物販

ネット販売と軽減税率の関係性について徹底解説

消費税増税に伴う軽減税率の対策は、ネット販売も例外ではありません。直接取引ができる実店舗での対策とは異なりますが、2つの消費税で運用しなければならない点は、ネット販売でも同様です。この記事では、通販・ECサイトでそのような対策を行っていくべきなのか、順を追って解説していきます。

軽減税率とネットショップ

日本で軽減税率が適用された際は、食料品や新聞などの生活必需品が対象となりますが、それらを販売する全てのECショップで「軽減税率対応」が必要なのでしょうか?軽減税率の影響の有無について、取り扱い品目ごとに見ていきます。

軽減税率対象品目のみを販売しているネットショップ

(例)鮮魚販売・宅配野菜販売など

軽減税率対象品目のみを販売している店舗は影響を受けません。軽減税率対象品目の税率は8%なので、そのまま販売を継続できます。

軽減税率対象品目と対象外品目を両方販売しているネットショップ

(例)服飾雑貨と食品も販売するECショップ

軽減税率対応が必要です。複数の税率に対応したカート機能をもつシステムに変更しましょう。

ネットショップ構築システムを利用してECショップを運営している場合、今利用しているシステムが軽減税率に対応できるのかを調べておく必要があります。商品の登録時に税率を選択できたり、一括で税率変更できるものが便利です。

軽減税率対象外品目のみを販売しているネットショップ

アパレルショップや雑貨販売など、対象外品目のみを販売しているショップは軽減税率に対応する必要はありません。

ネット販売における送料の取り扱い

では、送料にかかる税金はどうなるのでしょうか?ここでは、ネット販売における送料の取り扱いについて解説します。

飲食料品の送料は軽減税率の対象なのか?

飲食料品の送料は、軽減税率の対象となる場合(税率8%)とならない場合(税率10%)があります。送料がその商品の料金に含まれている場合は軽減税率の対象になります。簡単に言うと「送料込み」で販売されている商品のことです。

逆に、飲食料品と送料が別々で販売されている場合は、飲食料品は消費税率8%、送料は消費税率10%になります。

参考:消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)【国税庁】

簡単な例を紹介します。

送料込み商品の場合

お菓子(送料込み):10000円 消費税800円(消費税率8%)
合計:10800円(消費税800円)

送料別の商品の場合

お菓子:9000円・消費税720円 (消費税率8%)
送料:1,000円・消費税100円 (消費税率10%)
合計10,820円(消費税820円)

上記のように、送料込みか送料別かの販売方法の違いによって消費税率は変化します。

ネット販売で必要になる税率(食品以外)

送料以外で問題になりそうなものを挙げていきます。

1.保冷剤

商品によっては保冷剤を付けてくれることがあります。保冷剤は飲食料品ではないため、軽減税率の対象外です。ただ、食品を提供するために必要なものは食品と合わせて1つのものとして扱います。

そのため、食品の価格の中に保冷剤が含まれている場合は、保冷剤も含めて軽減税率の対象となります。

2.包装材料

包装材料は、条件によって軽減税率の対象となるかどうかが決まります。軽減税率の対象となる場合の包装材料は以下の通りです

・おせちの重箱やカップケーキの容器など、一体資産として認められるもの
・包装材料に商品名などを直接印刷し、その飲食料品を販売する以外に使用されないもの

上記の基準となるのは、包装材料が食品に必要なのか、それとも別途販売されているのかどうかです。

例えば、ギフトセットが入れられている箱は必要ですが、リボンを取り付ける必要はありません。この場合、箱は軽減税率の対象となり、リボンは対象外となります。

また、食品と食品以外のものがセットになっている製品は一体資産という区分となります。その場合、包装材料も含めて軽減税率の対象となります。

軽減税率や消費税増税が適用されるタイミング

次に、通販・ECサイトで軽減税率や消費税増税が適用されるタイミングについて解説します。

ネット販売における消費税率変更の問題点

ネット販売は「資産の譲渡」に該当するため、原則的には出荷日に消費税を計上します。消費税が10%に引き上げられた場合でも、出荷日が2019年10月1日以降かどうかで税率を区分することになります。しかし、ネット販売では、この「税率の判断」で以下のような問題が発生することがあります。

上記の場合は、商品の出荷日が10月1日なので、10%の税率で消費税が掛かることになります。しかし、消費者が同じ認識を持っているとは限りません。

「消費税率引上げ前に手続を済ませれば消費税は8%のまま」と認識している可能性もあるのです。これではトラブルの元になってしまうので、事前に消費税率の変更に関する詳細をサイトに掲載しておく必要があります。

ネット販売にかかる消費税の経過措置について

続いて、通信販売(ネット販売)に関する経過措置を取り上げていきます。

ネット販売に係る経過措置

消費税が引き上げられれば、ネット販売に掛かる消費税も8%から10%へ変更されます。しかし、軽減税率制度が実施されると、一部の取引について「税率引上げに伴う経過措置」が実施されます。ネット販売に関する経過措置の内容配下の通りです。

通信販売(インターネット販売)に係る経過措置

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年(2019年)4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成31年(2019年)10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成31年(2019年)10月1日以後に行われる商品の販売

※軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。

ネット販売の経過措置については上記のように規定されています。分かり易く箇条書きすると、下記のようになります。

インターネット販売に係る経過措置

1.2019年3月31日までに販売価格等の条件を提示する、もしくは提示する準備を完了する

2.2019年9月30日までに申し込みを受ける

3.提示した条件通りに2019年10月1日以降に商品を販売する

これらの条件を満たすインターネット販売については、消費税増税後も8%の経過措置が適用されます。一見すると分かり易いように見えますが、誤解する可能性もあるので詳しく解説します。

「提示する準備を完了した場合」の意味

先ほど引用したネット販売の経過措置の要件を再度掲載します。

通信販売(インターネット販売)に係る経過措置

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年(2019年)4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成31年(2019年)10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成31年(2019年)10月1日以後に行われる商品の販売
※軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。

上記の文面にある「提示する準備を完了した場合」とはどういった状態のことなのでしょうか?国税庁の発表によると、以下のように表現されています。

「提示する準備を完了した場合」とは?

