164万円 – 38万円=398万円

課税対象額は398万円になります。

◆ケース2. 個人事業主のままの場合
利益600万円、特別控除65万円、基礎控除38万円だとすると

600万円 – 65万円 – 38万円=497万円

課税対象額は497万円になります。

給与として支給した方が課税対象額を99万円も抑えられています。

役員報酬の分散

法人化した上で家族を役員とし、これに給与を支払う形にすると所得の分散ができるので、これまた節税になります。同じ金額の給与を1人で受け取るよりも、何人かで分散して受け取った方が、所得税の負担が軽くなるのです。

例えば、会社から役員報酬を600万円受け取っているのなら、家族を雇用して自分が450万円、配偶者が150万円と分割したほうが所得税を低くできます。

また、自分の子がまだ学生だったとしても役員に就任させることはできるので、役員報酬の支払いとして子にも所得を分散させれば税金をさらに低く抑えられます。

消費税の免除

個人事業主の法人化により消費税の納付は2年間免除されます。これは会社にとっては大きな節税効果となります。

2期前の売上が1,000万円を超えた場合に消費税は課税されますが、法人化して1期目、2期目には2期前は存在しないので、最初の2年間は納付が免除されるのです。

そして、個人事業主時代に課税事業者であったか否かにかかわらず、法人化すれば全く別人格の「会社」が誕生します。これにより消費税の免除期間を新たに享受することができるようになります。

赤字の繰り越し

個人事業主が青色申告をすることにより赤字を3年間繰り越せることは、前項で説明したとおりです。一方で、法人の場合は、個人事業主の3倍の期間、すなわち9年間も繰り越しが可能になります。法人化して最初の数年間赤字が続いたとしても、将来黒字になったときに赤字分と相殺すればよいので、事業の安定化にも繋がります。

生命保険

個人事業主とその家族を被保険者とした場合の生命保険の保険料を経費として処理することはできません。法人化することにより、様々な種類の生命保険に加入することができますし、保険料の一部または全額を経費として処理することができるようになります。

各税金の申告・納付を忘れないようにしよう

ここまで個人事業主が納付するべき税金について説明してきました。

よく耳にする馴染みのあるものから、あまり聞きなれないものまで、さまざまな種類の税金があることがお分かりいただけたでしょうか。

納税し忘れると何かと面倒なことになるので、確定申告の時期や各種税金の納付時期をしっかり把握しておき、申告と納税を忘れないよう注意しましょう。

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