物販

海外販売での消費税の仕組みを知る

インターネットの普及で海外への販売も簡単にできる仕組みがあり、商品を海外に向けて販売している方が大勢います。今国内で商品を販売していて、もしくはこれからネット販売を始めるという方も、海外販売という広い視野で考えてみてはいかがでしょうか?

その時に必要な知識はまず海外へ輸出した時に発生する税金のシステムです。今回は輸出販売において発生する税金についてご紹介します。

輸出と税金の関係性と注意点は?

輸出販売をする時に消費税などの税金は注意して取り扱わないと、大きなミスにつながる可能性があります。特に貿易業という業種では慎重に処理が必要です。海外販売が容易になった今だからこそ、改めてそのルールを確認しておきましょう。

輸入における注意点

海外から輸入した商品は「保税地域」という場所で一時的に保管されて、そこにある貨物を受け取るには税金を支払う必要があります。この手続きは自分で税関とやりとりをする方法と代行業者に依頼する方法の2つが選べます。どちらにせよ輸入国と輸出国で消費税の違いがあると、後の財務申告で差し引いた額を申告する必要があります。

自身で手続きをする時には商品の価格に運賃と保険料と関税を加えた金額に対して消費税が発生するので、計算する時には注意が必要です。また、代理業者には運送業務を兼業している業者もあり、送料と消費税を合算して処理してしまう場合もあるので代理業者に依頼する際には注意しましょう。

代理業者は輸出入での手続きのほとんどを代理で行ってくれますが、名義人は自分の名義である必要があります。代理業者であるという手続きは別途必要になるので、行わない業者も中にはありますが、控除を受けられなくなってしまう可能性があるので注意しましょう。

輸出における消費税

輸出には消費税が課税されませんが、国内での仕入れをした物に関しては仕入税額控除を受ける事ができます。この控除を受けるには申請が必要なので自身で手続きを行うか税理士に依頼して申請を忘れないようにしましょう。

事業によっては免税事業者や簡易課税で登録している事業もありますが、その場合は控除を受ける事ができないようになっています。この免税事業者と簡易課税をする為の申請は年度が変わる前に申請が必要です。

海外へサービスを提供する時について

平成29年まで、ネット上で販売されるサービスの提供には国内から国外に向けて行う場合は消費税の課税対象されていました。この法律が平成29年4月から変更されて国内から国外に向けて販売される場合には、不課税とされるようになりました。

これを「電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し」と呼び、従来の仕組みとは大きく変更となりました。これは利用者の住所地をクレジットカードの発行国情報と照合して、対象を確認する仕組みができた為このように変更されました。

海外からサービスの提供を受ける時について

海外からサービスを受ける際にの取り決めも同様に、平成29年4月から変更とされています。海外から受けるサービスを大きく分けて2種類に分類するようになりました。1つは「事業者向け電気通信利用役務の提供に該当する場合」ともう1つは「消費者向け電気通信利用役務の提供に該当する場合」に分けられます。

1つ目では、自身の課税売上割合が95%以上の場合には「リバースチャージ」という制度が適応されます。2つ目の場合は、提供してしている業者が「登録国外事業」として登録していれば、消費税額の仕入額控除を受けられます。ただ「登録国外事業」でない場合は控除を受けることはできません。

リバースチャージ方式について

消費税の仕組みは売上を受け取る会社が購入者から売上金と一緒に消費税を受け取り、最終的にはその額を納税をするという仕組みです。この仕組みだけでは海外事業社からオンラインサービスを受けとった場合、税務署が把握できないという問題点が浮上します。そこで「リバースチャージ方式」という制度ができました。

この制度を要約すると海外からサービスを受け取る場合、仕入れする立場であっても消費税の納税義務があるというものです。現状ではあまり浸透しておらず「課税売上割合が95%未満の事業者」「簡易課税が適応されている事業者」「免税事業者」に関しては適応が見送られているのが現状です。

輸出における消費税の手続きは?