例えば、販売条件等を掲載したカタログ等の印刷物の作成を完了した場合などが該当する、つまり、ネット販売については以下のような状態になれば「提示する準備を完了した場合」に該当すると考えられます。

インターネット販売における「提示する準備を完了した場合」とは?

商品等の販売条件等を掲載するWEBページの作成が完了した場合、実際にWEB上で表示されていなくても、いつでも表示できる状態であればこの条件を満たしていると言えます。

「提示した条件に従って販売する」の意味

もう1度、インターネット販売の経過措置の引用文をご覧ください。

通信販売(インターネット販売)に係る経過措置

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年(2019年)4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成31年(2019年)10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成31年(2019年)10月1日以後に行われる商品の販売
※軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。

上記の文面にある「提示した条件に従って」という部分が重要です。以下の画像をご覧ください。

このように、ネット販売の経過措置を受けるためには、半年以上前に提示した販売条件で売る必要があります。

ネットショップを利用する消費者は、より良い商品を求める傾向にあります。そのため、事業者はそのニーズに合わせて、商品の入れ替えや価格の改定を行わないといけません。なので、半年以上前に設定した販売条件を現在でも維持することは難しいでしょう。

さらに、この「半年以上前に提示した販売条件そのままで売る」という条件は非常に厳しく、次のような場合は経過措置の対象にはなりません。

・事前にサイト上で、販売価格が変更される可能性があることを記載する

上記場合、実際に販売するときの価格を明示していないと判断され、経過措置は適用されません。「販売価格が変更される可能性がある」といった文言がサイト上に掲載されている場合も経過措置は適用されません。

そのため、ネット販売を行う事業者の多くは、実際のところ消費税経過措置の対象にならないということです。

税率が変更する場合はどう対応すれば良いのか?

続いて、税率が変更する場合に消費者と販売者が行うべき対応策を解説します。消費者は、税率変更日に近い日付で商品を購入するときは、税率をしっかり確認しましょう。店舗によって税率変更のタイミング、増税分の扱いが異なりますので、注意書きをよく読むことが大切です。

一方で、ネットショップの販売者は、商品発送日が税率変更日以降になる商品については、増税後の消費税が適用されると明記する必要があります。サイト内の目立つ場所にお知らせを掲示し、消費者にわかりやすく伝えるようにします。

楽天市場の場合

大手通販サイトの楽天市場では、サイト上に以下のお知らせを掲示しています。

「画面に表示されている価格は新旧税率が混在している可能性」や、「旧税率で注文完了した後でも、発送が10月1日以降になる場合は新税率が適用され、増税分が後から請求されることがある」ことが記載されています。

参考:楽天市場 消費税率改正に関する重要なお知らせ

アスクルの場合

法人向け事務用品ネット通販のアスクルでは、サイト上に以下のように掲載しています。

「9月30日23時59分までのご注文で、10月1日以降の出荷となる商品については税率10%に変更になりますが、ご注文時の税込価格にてご請求させていただきます」と記載されておる、10月1日以降の出荷については、増税2%分をアスクルが負担することになります。

参考:アスクル 消費税率の変更に関するお知らせ

税率変更のタイミングで判断が難しいケース

ここからは税率変更のタイミングで、どちらの税率を適用すべきか判断が難しいケースを紹介します。

1.発送日が税率変更日より前になるものと以降になるものが混在している

同じ通販サイトで商品を購入しても、商品によって発送日が異なるケースは多々あります。商品Aは税率変更前の発送、商品Bは税率変更後の発送となった場合は対応が悩ましいところです。この場合は、発送日ごとにそれぞれの税率を表示することが必要となります。

しかし、システム的に表示変更が難しいのであれば、別の対応方法を考えなければいけません。税率変更後の発送が見込まれる商品の表示を手動で変更したり、メンテナンスのためにサイトを一時閉鎖するなどの対応です。消費者に誤解を与えないように対応することが大切です。

2.変更前の税率で決済したが、発送が税率変更後にずれてしまった

既に消費者が変更前の税率で決済しているのであれば、いくら正論を述べたところで納得する人は少ないでしょう。また、消費者1人1人に連絡をとるのもかなりの手間です。

そうなると、最も簡単なのは販売者側で消費税を負担する方法でしょう。混乱を避けるためにも、最初から消費者に転嫁する税率を確定しておくことも1つの手です。

3.変更後の税率で決済したが、発送が税率変更日より前になった

消費者は既に増税後の税率で決済しているため、通常であれば2%分返金する必要が生じます。しかし、消費者1人1人に返金するのはシステム的にも難しい可能性が高いですし、手間もコストもかかります。

トラブルを避けるためには、増税後まで待って発送した方が良いでしょう。もしくは、「一度決済された場合、消費税は返金できません」とサイト上に明記しておくべきです。

4.税率変更日より前に発送したが、商品に不良があり税率変更後に返品した

この場合で適用される税率は「販売時の税率」となります。なので、このケースでは、返品に関する経理処理は増税前の税率で計上することになります。

まとめ

今回は、ネット販売と消費税増税の関係について解説してきました。税率については細かくルールが決められていますので、販売者、消費者共にしっかり確認するようにしましょう。

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