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知らなきゃ困る!インターネット販売には、どんな届出・許可が必要?

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この記事では、インターネットで商品を販売する際に必要となる、届出や許可などについて解説します。この記事で解説しているような届出や許可申請をしないままでインターネット販売を行っていると、法律等に違反することになる場合もあります。行政罰や刑事罰の対象になることもありますから、「知らなかった」では済みません。

この記事だけで全ての規制が網羅できるわけではありませんが、これからネットショップを開業する人は知っておかなければならないことを色々と書いていますので、是非参考にしてください。

個々の届出・許可申請以外の注意点

個々の届出や許可申請が必要な場合については、後で解説しますが、その前にそれ以外の注意事項について書いておきます。扱う商品等とは関係なく一般的に注意が必要になる事項について書いていますので、まずはここから押さえてください。

申請は早めに、許可が下りるまでの期間も確認しておく

届出をしたり許可を受けたりしなければ扱えない商品をインターネット販売するときは、届出や許可申請は、日にちに余裕を持って早めに行いましょう。特に、海外から輸入した商品を販売する場合には、輸入に許可が必要なものも多くなります。各種の提出書類等が必要になる場合もありますから、国内商品のみを扱う場合よりも早めに行動する必要があります。

なお、許可申請をした後、実際に何日ぐらいで許可が下りるのかについては、申請先で案内されていることが多いです。HPなどに記載されているので、確認しておきましょう。

特定商取引法による規制に注意

特定商取引法という法律をご存知でしょうか。不当販売などで消費者が被害にあいやすい商取引について規制する法律です。訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などが、この法律の特定商取引にあたります。インターネット販売は通信販売にあたり、この法律による規制を受けます。

不当な勧誘行為の禁止や、広告の規制などもありますが、インターネット販売を行う全ての販売者にかかわる規制としては、いわゆる「特定商取引法に基づく表示」があります。インターネット販売を行うにあたっては、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号などの表示義務があります。詳細は、特定商取引法の11条、及び特定商取引法施行規則8条に規定されています。

下記のURLにも解説が掲載されているので、確認してください。既存のネットショップが掲載している「特定商取引法に基づく表示」のページを見てみるのもいいでしょう。

参考:特定商取引法ガイド

インターネット販売をすること自体は自由

先に書いておいた方がよかったかもしれませんが、インターネット販売を始める際には、特別な許可は必要ありません。届出や許可が必要になるのは、それを必要とする商品を扱う場合だけです。

つまり、特に規制がない商品を扱うだけのネットショップなら、自由に開業することができます。

なお、次に解説する開業届というものがありますが、これも出さなければネットショップが開けないという性質のものではありません。

出しておいた方が有利な「開業届」

開業届は、所得税法229条に「提出しなければならない」とあるので、提出することが法律上の義務になっています。しかし、届出をしなかった場合の罰則などは特に定められていないので、出さないままにしてしまう人もいます。

ただし、開業届を出しておくと、ショップの名称で銀行口座が作れたり、確定申告の際に青色申告が使えて控除額が増えたりするというメリットがあります。

慌てて出さなくても大きな不利益はありませんが、おおよそ年間で20万円以上の利益が出るようなら、青色申告にした方が税金対策上有利なので、この場合は開業届を提出した方がいいでしょう。

扱う商品によっては許可が必要になる「食品」

ここからは、具体的な届出や許可が必要になる商品について解説していきます。

最初は、「食品」です。食品に関しては、許可が必要な場合と、必要ない場合があります。基本的には、食品衛生法で規制されていますが、都道府県ごとに条例で規制がなされている場合もあります。

実際にインターネット販売を始める際に、取り扱う商品について許可が必要なのか判断に迷ったら、営業所を管轄する保健所に相談してください。

パッケージされたものを販売するには許可不要

先に許可が必要ない場合について書いておくと、製造業者によってパッケージされた加工品をそのまま販売する場合は、許可は不要です。例えば、箱詰めされたお菓子や缶詰を問屋から仕入れて販売するといった場合は、許可を得る必要はありません。また、農家が生産した野菜や果物を直送する場合も、許可は要りません。

食品を製造・加工するには許可が必要

これに対して、食品を製造・加工するには、多くの場合に許可が必要です。施設の衛生基準について食品衛生法51条、営業許可について同52条が定めています。具体的な許可が必要な業種については、食品衛生法施行令35条に規定があります。

具体的には、飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業など、34の業種が列挙されています。そして、先ほども書いたように、条例によって許可業種が定められている場合があります。

なお先ほど、製造業者によってパッケージされた食品については、販売許可は必要ないと解説しましたが、パッケージを開封して小分けにして販売するような場合は、許可が必要になる場合がありますので、注意してください。

