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食品を個人輸入する際に必要となる知識!法律や届出について解説

食品を個人輸入すると聞くと、なんだかとても難しそうに感じてしまいます。食品を輸入する際に、税関に許可を得なければなりません。

その際に、厚生労働省に食の安全確認をしてもらう事になります。しっかり厚生労働省に食の安全確認をしてもらわないと税関を通せないという事です。最悪の場合、全量破棄の処分になってしまいます。

今回は、食品を個人輸入する際に必要な知識についてお伝えします。食品を輸入したいけど難しそうと思っている方は是非確認してください。

Contents

食品を個人輸入して販売する為に必要な基礎知識

昔と比べ、海外旅行も手軽になりました。海外から食料品を持ち帰る際には食品衛生法違反に気をつけなければなりません。個人輸入の注意点をお伝えします。

個人輸入した食品は販売してもいい?

個人輸入で食品を輸入する場合は、一般輸入と違い、販売する事は出来ません。ご自身で食べる用でしか輸入が出来ません。

どうして個人輸入したものは販売してはいけないのか

食品を個人輸入する際に、まず気をつけなければならないのが、個人輸入した食品が販売出来ないことです。そしてどうして販売してはいけないのかを正しく理解する事が重要になってきます。

一言でいうと、責任が取れないから個人輸入した食品は販売出来ません。個人輸入は、個人で輸入した本人がその食品を食べる事を前提として手続きを簡略化しています。輸入した食品を食べて何かあっても自己責任という事です。

海外の食品の基準は日本とは違うので、日本では禁止されている材料が使われている可能性もあります。許容される含有量も日本とは違います。食料品だけではなく、食器やおもちゃ等、口に入れる可能性があるものも対象となります。

食べ物じゃないからいいだろうと安易に決めつけるのは危険です。個人輸入した商品は、本人が食べる他、家族等ごくごく親しい方と分け与えるくらいにとどめておきましょう。

個人輸入出来る一回の数量は10キロまで

個人輸入出来る食品には数量の制限があります。それは10キロ以内であるという事です。これを超えないように気をつけましょう。

個人の使用範囲を超えない利用回数ならOK

年間でどれくらい個人輸入をしていいのかという明確な基準はありません。通関で誰がどれくらい輸入したかは記録されていないので、現実的に個人で使う範囲を超えなければ大丈夫だという事です。

個人輸入は自己責任

個人輸入した食品は保証の対象外となります。つまり、安全を保証してもらえていない状態となるので、個人輸入した食品を食べるのは自己責任となります。個人輸入する商品については事前によく調べておきましょう。

個人輸入する量が多いと関税と通関税が課せられる

通関担当者が、個人輸入しようとした商品の数量が多いと判断すれば、関税と通関手数料が徴収されます。具体的には消費税と200円です。基準があるわけではないので常に備えておきましょう。

郵便物を受け取る際に支払う事になるか、事前にはがきが届きます。

輸入制限で思わぬ出費

食品の個人輸入は少々ハードルが高いと思われがちですが、一つひとつ噛み砕いて覚えていけば大丈夫です。しかし、しっかりと知識として身につけておかないと余計な出費に繋がってしまうので気をつけましょう。

前述した通り、10キロ以上の商品を輸入しようとすると輸入制限がかかってしまいます。輸入を委託する業者に頼んでいた場合、輸入制限がかかると発覚した時点でどうにもならない状態になる事があります。

一気に輸入する事が出来ない為、一度保管してもらって30日後に発送してもらう場合、保管の手数料がかかる場合があります。輸入を委託する業者から仕入先に返品してもらって合計10キロ以下に抑えたとしても手数料がかかってしまいます。どちらにせよ、無駄な出費が発生してしまうので気をつけましょう。

食品輸入者の責務

食品の輸入者には責務がつきまといます。食品の安全をしっかり確保する為には必要な責務です。食品についての法律について触れていきます。

添加物や容器包装の安全性を確保しなければならない

食品の輸入者は、食品等事業者と呼ばれます。食品等事業者は、食品衛生法第3条食品等事業者の責務に書かれている通り、添加物や容器包装の安全を確保しなければなりません。

この記事を読んでいる方は、食品の個人輸入について学ぼうとされている方なので、食品衛生に関する技術の習得をする為の努力をしています。更に、輸入する食品の原材料の安全の確保についても調べなければなりません。

輸入する食品を自主検査して、食品衛生法に適合しているかどうかを確認する事になります。その他、食品の安全を守る為に必要な措置があれば講じなければなりません。食品衛生法第3条の食品等事業者の責務には、このような事が書かれています。

輸入者は第一義的責任を有する

食品安全基本法第8条には、食品等事業者が輸入食品やそれに関連する物について安全を確保するように措置を講じる責務があるという事が書かれています。

つまり、輸入して販売する物が本当に安全かどうか調べ、責任を持って販売しましょうという事です。

食品届が必要なケースとそうじゃないケースとは?

