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副業が会社にばれない方法を徹底調査

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いろいろな理由で副業をしている人は多いですが、副業を認めていない会社も多いです。
副業がしたいけどばれるのが嫌でできないという人のために、副業が会社にばれない方法をご紹介します。

副業がばれてしまうパターンは?

副業を行うにあたって一番ネックになるのは「確定申告」や「年末調整」についてです。
また、税金関係以外でも会社に副業をしていることがばれてしまうパターンをご紹介します。

同僚に話してしまう

「信頼している同僚になら、副業していることを話しても大丈夫」と思って話した結果、会社にばれてしまうというパターンは意外と多いです。
副業についてはよくない印象を与える可能性もあるので、不用意に他人に話すのは避けた方が無難です。

自分の名前がウェブで表示される

ウェブサイト経営などで実名をホームページに乗せている場合、名前を検索されると副業をしていることがばれてしまいます。
ウェブサイトで物販をする場合は名前と住所を表示しないといけませんが、画像で表示するなどして対策をしている人が多いです。

職場での態度でばれる

副業が軌道に乗って忙しくなり、本業に支障をきたすというパターンもあります。
そもそも副業の影響で本業が疎かになることを危惧して、副業を禁止しているというパターンが多いです。
副業と本業はきっちりと分けて、本業に影響が出ない範囲でする必要があります。
本業に影響するほどになると、本業を失う可能性も十分にあります。

副業先で本業の関係者と偶然会う

副業先の店舗や会社で、本業の関係者が客として来てばれるパターンもあります。
同僚や上司が来る可能性の高い場所は避けて、副業をする場所を選びましょう。
可能性としては低いような気がしますが、意外とあるものです。

会社に副業がばれないようにするには?

副業をするにあたって税金の問題は難しいですが、本業の会社にバレないようにする1つのポイントがあります。
まず、自分の住んでいる地域の役所に電話をして、副業分の収入を特別徴収ではなく普通徴収にできるかどうか確認しましょう。
特別徴収というのは会社の給料から天引で納める方法で、普通徴収は納付書で納める方法です。
普通徴収にする条件があるので、次にご紹介します。

副業を始める前に役所に確認する

自分の現状をそのまま話して、本業の収入と副業の収入で税金の徴収方法を分けられるかを確認しましょう。
電話するのは税務署ではなく役所の住民税担当なので、間違えないように注意しましょう。

原則として副業と本業の税金はまとめられる

副業は2つのパターンに分けられます。
まず、どこかに雇われて給料をもらう場合で、アルバイトなどが当てはあります。
2つ目はクラウドソーシングなどを利用して、報酬をもらうケースです。
どちらの場合も原則として、税法にしたがって本業の給料から税金が引かれます。

雇われて給与をもらう場合について

給与を2つの会社からもらう場合、基本的にはまとめて給与から天引されます。
地方税法321条の3第1項には

「市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。」

と記載されています。

参考:地方税法321条の3第1項

よって地方税法の規定では副業の給与だけを納付書で納税することはできません。

クラウドソーシングなどで報酬をもらう場合について

副業がクラウドソーシングや不動産、アフィリエイトなどの場合は、給与ではなく基本的に雑所得になります。
雑所得の場合は副業の分だけを納付書で納税することが可能です。
地方税法第321条の3第2項には

「前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。

ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。」

と記載がされています。

参考:地方税法第321条の3第2項

申告をしない場合は給与から天引される「特別徴収」になるので、申告を忘れずに行いましょう。

住民税の特別徴収で副業がばれる?

住民税の徴収方法によって副業が会社にばれることがあります。
基本的に何もしなければ、給与から天引きされる特別徴収が適用されます。
そのメリットは自ら納税の手続きをしなくても良いので、手間がかからずに納税ができるという点です。

会社に属さない人は普通納税

通常、会社員であれば住民税は特別徴収で、会社が納税手続きを代行してくれます。
会社に属さない人は自分でその手続きや納税をする必要がありますが、その場合は普通徴収と特別徴収を選べます。
会社に属さないフリーランスや自営業の方は毎年3月15日までに「確定申告」を行います。
その確定申告の情報を元に税額が決定して、金融機関の窓口などで納付書を使って納税することになります。

副業で得た収入の情報が役所に捕捉されて会社にばれる

普通徴収をしたいという申告をしないと、副業の収入も合わせて、特別徴収として本業の給与から天引きされます。
そして本業とは別々に課税されて、本業の給与にかかる課税金額よりも高額になります。
本業の経理などの担当者は給与から計算される課税額よりも高額なその額を見て不審に思います。
多くの場合はこのタイミングで副業がバレてしまいます。

副業がばれないための普通徴収の選び方

通常、申告しなければ副業の収入も特別徴収で合算されますが、普通徴収を選べるタイミングは確定申告の時だけです。
具体的には確定申告の時に徴収方法を「給与から天引き」ではなく「自分で納付」を選ぶだけです。

その書類は「確定申告書B第二表」の「住民税事業税に関する事項」の「給与公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」という箇所です。

画像に表示されている箇所を「自分で納付」を選ぶと納付書が送付されるので、記載された金額を金融機関の窓口で支払いすれば完了です。

ばれないようにするポイント

会社にばれにくくするには先程ご紹介した方法に合わせて、いくつかポイントがあります。
まず、確定申告をする際には、所得が何によるものなのかを明記する必要があります。
10種類から選ぶようになっていますが、ここは「雑所得」にしましょう。ほかに「事業所得」などもありますが、雑所得なら何かあってばれたとしても、会社にごまかしやすいのでとりあえず雑所得にしておきましょう。

副業の所得が手渡しならばれない?

