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独立開業する前に知っておきたい失敗の本質

ビジネスで成功した企業の話は数多く語られますが、失敗談はなかなか表に出てくることはありません。一部の限られた成功例の陰には、その何倍もの失敗例があるであろうことは想像に難くないにもかかわらずです。

起業で成功するためには、失敗例から学ぶことは多いはずです。ということで、今回は独立開業する前に知っておきたい、失敗の本質についてご紹介します。

起業に失敗するケースとは?

「いつかは一国一城の主に」という言葉があるように、規模の大小こそあれ独立起業して身を立てることは、今でも多くの人が抱く夢でしょう。

特に、現在では若い世代ほどその傾向が強いかもしれません。小学生が将来なりたい職業に「YouTuber」がランクインしたこともその現れでしょう。

しかし、一方で起業して失敗したという話もよく耳にします。

中でも飲食業では開業して3年で約7割が廃業、10年で残っている店は1割程度ともいわれています。

中小企業庁の統計によると、開業率・廃業率ともにもっとも高い業種が「宿泊業・飲食サービス業」です。2017年度版のデータでは、開業率が9.7%(全業種平均5.2%)、廃業率が6.4%(同平均3.8%)となっており、全業種の中で群を抜いています。

起業して失敗するのは何らかの問題や原因があるはずです。反面教師とするためにも、失敗例に共通するパターンを探ってみましょう。

起業に失敗するパターン

起業する人のタイプは、大きく2種類に分かれています。

一つは企業や個人経営の店に就職して経験を積み、商品やサービスに関する知識や技術、営業ノウハウや人脈を作って、同じ業種で独立開業するタイプ。元の勤務先からの「のれん分け」というケースもあるでしょう。

もう一つは、それまでに経験したことのない、まったくの異業種で新規開業にチャレンジするタイプ。以前から「脱サラ」とも呼ばれ、飲食店などに多いパターンです。

それぞれのタイプで起業に失敗するパターンにはどのようなものがあるのでしょう? 詳しく見ていきましょう。

サラリーマン気分が抜けない

前職と同じ業種で独立開業する場合、特定の仕事に関する知識や技術、ノウハウを身につけている人は多いでしょう。しかし、いわゆる仕事ができることと、自分で事業を興して経営することはまったく性質が異なります

企業に雇われている時は、与えられた職務を手順通りこなしていけば評価されますが、経営者の立場ではすべて自分の判断で行わなくてはなりません

経営感覚は一朝一夕で身につくものではありません。また、経営には、ある種のセンスも求められます。

以上より、誰かが何とかしてくれるだろうというサラリーマン気分が抜けない人は、起業には向いていないでしょう。

友人とビジネスを始める

新規事業を始める場合、一人では資金面でもマンパワーの面でも心もとないので、パートナーと一緒にビジネスを始める人も少なくないでしょう。その場合、以前からつき合いがあり、気心の知れた友人と一緒に事業を始めるケースはよくあることです。

ただ、ビジネスを始めるにあたって、ただ仲が良いからというだけの安易な気持ちから友人と共同で事業を行うのはおすすめしません。

出資金の比率や報酬の規定を明確に定めたうえで法人を設立するなどすれば良いのですが、友人同士だとどうしても事前の取り決めを曖昧にしたままスタートしてしまいがちです。結果として、「こんなはずではなかった」という事態に見舞われてしまいます。

もちろん、友人とビジネスを始めるのが駄目だと言っているのではなく、一緒に事業を起こすのであれば、事前によく話し合い、綿密な事業計画を作成し、各々の責任を明確にしておくことが大切だということです。

起業で失敗する人の共通点

先例から学ぶためにも、起業で失敗する人の共通点も見ていきましょう。

何のために起業するのか?