輸入者は、食品を輸入する際に食品検疫所に食品届を申請しなければなりません。どこの国から何を何個輸入して安全ですという内容の書類です。

しかし、全ての場合に提出しなければならないわけではなく、食品の定義に当てはまっていない食品を輸入する場合は不要となります。営利目的ではなく個人利用として輸入する場合や、
食品届が不要と定められた食品を輸入する場合も不要となります。

食品衛生法はどこまで適応される?

食品衛生法の適応範囲は食品だけではありません。例えば、幼児が口に入れる可能性のある玩具も対象です。大人が使う用の物は対象外なので、あくまでも口に入れる可能性がある玩具という事です。同じ理由で、幼児向けのぬいぐるみも対象となります。

では、大人向けと幼児向けはどこで判断されるのでしょうか。パッケージや表示、売り場等総合的な要素で判断されます。

営利目的の輸入は食品届が必須

前述した通りですが、個人輸入の場合は食品届は必要ありません。営利目的で食品を輸入する場合には食品届が必要です。

食品届が不要な食品が存在する

食品届が必要な条件を満たしていると思える食品でも、食品届が不要なパターンがあります。例えば、そもそも規制対象となっていないものもあります。具体的には食用外の原塩や粗糖、ホップ等です。

販売を検討する為にサンプルを輸入する際にも食品届は不要です。薬効成分がある食品は、適応される法律が薬機法になるので対象外となります。確認願のダウンロードリンクは下記に掲載しました。食品等輸入届出受付の窓口の一覧も下記に掲載しましたので参考にして下さい。

確認願は、食品検疫所へ二部提出します。そのうち、一部を返却してもらって、税関の申告の際に使用します。通関業者に任せている場合は、必要事項を記入した確認願に捺印して通関業へ郵送します。

参考:確認願ダウンロードリンク

参考:食品等輸入届出受付窓口一覧

押さえておくべき食品衛生法のポイントとは

食品を輸入する際に食品衛生法は無視出来ません。食品の定義に当てはまる物と、営利目的で輸入する場合には守らないといけない法律です。

前述した通り、食品とは、添加物や食べ物だけではなく器具や容器包装、乳児用のおもちゃ等も含まれます。詳しく見ていきましょう。

食品・添加物の規格基準に合致しているか

食品衛生法の中でも特に重要なのは、食品・添加物の規格基準です。食品・添加物の規格基準を一言でいうと、食品としての規格をちゃんと満たしているかどうかという事です。

食品の加工方法、保存方法、食品に含まれる成分の数値についても細かく決まっています。食品・添加物の規格基準には2種類あって、一般の成分規格と、個別成分規格です。

一般の成分規格とは、文字通り、一般の食品全般の成分規格の基準の事です。個別成分規格も文字通りで、個別に成分が決まっている規格の基準の事です。

個別成分規格で定められている食品は、氷菓や生食用食肉等です。個別成分規格で定められていない食品は、一般の成分規格に準ずる事になります。

海外と日本では禁止されている添加物が違う

海外から日本に食品を輸入する際に気をつけなければならないのは、海外と日本とでは禁止されている添加物が違うという点です。海外では大丈夫な添加物も日本では禁止されているという事があります。

その場合、当然輸入する事は出来ません。もう一つ気をつけなければならないのは、食品に医薬成分が含まれていないかどうかという事です。医薬成分が含まれていると、薬機法が適応されるので別の扱いになってしまいます。

参考:厚生省の食品添加物

農薬成分に注意!残留農薬について

輸入する食品によっては、日本で禁止されている農薬成分が含まれている事があります。禁止農薬が含まれている場合は当然輸入出来ません。残留農薬の種類によっては、数値によるという扱いの物もあります。

福島第一原発事故がきっかけ!放射線量の基準について

福島第一原発事故は日本だけではなく世界でもニュースになりました。その大きな事故をきっかけに、食品に含有される放射線量の基準が作られたのです。

例えば、ミネラルウォーター類は10Bq/kg、乳児の食品は50Bq/kg、上記以外の食品は100Bq/kgと定められています。

監視強化対象になっていないか確認しよう

輸入しようとしている食品が、日本に初めて輸入される際や、過去に問題があった食品は、一般的な食品と比べて問題がある可能性が高いです。監視強化対象国の食品も監視対象となっています。