2020年4月時点では日本国内の消費税は10%という認識がありますが、この消費税には国税の消費税と地方税が合算されています。国税の7.8%と地方税の2.2%で軽減税率は国税6.24%と地方税1.76%と分けられています。

消費税とは国内で消費する物が対象なので、海外で消費される物には課税されません。その為国際輸送、国際電話、海外向けサービスには消費税は適応されず、その事業にあたる事業者は許可申請をすれば還付を受ける事が可能です。

輸出免税について

消費税は国内での消費を前提としているので、以下の輸出取引では免除されると国税庁の公式サイトで公開されています。

    「国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」
    「外国貨物の譲渡又は貸付け」
    「国内外にわたって行われる旅客、貨物の輸送」
    「外航船舶等の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等に対するもの」
    「外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの」
    「国内外、国外同士の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの」
    「外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助、入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの」
    「外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定等の役務の提供」

これらの場合代金を請求する時には消費税を加算せずに請求します。

輸出商品の仕入れに発生した消費税について

海外へ輸出する時の代金には消費税は課税されませんが、それらの為に仕入れた時の代金には消費税が発生します。この消費税には還付制度があり、確定申告をする事で還付を受ける事が可能です。

商品の代金の他に輸出の為に発生した経費も含まれます。また、還付を受けるには「課税事業者」である必要があるので、基準期間の売上が1000万以下でも課税事業者を洗濯している事業者は申請が可能です。

この消費税課税事業者である定義は基準期間(前々年度)の課税売上が1000万円以上「消費税課税事業者届出書」を提出している事が前提です。また会社が新しい場合は年度の開始日での資本金の額か出資の金額が1000万円以上の法人事業者というのが条件です。

消費税免税助業者については基準期間の課税売上が1000万円以下であれば該当し、資本金か出資の額が1000万円以下であれば消費税の納税義務が免除されます。この場合「消費税課税事業者選択届出書」を提出しておく事が必要です。

法人事業者の場合の還付申請には課税期間末日の翌日から2ヶ月以内に必要書類を税務署へ提出する必要があります。その書類は「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」「仕入控除税額に関する明細書(法人用)」「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」を提出します。

個人事業者の場合は課税期間の翌年3月末日までに必要書類を税務署へ提出します。「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」を提出します。

これらの書類は税務署から送付され電子納税申告システムの「e-Tax」でも申請が可能です。一年分をまとめて処理するのは大変な作業なので「消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)」を提出すれば課税期間を1年間に4回から12回に分ける事も可能です。これらの書類は原則7年間の保存が必要で、契約書なども保管しておきましょう。

これらの消費税の会計管理は帳簿へ「仮払消費税」として記録し、受け取った分と納付した分を差し引いて差額を納付が多ければ「未収消費税勘定」として、納付が納付が少なければ未払消費税勘定」として還付または納税をします。消費税の取り決めは小規模であればまだしも、規模が大きくなると管理が難しいので担当の会計士や税理士に相談して管理体制を整えましょう。

輸出免税とはどのような制度?

輸出をする際に消費税が免税となる制度を「輸出免税」といいます。この制度を実施することによって日本の消費税の負担を国内で完了する事が可能で、商品の国際競争力を維持する為です。

具体的な例を挙げると輸出する商品を日本国内で仕入れた場合、その仕入れ値には消費税が加算されます。そしてその商品を輸出する際には消費税分を加えた価格で利益が出るように輸出します。

そのように消費税分を加算しておかないと、その分事業は損をしてしまいます。さらに商品の価格が消費税分高くなるので日本からの商品は高額という印象を輸出先に与えて、国際競争において不利になります。消費税の原則として国内での消費に限った税制なので、このような事はできませんがその為に輸出免税制度があるのです。

消費税の還付を受け取れる

輸出免税の事を詳しくご紹介します。

輸出免税は「課税売上」に分類され、消費税が課税されない課税売上として「0%課税売上」とも呼ばれています。実質的には消費税がかからないという点で日課税売上と同じですが、免税取引は消費税の還付を受ける事が可能です。実際に金額を交えて考えるとわかりやすいのですが、例えば税抜き200万の仕入れをして220万円で輸出販売をするとします。

仕入れ時には200万円の商品代と消費税20万円の合計220万円を支払い、輸出をする時には消費税が免税されるので輸出先から消費税は受け取りません。このままでは輸出した事業所は損をしてしまうので「受け取った消費税0円ー支払った消費税20万円」という計算になって20万円分の還付を受ける事ができます。