許可の申請先

営業許可の申請は、営業所を所轄する保健所に必要書類を提出して行います。また、食品営業を行う場合は、施設ごとに食品衛生責任者を置く必要もあります。食品衛生責任者の資格を得るためには、養成講習会を受講する必要があります。講習会は、都道府県等の食品衛生協会が実施しています。

【補足】いわゆる健康食品について

いわゆる健康食品に関しては、日本では公的な機関による定義付けはなされていません。分類としては「食品」の一種です。医薬品とは明確に区別されるものなので、医薬品と誤認されるような効能の表示をすることが許されていません。この点は、インターネット販売をする場合も注意が必要です。

ただし、特定保健用食品(トクホ)や特別用途食品、栄養機能食品、機能性表示食品といった食品に関しては、許可された範囲で、保健機能や栄養機能の表示をすることが認められています。

様々な免許が存在する「酒類」

酒税の徴収が必要になるので、酒類の販売については免許制が取られています。インターネット販売を行う場合も、酒類を扱うためには免許を取得することが必要になります。

酒類に含まれないもの

酒類の場合は、取り扱う商品が酒類に含まれれば免許が必要、酒類に含まれなければ免許は不要ということになります。

そこで酒類の定義が問題になりますが、酒税法によるとアルコール分一度(1%)以上の飲料とされています。ただし、工業用や医療用のアルコールで、アルコール事業法や医薬品医療機器等法による規制を受けるものは除かれます。

また、アルコールを含んでいても、菓子類やアイスクリーム類は基本的に酒類には含まれません。

参考:酒類の定義を教えてください。(国税庁HP)

参考:アルコールを含有するチョコレート、飴等の菓子類やアイスクリーム類は酒類に該当しますか。(国税庁HP)

酒類に含まれるもの

先ほども書いたように、アルコール度数1%以上の飲料は、酒類に含まれます。アルコール度数が極端に高ければ飲料に適さないことになりそうですが、酒類には薄めてアルコール度数1%以上の飲料とすることができるものも含みます。

注意点としては、調味料として使われる「みりん」も酒類に含まれます。細かく言うと、酒類に含まれるのは、昔ながらの製法で作られた「本みりん」です。アルコール度数1%未満の「みりん風調味料」は酒類に含まれません。

また、アルコール度数が1%を越えていても、塩を加えるなどして飲料に適さない状態で販売されている「みりんタイプの発酵(醸造)調味料」も酒類には含まれません。

酒類のインターネット販売に必要な免許

酒類に関する免許には、製造免許と販売業免許があり、販売業免許の中にも卸売業免許と小売業免許があります。複雑な体系になっていますが、インターネットを使って小売販売をする際に関係する免許としては、一般酒類小売業免許と通信販売小売業免許があります。

上の表のように、一般酒類小売業免許は、扱う酒類に制限はありません。しかし、同一都道府県内でしか通信販売は行えないという欠点があります。

一方、通信販売小売業免許には、全国に向けて通信販売ができるものの、販売できる酒類が限られるという欠点があります。

物品によって規制は様々「輸入品」

次は、輸入品について解説します。一口に輸入品といっても多くの品目があり、規制も様々です。この記事だけでは概略しか説明することはできませんので、実際に商品の輸入を行う場合は、不明な点は税関等に問い合わせてください。

また、輸入を促進するための公益法人である、ミプロ(一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会)という組織があります。このミプロのホームページには参考になる資料が多く公開されていて、輸入に関するQ&Aも掲載されているので、輸入ビジネスを行いたい方は、一覧されることをおすすめします。

参考:ミプロ

飲食物だけじゃない食品衛生法の審査・検査対象

食品や飲料を輸入する場合、食品衛生法に基づいた審査・検査の対象になります。これは当然としても、食品衛生法による審査・検査の対象はもっと広く、食器等も対象になります。食品や飲料を入れる器だからです。

また、乳幼児向けのおもちゃについても、口に入れる可能性があるということで、食品衛生法による規制の対象になるものがあります。

これらの商品を輸入する際には、販売する際の表示にも規制がある場合がありますので、それらも含めて、よく確認した上で輸入を行うようにしてください。

動物検疫の対象になる肉製品・加工品

肉製品や肉の加工品は、動物検疫の対象になります。これは、家畜伝染病予防法に基づくものです。肉だけでなく、骨や脂肪、臓器などにも対象になるものがあります。乳製品も対象になります。輸出国政府の機関が発行した衛生証明書も必要になるので、この点も要注意です。

