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転売で起業・法人化するタイミングは3年目?法人化の手続きと注意点

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個人転売で安定して稼げるようになったら、法人化を視野に入れてください。なぜなら、法人化したほうが税金が少なくなる可能性があるからです。

今回は、法人化のメリット・デメリット、法人化するタイミングや方法について解説します。

法人化について

まず最初に、法人化するメリットとデメリットを解説します。

法人化のメリット

メリットは大きく分けて2つあります。

1つ目は、節税になることです。所得が多くなった時は法人化した方が税金が安くなります。現在(2019年6月時点)、個人事業主の所得税率は以下のように設定されています。

所得所得税率
195万円以下5%
195万円~330万円10% (97,500円控除)
330万円~695万円20% (427,500円控除)
695万円~900万円23% (636,000円控除)
900万円~1,800万円33% (1,536,000円控除)
1,800万円~4,000万円40% (2,796,000円控除)
4,000万円超45% (4,796,000円控除)

日本の所得税は累進課税を採用しているため、所得が多くなるほど税率が高くなる仕組みになっています。これに対して、法人税の税率は23.4%に固定されています。そのため、所得が900万円を超えてくると、法人化した方が税金が安くなるケースが多いとされています。

2つ目は、社会的信頼を得られることです。たとえ社員がいなくても、法人化していると「会社」と認識されるため、個人では取引できなかった業者やお店とも取引できるようになります。また、法人化すれば融資も受けやすくなります。

法人化のデメリット

しかし、法人化も良いことばかりではありません。

まず、法人化するだけでも10万円以上のお金がかかります。また、法人化すると会計が難しくなるため専門家を雇うのが一般的ですが、そうなると経費がかさみます。

なぜ法人化するのか

法人化する際は、「◯◯社と取引するため」「節税するため」など、目的を明確にしてから法人化しましょう。何となく法人化してしまうと、予期していなかった手間と経費がかかってしまい、本業がおろそかになりかねません。

法人化するタイミング

法人化するベストなタイミングは以下の2つの時点です。

ビジネスを大きくしたい時

まず1つは、事業を拡大したいときです。

・人を雇って組織化したい
・大きな企業と取引したい
・銀行から融資を受けたい

と考えるようになったら法人化するタイミングだと言えます。

節税効果が最大の時

2つ目は、法人化した方が節税できるときです。

所得が900万円を超える場合は法人化した方が所得税(法人税)を抑えられる場合があります。

また、転売事業の場合は所得税の他に消費税のことも考えなければいけません。消費税は事業を始めて最初の2年間は免除されますが、3年目以降は納付義務が生じます。一方、法人化するとその最初の2年間は消費税納付義務が免除されます。つまり、個人転売を始めて2年経った時点で法人化すれば、消費税納付義務の免除期間を4年間に延長できるのです。

転売事業を始めて2年が経過し、所得が900万円を超えている場合は法人化をおすすめします。

起業(法人化)するための基礎知識

ここからは、法人化する上で考慮しておくべきポイントを紹介します。

法人化費用

法人化にかかる費用は、会社の形態によって異なります。

合同会社の場合は10万円前後、株式会社の場合は20~25万円前後です。

法人化の依頼料

法人化の手続きは自分でもできますが、素人には大変な作業です。

そのため、手続きは司法書士や公認会計士に依頼するのが一般的です。依頼料は大体10万円前後が相場だと思ってください。

法人化手続きの流れ

1.会社名・事業内容・本店所在地・事業年度・資本金・出資者・役員構成の決定
2.発起人・取締役の印鑑証明の取得
3.会社代表社員名簿の作成
4.定款(会社の根本規範)の作成
5.公証人役場で定款認証を取得
6.役員の就任承諾書・設立時代表取締選任決議書の作成
7.出資金の振込
8.法務局で会社設立登記の申請
9.会社設立後に税務署などに法人設立届出

記帳代行を依頼

法人化と同時に、法人化後の経理を誰が担当するか決めましょう。

会計ソフトを使って自分で記帳できる場合は構いませんが、そうでない場合は記帳の代行を依頼しましょう。

法人カードを作る

法人化したら法人カードを作りましょう。法人カードは最大2ヶ月弱支払いを繰り越せるため、商品を仕入れる際に便利です。

法人化後2年間は修行

法人化して最初の2年間は決算書が+になるように頑張りましょう。

そうすると、3年目には1,000万円程度の融資も受けられるようになるため、事業を拡大しやすくなります。

事務所の手配

法人化する際は会社の事務所を登録する必要があります。自宅でも問題はありませんが、賃貸マンションやアパートの場合は、大家さんや管理人さんの許可が必要となります。

税理士を雇う

法人化すると今まで以上に事業が複雑になります。節税対策などに時間が割けなくなるため、税理士を雇いましょう。

融資を受ける場合は税理士に相談

銀行から融資を受けるには、作成しなければならない書類がたくさんあります。素人には難しいため、税理士に依頼しましょう。また、融資を依頼しに行く際も税理士に同行してもらった方がスムーズに進みます。

名刺を作る

個人事業主の中には自分の名刺を持っていない人がいますが、法人化した場合は必ず名刺を作りましょう。会社名が入った名刺があると取引がしやすくなります。

転売で法人化した後の変化

法人化すると、仕事だけでなくプライベートでも変化が起きます。

周りの見る目が変わる

まず友人や知り合いのあなたを見る目が変わります。収入が同じでも、個人転売屋と社長では与える印象が全く違います。

自覚が変わる

また、社長としての自覚が芽生えるため、服装やマナーなどにも変化が起きるでしょう。

法人化は面倒くさいがメリットが多い

法人化の手続きは面倒なことが多く、お金もかかります。しかし、所得が大きい場合は法人化した方が節税になります。また、融資も受けられるようになるため、事業を拡大しやすくなります。法人化すべきタイミングが来たと思った時は、迷わず法人化してください。





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