還付金を受けることで得はするのか

自動車産業のような企業の売上の大半を輸出販売でまかなっている場合、消費税還付を受けています。このような場合消費税がかからずに仕入れを行えるので得をしているように感じられますが、実際は輸出国に消費税を請求できない為還付金がなければ事業が成り立たないのです。得をする制度ではなく公平に輸出をする為の制度であると覚えておきましょう。

簡易課税や免税事業者の還付について

消費税の免税事業者や簡易課税制度を受けている場合は、消費税の還付を受けられないようになっています。還付受ける為には免税事業者は「課税事業者選択届出書」という書類を提出して課税業者となる必要があります。

簡易課税を受けている事業者は「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して「原則課税」という状態にしてもらいます。それぞれの手続きが完了すると輸出販売において発生する、消費税の還付受ける事ができます。

消費税の還付と税務調査の関係性について

公式な名言はありませんが消費税の還付を受けると、税務調査を受ける確率が高くなる可能性があります。

取り扱う金額が大きければ大きいほど調査対象になりやすいので、手続きは慎重に申請内容にミスのないようにしましょう。

消費税がかからない取引とはどんな取引?

消費税がかからない取引について詳しくご紹介します。

輸出の場合は消費税が免税

海外への商品輸出、海外向けのサービス提供、免税店での販売では消費税が免税となります。

この条件を詳しくご紹介すると「海外への物品の輸出」「海外貨物の譲渡」「国際郵便や国際通信」「非居住者へのサービス提供(国内受けるものは例外)」「免税店での販売」というような条件です。

免税に必要な証明書類

免税を受ける為には証明書類が必要で、通常の輸出には「輸出許可証」が必要です。他の場合は「相手先、取引年月日、取引内容、金額」が記載されている契約書や帳簿が必要です。

輸出事業では消費税が還付される

輸出売上にかかる消費税率はかからないので「輸出先から預かった消費税」は0円という事になります。この場合その商品を仕入れた時には消費税が発生しますので輸出事業では「支払った消費税」が多くなります。そのままでは事業者が大きな損害を被ってしますので、仕入れ時に発生した消費税は還付される仕組みになっています。

輸出免税になる取引について

輸出免税になる取引は

「日本から国外への商品の輸出」
「外国貨物の販売、貸付け」
「国際旅客、国際運輸、国際通信、国際郵便」
「外国貨物に対する荷役、運送、保管等のサービスの提供」
「非居住者(外国人)に対する著作権、特許権等の販売または貸付け」
「非居住者に対するサービスの提供」

が該当します。

ちなみに外国貨物とは輸出の許可を受けた後、輸入の許可を受ける前の貨物を指します。また、国際旅客とは日本と海外を行き来する国際線、国際通信は日本と海外での国際電話、国際郵便はEMSなどを指します。非居住者に対するサービスというものは日本国内で直接受けるもの以外のサービスを指します。その為宿泊や飲食のサービスは免税になりません。

輸出免税になるかどうかわかりづらい取引は?

先ほどご紹介した取引は免税になるというのが明瞭でしたが、輸出免税の対象になるかどうか判別しづらい取引についてご紹介します。

輸出商品の下請け加工事業

輸出を目的にした商品の製造や、加工業は免税とはならず消費税の課税対象です。下請け加工という作業自体は日本国内での取引で日本の会社同士の取引なので、免税対象にはならないという考え方になります。

保税地域の商品を輸出する

海外から輸入した商品は保税地域と呼ばれる場所に、一時的に荷揚げされて輸入の手続きが完了するまでは保管されます。この輸入の手続きがされる前に再び海外へ輸出販売をした場合は免税対象となります。取引内容としては日本国内から輸出する事と変わりないので、例は少ないですが免税となります。

国際輸送や国際旅客に国内分が含まれる時

国際輸送で船や飛行機を利用し、その時に発生する輸送費は国内の輸送分も含まれます。「国際輸送の一環として行われるもの」と契約で明らかにされている場合に限り発生する全額が免税に該当します。