副業の所得が手渡しの場合、口座などの記録も残らずばれる可能性が低いと思いませんか?
次に手渡しの所得がばれるパターンについてご紹介します。

アルバイトの給与が手渡しの時

副業がアルバイトで給与が手渡しの場合、手渡しであっても企業では「給与支払報告書」を作成しています。
この書類には1月から12月の給与額が記載されていて、1月に従業員の住んでいる市区町村に提出されます。
そしてそこに記載されている金額を含めて市区町村では住民税を算出します。

また、2018年の1月から支払報告書にはマイナンバーの記載が義務付けられたので、確定申告をしないと税金が未納であることが発覚する可能性が非常に高いです。
マイナンバーが発行されるまでは不明瞭な部分でしたが、今ではマイナンバーで「社会保障」と「税金」を管理しているので、調べればすぐにわかるようになっています。
所得についてはわからないので可能性は低いですが、不審点があれば税務調査をうける可能性があります。
故意でなくても確定申告をし忘れてしまうと脱税していることになるので、手渡しの場合は注意しましょう。

副業が雑所得の場合について

報酬が雑所得の場合でも仕事先から源泉徴収される場合があります。
9種類ある他の所得に該当しない場合、全て雑所得になります。

雑所得が手渡しの場合、ある金額を越えると仕事先が「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する義務があります。
ライターや講演活動を依頼された場合は1回5万円、モデルや外交員などは年間50万を超えた場合です。

支払い調書を提出する必要があるので、その場合は、収入があることが税務署に記録されています。
源泉徴収で税金は引かれているので、確定申告の時には還付金がある場合もあります。
源泉徴収されていない場合については、確定申告を行って税金を納める必要があります。
自分に報酬を支払った側が税務調査を受けて、報酬を与えた先を調査された場合、その人物が確定申告をしていないことが発覚すれば脱税になるので確定申告は必ず行いましょう。

副業のアルバイトがばれる事について

手渡しのアルバイトの場合は、本業の会社にばれる可能性が高くなります。
というのは、先ほどご紹介したように、支払った会社は年間の給与支払い報告書を市区町村に提出しているためです。

自分の住んでいる市区町村では本業と副業の収入を合算されます。
住民税の算出と納付は本業の会社で一括になるので、その時に本業の会社では把握している給与以外の収入がある事に気づきます。
そのようにしてばれるケースが多いので、アルバイトが手渡しの場合はばれてしまう可能性が高くなります。

雑所得がばれにくい事について

手渡しであっても雑所得の場合は手続きさえ気をつけていれば、本業の会社にばれる可能性が低くなります。
まず、経費などを引いた金額の収入が年間20万円以下の場合は所得税の確定申告が不要です。
ただ、オーナーが会社からもらう家賃や利子などは申告が必要です。
また、所得税の申告は不要でも、住民税は別で申告が必要です。
その場合も提出書類に「自分で納付」というチェック欄があるので、そこに必ずチェックをしましょう。

20万円を越えると確定申告が必要になりますが、書類にある「自分で納付」にチェックを入れればばれる可能性が低くなります。

納付書が自宅に直接届くので、本業の会社にばれにくくなります。

会社にばれにくい副業は?

ご紹介した手続きを行えばばれる可能性は低くなりますが、次にばれにくい副業の種類をご紹介します。

自宅でできる在宅ワーク

自宅にいたまま仕事ができる副業は、勤務先で会社の関係者に出会ってばれるリスクがなくなります。
ほとんどインターネットを通じて行う作業が多く、ライティングやシステム開発、WEBデザインなどが挙げられます。
その業務内容も技術や知識が必要なので、自分の能力に合わせて選びましょう。

アフィリエイトやオンラインショップ

オンラインショプでは自作したものを販売したり、どこかから仕入れたものを販売することもできます。
アフィリエイトはブログやホームページで広告収入を得る副業で、ネットの知識がある方におすすめです。

この仕事も自宅でできるので本業の関係者にばれる可能性が低いです。
また、確定申告の時に事業所得として認められると最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

その他の副業について

副業を歓迎している職種も、今では数多くあります。
多様性を認める会社も増えてきているので、副業をしたいのであれば副業を認めている会社に勤めるのが一番おすすめです。

イベントスタッフや引越し業者、外資系の会社などは副業を認めているところが多いです。
副業で、本業では磨けない自分のスキルを磨くこともできます。

まとめ

副業が本業の会社にばれないようにするための方法をご紹介しました。
ばれる原因の多くは、税金関係とたまたま会社の人に遭遇することです。
特に税金に関しては、自分で手続きを行わないとばれる可能性がかなり高くなるので、必ず忘れずに手続きを行いましょう。

あと、自分の副業については人に話さないということも重要で、うっかり話してしまわないように細心の注意が必要です。
今回の内容を参考にして、副業ライフを満喫してください。





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