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個人で商品を輸出する時に必要な関税手続きと書類一式を解説します!

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個人で商品の輸出にトライしてみたけれど、関税の仕組みがイマイチ分からないという人は多いでしょう。関税は輸出した側が払うのでしょうか、それとも輸入する側が払うのでしょうか?

関税の仕組みを正しく理解していないと、後からトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

そこで、この記事では関税の仕組みや個人輸出の手続き方法を紹介します。スムーズに取引を行うために、個人輸出における関税についてしっかりと理解しておきましょう。

関税の仕組み


「関税」という言葉は聞いたことがあっても、その中身に詳しい人はほとんどいないでしょう。しかし、個人で商品を輸出入するとなると、関税に関する知識は必須です。

関税とは

関税とは、ある国から他の国へ商品を送る場合に、輸入する側の国が商品にかける税金のことです。関税を設定することで、国民が海外商品ばかり購入するのを防ぎ、国内の産業を保護する目的があります。そして、税率等の関税に関する具体的な内容は条約や法律で定められています。

関税の種類

関税には以下の通り、複数の種類があります。

従価税商品の価格に対して掛けられます。
従量税商品の重量に対して掛けられます。
混合税従価税と従量税の両方が掛けられます。

また、CIF価格も重要になります。CIFとは、船積港価格(cost)と海上保険料(insurance)と運賃(cost)を合計した価格のことです。CIF価格に基づいて関税が計算される場合もあります。

特殊関税

上記の関税以外にも、特殊関税というものもあります。特殊関税はいずれも、自国の商品や産業を守るために導入されています。

相殺関税輸出国の補助金を受けて生産された過度に安価な商品が国内に流入するのを防止するための関税です。
不当廉売関税正常な価格よりも安い値段の付けられた商品が輸入される際にかけられる関税です。
報復関税不当な扱いをされている輸入品に対してかけられる関税です。
緊急関税輸出国の経済状況により大量に輸入されてきた商品に対してかけられる関税です。

関税は誰が払う?

関税は、輸出者か輸入者のどちらが支払う必要があるのでしょうか。関税を支払う理由と併せて解説します。

関税を支払うのは輸入する側

関税は基本的に商品を輸入した側が支払わなければなりません。ただし、インコタームズという貿易条件で「関税は輸出した側が支払う」と設定した場合は、輸出した側が支払うことになります。

関税を課す理由

例えば、国内で一袋500円のリンゴを生産したとします。しかし、外国から一袋350円のリンゴが輸入された場合、国内の一袋500円のリンゴはあまり売れなくなってしまう可能性があります。

ここで、外国から輸入した350円のリンゴに20%の関税をかけたら、外国のリンゴの値段は以下のようになります。

350円×120%=420円

関税があることで、国内のリンゴと海外のリンゴの価格差が小さくなりました。このように、外国の安い商品から自国の商品を守るために関税は設定されます。

関税を輸出する側が支払う場合

基本的には関税の支払いは商品を輸入する側が行いますが、商品を輸出した側が関税を負担する場合もあります。それは、インコタームズで貿易条件を定めた場合です。

インコタームズの貿易条件のひとつに、DDPがあります。DDP(Delivery Duty Paid)とは、日本語で「関税込み持込渡し」といいます。この条件の下では、輸送費や関税は商品を輸出する側が支払います。

個人で商品を輸出する際の手続き

個人で商品を輸出する際の通関手続きを解説します。慣れるまでは少し難しいかもしれませんが、一つ一つの作業を丁寧に行っていきましょう。

商品価格が20万円以下の場合

外国へ商品を送る場合、価格が20万円以下なら税関への輸出申告は必要ありません。最寄りの郵便局で配布している「税関票符」あるいは「税関告知書」に必要事項を記入して窓口に提出するだけです。

商品価格が20万円を超える場合

外国へ送る商品が20万円を越える場合は、税関への輸出申告が必要です。輸出申告の手順は以下の通りです。

輸出申告の手順
1.郵便局の窓口で通関手続きの案内を受ける
2.通関業者に通関手続きを委託するか、税関外郵出張所に自分で通関手続きを行います
3.通関業者に委託する場合は、必要書類について通関業者に確認した上で用意します
4.自分で通関手続きを行う場合は、仕入書など通関に必要な書類を用意します
5.税関で審査・検査が完了すると、商品の輸出が許可されます

参考:税関「外国へ郵便物を送る場合の手続」

事前検査も可能

荷物を郵便局の窓口に持ち込む前に、最寄りの税関で予め検査を済ませることも可能です。事前調査は以下の場合に利用します。

関税関係法令以外の法令によって、輸出許可や承認が必要な場合
関税、消費税などの減税や免税、戻し制度を適用したい場合
違約品として返送する場合
修繕のために再輸入する場合

なお、商品価格が20万円以下の場合は、事前検査を受けた後に郵便局の窓口に郵便物を持ち込みます。商品価格が20万円を越える場合は、税関への輸出申告を行います。

通関手続きに必要な書類

個人で商品を輸出する際に必要な書類について解説します。

郵便局の窓口で教えてもらえる場合もありますが、前もって自分で用意しておくとスムーズに輸出準備が行えます。

仕入書

仕入書(インボイス)には、商品名・数量・金額・出荷地・着地など、輸出する商品に関する情報を細かく記載します。仕入書を見ただけで、どんな荷物かが容易に把握できるようになっています。

包装明細書

包装明細書(梱包明細書)には、商品の梱包状態・個数・重量を記載します。商品の到着時に輸入する側が包装明細書を見れば商品を確認できるようになっています。パッキングリスト(P/L)とも呼ばれています。

船積指図書

船積指図書(船積依頼書)は、船積みを依頼するための書類です。通常の場合、仕入書・包装明細書・船積依頼書の3点セットを輸出する人が作成します。

委任状

委任状は、輸出する商品の通関を通関業者に委任する際に作成します。通関業者は委任状を税関へ提出した上で通関業務を代行します。

EMS(国際スピード郵便)について

EMS(Express Mail Service)国際スピード郵便といい、世界120以上の国へ荷物を送ることができるサービスです。

EMSを利用して海外へ商品を送る場合と、海外から荷物を受け取る場合について解説します。

海外へ荷物を送る場合

EMSなら税関に申告して許可を得なくても輸出できます。国際郵便交換局に荷物が到着した後に、税関の出張所で検査が行われる仕組みになっているからです。

必要な書類はEMS物品用ラベルに同封されている「税関告知書」のみですが、場合によっては仕入書(インボイス)が必要なこともあります。

関税が発生する場合・許可や承認が必要な場合

EMSを利用して荷物を海外へ送る場合でも相手国の事情次第では関税が発生する可能性があります。また、以下の商品を輸出する場合は、経済産業省を始めとした関係省庁の許可や承認が必要です。

関係省庁の許可や承認が必要なもの
古美術品
種子、球根などの植物
超高性能パソコン
銃砲刀剣類

参考:日本郵便「EMSの通関について」

海外の荷物を受け取る場合

一方、海外から物品が届けられる場合は、物品に税金がかかるか、かからないかによって到着方法が変わります。

参考:日本郵便「国際郵便」

貿易条件をしっかりと確認しよう

個人で商品を輸出する場合は、基本的に輸入する側が関税を支払います。しかし、インコタームズで定めた条件によっては輸出側が支払うことになる場合があるので、取引相手と貿易条件をしっかり確認しておきましょう。

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