もっとも顕著な失敗例が、「起業」すること自体が目的になってしまい、事業の目的が明確でなかったり、後付けになってしまったりしているケースです。

起業はあくまでもビジネスの出発点です。明確な到達点のイメージがなければ、成功するのは難しいでしょう。

マーケットを把握できていない

あなたが取り扱う予定の商品やサービスは、本当に市場から求められているものですか? 今一度冷静になってマーケットをリサーチしてみましょう。

もっとも、多くの消費者から求められている商品を扱えばよいかと言えば、そう単純でもありません。ニーズのある商品はそれだけ競争者も多く存在するからです。

いずれにせよマーケットの動向を把握できていないと、失敗することになるでしょう。

人間関係の悪化

自分以外にビジネスパートナーが複数いる場合、その人間関係の善し悪しがビジネスに影響することはよくあります。

事業の方向性の検討や業務改善のために前向きな議論をすることは決して悪いことではありませんが、個人の性格や人間性の問題などで関係が悪化するのは最悪のパターンです。

経費がかかり過ぎる

商品を販売するためには、家賃や人件費などの固定費をはじめ、販売費及び一般管理費といわれる様々な経費がかかります。

見かけの売上だけではなく、売上に対する経費計算をきちんと管理できなければ、最終的な利益を上げることはできません

広告宣伝の不足

これは経費管理とも関係してくる話ですが、商品をユーザーに購入してもらうためには、まず商品を知ってもらうことが必要です。

広告宣伝費をケチっていては売上は見込めません。また、SNSなどを利用した口コミ対策も重要です。

事業のアップデートができていない

廃業率が高いといわれる飲食業の中にも、最初から鳴かず飛ばずだった店もあれば、一時期は流行っていたが次第に客が遠のいたという店もあります。

起業時の事業計画が上手くいったとしても、社会状況や消費者の嗜好の変化に柔軟に対応できなければ、結果的には失敗に終わってしまうこともあります。

事業を成功に導くためには、事業内容の継続的なアップデートが欠かせないのです。

起業に失敗したケーススタディ

実際に起業に失敗したという経験談の中から、いくつかのケースをご紹介しましょう。

資金計画の甘さ

Aさんはいつか自分でカフェを開きたいという夢を叶えるために10年間インテリア関係の会社で働きながら自己資金を貯めていました。

会社が休みの日にはカフェを巡り、その内装やメニューを自分なりに研究しながらプランを練って33歳の時に独立。金融機関からも開店資金の融資を受けて、念願のカフェを開店。しかし思ったように客足が伸びずに数ヶ月後には資金繰りが厳しくなり、1年足らずで閉店してしまいます。

Aさんの場合、自分が好きな内装にするためにインテリア費にお金をかけすぎてしまい、充分な運転資金を手元に残しておかなかったことが失敗の要因でした。

資金には開業に必要な初期費用と運転資金がありますが、そのバランスを考えた資金計画が大切だということです。

商品知識の不足

Bさんは金融関係のお堅い企業のサラリーマンで、少しずつ金融資産を増やしながらずっと起業を模索していました。

ある時、知人の紹介で知り合った健康食品会社の社長と意気投合し、その会社の商品を販売する代理店の契約を結び、地域販売店のオーナーとして独立開業を果たしました。

しかし、商品知識がまったくなかったことから、思うように商品をさばくことができず、結局在庫の山を抱えて倒産してしまいます。

いくら有望な商材であっても、商品の特性や業界に対する知識のない分野への投資にはリスクが伴います

まずは自分の得意な分野の商品を選ぶか、そうでない場合は知識を持った人をビジネスパートナーにするなどのリスクヘッジを考えましょう。

人の良さがあだに

脱サラを決意したCさんは会社を辞め、3年間修業した後に奥さんと二人でカウンターだけの小さな焼鳥店を開店しました。

安くて旨いと評判になり店は繁盛しますが、そのうち数人の常連客から「ツケ」で飲食することを頼まれるようになり、人の良いCさんは断ることができずにその要望を聞き入れてしまいました。その結果、売り掛け金が大きく膨らんでしまうことに…。

もともと原価ギリギリで商売していたこともあって次第に食材の仕入れ代金の支払いにも苦慮することになり、今も赤字経営が続いています。

人当たりの良さは飲食業では大切な要素ですが、そのために商売が傾くようなことになれば経営者としては失格です。事業として行う以上、ビジネスとしての割り切りが必要です。

失敗の原因から考える成功の秘訣

どんなビジネスでも、最初から成功を約束されているようなものはまずありません。失敗例を反面教師にしながら、成功の秘訣を探ってみましょう。

起業に営業経験は必要?