監視対象の食品を輸入しようとすると、命令検査が輸入の度に必要となります。モニタリング検査をしなければならなくなる可能性も高くなるので避けたい方はしっかりとチェックしておきましょう。

参考:平成29年度輸入食品監視指導計画の策定について

過去に問題のあった製造者が製造した食品は監視強化対象

過去に衛生法に違反した事がある製造者が製造した食品は監視が強化されています。食品を輸入する際には製造者にも注意しましょう。

参考:厚生労働省 違反事例

食品の内容によって申請先が変わる

食品の届け出は、食品の内容によって申請先が変わります。お肉を輸入する際には、食品検疫所だけではなく、動物検疫所にも申請が必要です。果物を輸入する際には、食品検疫所と植物検疫所に申請します。輸入する食品によって申請先が違う、または複数になると覚えておきましょう。

食品届の申請は、輸入する場所によって管轄する食品検疫所が違います。食品届等、必要となる書類を作成して輸入します。通関業者に食品届を任せる場合は食品届はいりません。ファインズという端末から電子申請をしてくれます。

輸入許可までの流れ

食品届を提出してから輸入許可されるまでの流れをご説明します。まず、税関に輸入申告をします。そして忘れずに食品検疫所へ食品届を提出します。

食品検疫所でも審査をしてもらう事になります。もし、現物調査をする事になった場合、分析機関で食品の成分を分析する事になります。この時の費用は輸入者が負担する事になります。

成分分析が終わるとその結果が食品検疫所にいきます。食品が安全性だと判断されて初めて届け出済証が発行されます。食品検疫所に発行してもらった届け出済証を税関に提出すると税関で審査をしてくれるので、無事終わると輸入許可をしてくれます。

食品を輸入するにはどんな書類が必要なの?

食品を輸入する際には、まず食品届が必要です。次に、原材料や添加物をリスト化した原材料表が必要です。原材料を製品化するまでの工程がわかるようになっている製造工程表も必要です。

ここまでは必ず必要な届出です。商品説明書、衛生証明書、食品等試験成績書はケースバイケースとなります。

原材料表等の基本的に書類を作成するのは誰?

食品を輸入する際に、原材料表、製造工程表、商品説明書、衛生証明書が必要となる場合があります。これらの書類は、基本的には輸出者が作成する事となっています。

輸入目的で商品を仕入れる際に、書類を作成してくれるかを確認しましょう。書類のレターヘッドには製造者や包装者の名前、所在地や会社名や工場名など記載する事になります。もちろん、日本語ではなく英語で記載してもらって下さい。

裏付けが取れる場合は書類を輸入者が作成する事も可能です。その際は、輸入者の氏名や社印を書類に記載します。

食品の内容により必要となる資料の例

お肉や魚介類や野菜等、生鮮食品を輸入する場合、輸出者と包装者の情報が必要となります。具体的には、会社名や住所、生産地や食品を加工した場所等の記載が必要となります。

添加物を使っている場合はどんな添加物がどれくらい入っているか等の内容を証明出来る資料が必要となります。場合によっては、衛生証明書が必要となる場合もありますので必要に応じて用意して下さい。

レトルト食品やお菓子等の加工食品を輸入する場合は、製造者の情報が必要となります。製造場所、会社名や所在地等が確認出来る資料が必要となります。

原材料表、製造工程表も必要で、個別規格が定められている食品の場合は試験成績書が必要となります。抜けがないようにチェックしましょう。

食品によって添付しないといけない書類とは?

食品によっては、添付しないといけない書類が増えます。例えば、牛や豚等の獣畜を輸入する際には、輸出国政府機関の衛生証明書が必要となります。

ふぐを輸入する際には、輸出国公的機関の魚種及び採取海域等に関する衛生証明書が必要となります。シアン化合物含有雑豆を輸入する場合は誓約書、タール色素を輸入する場合は製品検査申請書が必要です。詳しくは、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会のサイトを見てみて下さい。下記にリンクを貼っておきます。

ここまでの説明で、食品検疫所に提出する書類は準備出来ます。食品検疫所に食品届と関連資料を提出するタイミングについてですが、食品を輸入する一週間から提出出来る事となっています。

食品検疫所が、現物検査が必要と判断した場合、強制的に検査される為、輸入者は拒否出来ません。検査費用は、モニタリング検査以外、輸入者の負担となります。

参考:公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

まとめ

食品を個人輸入する為には、覚える事も多いですし大変に感じる事も多いですが、食品の輸入ビジネスが出来るようになるめりっとは大きいです。一度資料の書き方を覚えれば後は似たような内容となるのですぐに慣れていきます。わかりにくい所は何度も読み返して法律と必要な届出について理解してビジネスを行いましょう。

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