東京からアメリカまで輸送する場合にも、まず東京から横浜にトラックが運びそのあと横浜からアメリカまで船で運びます。運送料としては東京から横浜と横浜からアメリカに分けられますが「国際複合一貫輸送」として収受している場合は、全額免税対象になります。

保税地域内の賃借料金

輸出入をする際に貨物を一時的に保管する場所の保税地域内では、賃借している倉庫があり賃借料が発生します。この賃借料は免税対象にはならず日本の消費税がかかるようになっています。

例外的に「保税地域内での貨物保管サービス」においては輸出免税の対象になるので、注意が必要です。

非居住者へのサービス提供

日本を住所にしていないか海外の方に対するサービス提供は、免税対象になるものがあります。免税対象にならない基準は「日本国内で直接的に受けるかどうか」という点にありあす。

例えば

「日本国での運送と保管」
「国内不動産の管理」
「建物の建築請負」
「電車やバスなどの交通輸送」
「日本国内での飲食、宿泊」
「理容、医療などの利用」
「国内間での電話や郵便」

などは日本国で直接的に利用できる事なので免税対象にはなりません。

日本支店がある外国法人へのサービス提供について

海外の法人へ対するサービス提供は免税になりますが、取引先の海外法人が日本の支店を持っている場合は適用されない可能性があります。いくつかの条件を満たす事で日本の支店を持っていても免税の対象となります。

「サービス提供の取引が海外の本店などと直接取引する場合」
「日本の支店をが間接、直接的に関与していない事」
「取引先の海外法人の日本支店の業務と、サービス提供業者が同業種でない場合」

この3つの条件が揃った時は免税の対象になります。

海外輸出の消費税還付の注意点

法人ではなく個人でも海外への輸出をしている方は大勢います。「せどり」と呼ばれる方式で商品を海外に転売している方を対象に消費税還付の事を解説します。

消費税還付ができるケースについて

消費税を還付するには条件があり、前提条件としては「日本で仕入れた際に消費税が発生し、海外に販売している」ということです。その場合最初に支払った消費税が還付される可能性がありますので、次の解説を参考にして確認してください。

国内での売上とのバランスについて

例えば海外への輸出以外に、国内での販売も併せて行なっている場合そのバランスにもよって還付が可能かが変わります。海外への輸出による売上が大半を占めているなら還付できる可能性が高くなりますが、国内での売上が大半なら還付できる可能性は低くなります。

書類はきちんと保管する

還付の手続きの際には今までの帳簿や、売上を管理している書類が必要になります。必要な書類を事前に確認しておいて良い状態で保管しておく必要があります。仕入れの際の領収書や輸出した時の売上などは特に重要な書類で、支払いや入金の履歴も必要なので現金ではなく銀行口座でのやり取りがおすすめです。

還付の対象であるにもかかわらず書類が揃っていない為に、還付が受けられないという事例もありますので注意しましょう。

まとめ

海外への輸出は大きなマーケットでまだまだチャンスの残っている状態ですが、国内の販売よりもルールが多いです。より賢く海外販売をする為にも、まずは今回ご紹介した消費税についてしっかりと押さえておきましょう。副業としてもできるほどネットさえあれば気軽にできるので、ぜひチャレンジしてみてください。

無料講座|アクシグ式 最新情報
資金ゼロでネット物販を成功させる全手法


物販ビジネスで稼ぎたいけど、どうやって始めたらいいかわからない、売上が思うように伸びないなど悩んでいませんか?

本講座では世界最新の成功事例を実績をあげた成功者の経験をもとに、

  • 無在庫ネットショップ たった3ヶ月、1商品で 7214万9493円稼いだ方法
  • Amazonとネットショップで毎日39万円稼ぐ方法
  • 毎週19万3588円をInstagramから無料で集客して販売する方法
  • 無料でInstagramのインフルエンサーに商品を宣伝してもらう方法
  • 無在庫ストアで月商1億を超えた方法
  • 店舗せどりで1日1万円稼ぐ方法
  • アマゾンの在庫1パレットを僅か1000円で入手する方法
  • 無在庫ネットショップで儲かる商品を見つける海外の最新リサーチ法
などアクシグ代表の吉田が、日本ではまだ知られていない秘密の情報をお届けします。

あなたのビジネスを成功させるために、今すぐ限定情報を入手してください。