営業経験はあるに越したことはないでしょうが、個人の営業スキルだけに頼ってしまうのも考えものです。

いかに優秀なセールスマンでも、まったく商品知識がないものを営業スキルだけで売るのは困難でしょうし、最初は売ることができても長続きはしないでしょう。

営業の経験があるかどうかよりも、自分の理解が及ぶ範囲で無理のないビジネスをすることの方が成功の確率が高くなるでしょう。

ビジネスパートナーは必要か?

起業するためにはエネルギーが必要なので、一人よりも二人、二人よりも三人と、事業に注力できるマンパワーを集めた方が成功する確率が高まるように思われがちです。

しかし、最初は上手くいったとしても、意見の相違などで人間関係が悪くなると、ビジネスを継続すること自体が難しくなることもあります。

時には、一人で着実にビジネスを進めていく方が成功する場合もあります。

そのため、安易にビジネスパートナーを募るのではなく、自分に合ったスタイルを選択していくべきだと言えるでしょう。

失敗を最小限に抑える

最初から失敗することを前提に起業する人はいないと思いますが、少なくとも上手くいかなかった場合のシミュレーションはしておくべきでしょう。

逆説的ではありますが、成功するためには、いかに失敗を最小限に抑えられるかという発想の転換も必要です。

起業で失敗しないための心得

この項目では、起業で失敗しないためのポイントをいくつかご紹介していきます。

身の丈にあったビジネスモデルで

当然のことではありますが、起業するためには何らかのビジネスモデルがあることが前提です。

例えば、あなたが長年趣味で集めた雑貨を販売するお店を開業したいと考えていたとしましょう。

しかし、本当に現在の仕事を辞めた上で、それ相応のリスクを負ってまですぐに開業する必要があるでしょうか? まずは、ネットショップを立ち上げて、週末起業として始めるのもよいのではないでしょうか?

週末起業なら、会社が休みの日や帰宅後の開いた時間を利用して、少ない資本でも小規模なビジネスを立ち上げることが可能です。

いきなり本業を辞めて安定した収入の道を断たなくとも、まずは身の丈にあったビジネスモデルから始めることで、将来的には自分の店を持つことができるかもしれません。

自分のモチベーションを上げるためにも最初から退路を断つという考え方もあるでしょうが、それが万人に当てはまる方法論とは思えません。

急がば回れの諺どおり、まずはコツコツとやることが、より確実な成功への道筋になることもあるのです。

小規模な事業から始める

ビジネスの世界では「ハイリスク・ハイリターン」という言葉がよく使われますが、これは元々投資の一般原則から生まれた用語で、金融経済で「損失の危険性が高いほど、収益性(利回り)も高い」という意味。金融の世界においては、市場相場の変動を狙った投機性が高い取り引きのことを指します。

しかし、一般人が行う起業はけっして「投機」ではなく、いわば自分の将来に対する「投資」であり、そこに「ハイリスク・ハイリターン」を求めるものではありません。

まずは「ローリスク・ローリターン」から始めて、できれば「ローリスク・ハイリターン」まで持っていくことができれば、成功の確率は高まるでしょう。

そのためには、先ほど説明したように身の丈にあったビジネスモデルで、できるだけリスクを抑えたスモールビジネスから始めることが肝要です。

投資は回収してこそ、はじめてビジネスとして成り立ちます。いきなり大きな投資をして大きな利益を期待するのではなく、まずは小規模な事業からスタートしましょう

必要経費を最小限にとどめる

商品を販売するには販売費や管理費などの経費がかかりますが、その中でも大きな比率を占めるのが固定費といわれる家賃や人件費です。

起業して店舗を構えると、固定費としての家賃と人件費が発生し、多くの場合は売上に関係なく毎月一定の金額を支払わなくてはならなくなります。

営業場所としてリアル店舗を借りる必要がある飲食店や一部の物販店は別としても、在宅でできる業務であれば、なるべく家賃や人件費などの固定費を低く抑えることができます

まずは必要最低限の経費で運営できるビジネスモデルを模索してみましょう

起業における失敗リスクを回避する

起業で成功するための道筋は無数にあるでしょうが、失敗するパターンはある程度類型化できます。

成功するための絶対的な法則はあり得ませんが、その失敗例に学ぶことによって極力リスクを減らすことは可能です。

これまでにご紹介した事例から、なるべくリスクの少ない方法で起業への道を探ってもらえれば幸いです。

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