植物検疫の対象になる野菜や果実

野菜や果実など広く植物については、植物検疫の対象になります。根拠法令は、植物検疫法です。野菜や果実、穀類、豆類など幅広く検疫対象になります。

塩漬け・酢漬け・砂糖漬けの農作物や、焙煎した豆などは、検疫対象になりません。土の付いた植物は、輸入自体が禁止されています。

ワシントン条約による規制がある毛皮・革製品

希少動物の毛皮や革製品に関しては、ワシントン条約による規制が及んでいる場合があります。

輸入自体が禁止される場合のほか、事前に許可を得る必要があるものなどもあります。

薬局・薬店の開設が前提「医薬品」

医薬品のインターネット販売については、規制が徐々に緩和されていて、現在では一般用医薬品は、一部を除いてネット販売が可能になっています。以前は、第2類医薬品、第3類医薬品のみが許されていましたが、第1類医薬品についても販売することができます。

ただし、医薬品のネット販売は、実店舗を経営していることが前提の制度になっているので、実店舗を経営していない人がネットショップを開設して、医薬品の販売を始めるということは不可能です。

必要な届出・許可

上記からも分かるように、医薬品のインターネットの販売のためには、前提として薬局・薬店の開設許可を得る必要があります。また、ネット販売を含む電話販売やカタログ販売などの特定販売を行う場合は、その届出も必要です。

製造に関わると許可が必要になる「化粧品」

化粧品は、化粧品と薬用化粧品に分類できます。薬用化粧品というのは、法律的には医薬部外品に分類されるもので、肌荒れやニキビを防ぐといった効果・効能が認められたものです。化粧品は、製造に関わるか否かで許可の要否が変わります。

製造に関わらない場合

化粧品メーカーが製造した商品を仕入れて単に販売だけを行う場合は、許可や届出は不要です。

ただし、輸入した化粧品を販売する場合は、化粧品製造業許可ないし化粧品製造販売業許可が必要になります(薬用化粧品の場合は、医薬部外品製造業許可ないし医薬部外品製造販売業許可。以下も同じ)。

製造に関わる場合

化粧品を製造する場合には、化粧品製造業許可が必要になります。この場合の「製造」には、包装・表示・保管も含みます。ただし、この製造業許可だけでは、市場に出荷することができません。

市場に出荷(卸売業者に販売または消費者に直接販売)する場合には、化粧品製造販売業許可が必要になります。製造販売業許可だけでは、化粧品の製造はできません。

それぞれの許可で可能な範囲が違いますが、同じ事業者が製造業許可と製造販売業許可の双方を取得することは可能です。

参考:化粧品と医薬品医療機器等法について(東京都健康安全研究センター)

許可の申請先

化粧品のインターネット販売を行う場合の多くは、卸売業者から仕入れた製品を販売することになるはずなので、上記の通り、許可を得る必要はありません。

輸入品を販売する場合などに許可を申請する場合は、都道府県の薬事課などの部署が担当部署となります。

古物商の許可が必要な「中古品」

中古品を買い取って販売するには、古物商の許可が必要になります。これは、インターネット売買の場合も同じです。法律では中古品のことを古物といいます。

古物に関しては、古物営業法の2条1項に定義規定があって、一度使用されたものの他、使用のために取引されたものであれば、使用されていないものも含むことが明記されています。

つまり、一度小売されたものであれば、ヤフオク!などで「新品未使用」や「新品未開封」と銘打って販売されているものも、古物ということになります。

私物を売るだけなら許可不要

古物商にあたるためには、中古品を買い取って販売することが必要なので、自分の持っている私物を販売するだけなら、古物商の許可は要りません。

修理して売る行為にも許可が必要な場合も

これまでの記述で分かるように、中古品を買い取って販売する行為には許可が必要です。一部の部品を抜き取って、それを販売するような場合も含みます。

また、古物には「幾分の手入れをしたもの」も含むので、ジャンク品を買ってきて、自分で修理して売るというのも古物商に当たる可能性があります。

許可の申請先

古物商の許可申請は、営業所を所轄する都道府県の公安委員会に対して行います。申請の際には、古物は13の区分に分けられているので、取り扱う商品に該当するものを選びます。13の区分には、美術品類、衣類、時計・宝飾品類などがあり、複数の区分を申請したり、後から追加で申請したりすることもできます。

まとめ

インターネットで商品を販売する際に必要になる届出や許可について解説しました。記事内で解説した通り、ネット販売を行うこと自体には、届出や許可申請は必要ありません。

ただし、扱う商品によっては複雑な手続が必要になる場合もあります。許認可関係で疑問がある場合には自己判断で終わらせずに、自治体の担当部署などに相談するようにしてください。

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