物販

通販事業を始めるための基礎知識。失敗する典型例も併せて解説!

インターネットの普及により、ネットショップで買い物をする人が急激に増えてきました。それに伴いネットショップに参入する事業者も増えてきています。

そこで、これから通販事業を始めようという方のために、ネットショップを開業するために必要な知識や手順をまとめてみました。

また、通販事業に参入して失敗する典型パターンも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

通販事業を開業するのに必要な手続き

ネットショップの運営を始めるにあたっては、まず開業手続きをする必要があります。

初めて開業する場合(初めて個人事業主となる場合)は、開業届の提出とともに青色申告をするかどうかも決めておく必要があります。

ここでは、

「開業届はいつ出せばいいの?」
「青色申告の申請タイミングは?」

といった開業手続きに関する疑問について解説していきます。

開業届ってなに?

開業届とは、「個人事業の開業・廃業等届出書」のことを指します。

開業届は、事業を開始してから1か月以内に税務署に届け出る必要があると法律で定められています。

開業届の提出を期限内に行わなかった場合でも罰則などはありませんが、税金の申告や事業上の手続きに影響することもあるので、開業届は確実に提出するようにしましょう。

開業届に記載する日付(事業開始日)は、自分が事業を開始したと思う日で問題ありません。

開業届を出すメリットは?

開業届を提出するメリットとしては、事業用の銀行口座が開設しやすくなる点を挙げることができます(口座開設にはその他の資料を提出する必要もあります)。

事業用として銀行口座を開設した場合、銀行口座名義は「屋号+姓名」となります(屋号のところは、開業届に記載した名称と同一のモノになります)。

また、個人事業主になると毎年自分で確定申告をする必要が生じますが、開業届を出していると青色申告ができるようになります

青色申告は事前申請が必要?

青色申告には以下のようなメリットがあります。

1)65万円の特別控除が受けられる
2)家族の給与を経費にできる
3)赤字を3年繰り越せる

青色申告をしておくと、これらのメリット(これ以外にもあります)を享受できますが、青色申告扱いをしてもらうには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を出しておく必要があります。

また、青色申告の申請期限は、青色申告をしたい年の3月15日までとなっていますが、開業日から2か月以内に申請すれば、1年目から青色申告ができます。例えば、開業日が平成29年12月10日だった場合、平成30年2月9日までに手続きをすれば平成29年度分から青色申告が可能となるのです。

コストと売り上げの試算

ネットショップを開業する際にかかるコストは、売り場や決済方法、配送に使う配送会社が決まれば大体このくらいという目星がつきます。

コストには、開業するときに発生する「初期費用」と、毎月かかる「運用費用」の2つがあります。

下記の計算式は売り上げ目標やコストの計算を単純化したものなので、コストを計算する際はぜひ参考にしてください。

消費者が得る通販事業のメリットとは?

ここからは、利用者から見た通販事業(ネットショップ)のメリットについてご紹介します。利用者が通販を利用するメリットを知れば、より消費者に優しいサービスを展開できるようになるので、是非チェックしてみてください。

◎いつでもどこでも買える
実店舗で買い物をするには、そこに行くまでに費用や時間がかかってしまいます。しかし、ネットショップであれば、いつでもどこでも買い物ができます。

◎支払いがラク
ネットショップでは、一度クレジットカード情報を登録してしまえば、次回以降はほぼ何も入力せずに商品を買うことができます。おかげで、実店舗で買い物をするときのように、毎回現金を出したり、クレジットカードの暗証番号を入力したりする必要がありません。これは忙しい消費者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

上記のようにネットショップでは、手軽さが大きなメリットとなります。しかし、その一方で、消費者は商品を直接見ることができず、店員さんに相談することもできないので、不安を抱えていることも事実です。

そこで、このような不安を解消するために以下のような対策も検討してみてください。

「商品を直接見れない」という不安に対しては、オムニチャネル化が有効です。オムニチャネルとは、ネットや実店舗、カタログ、SNSといった各種チャネル(経路)を連絡させて消費者との接点を増やそうとする試みのことです。

これにより、SNS上で話題になっている商品や実店舗で気になった商品をネット上で購入したり、カタログやSNSから得た情報をもとに実店舗に実物をチェックしに行ったりすることができるようになります。オムニチャネル化によってさまざまな経路から商品に関する情報を仕入れることができるようになれば、「商品を直接見れない」という不安を少しでも解消できるでしょう。

また、「店員さんに相談することができない」という不安に対しては、人工知能を活用した接客システムや、チャットシステムを利用した「おもてなし接客」も有効です。

事業を始める前に

通販市場においては、ITの発展に伴って通販戦略が複雑化してきています。

以前であれば、扱う商品によって「総合通販」と「単品通販」のそれぞれに応じた戦略を立てるだけで十分でした。

総合通販とは、その名のとおり、様々な種類の商品を扱う通販のことを指し、「カタログ通販」と言われたりもします。様々な商品を扱うため、売上の商品構成は広く分布します。一方、単品通販は少数の商品を扱う通販を指し、「専門通販」と呼ばれることもあります。したがって、総合通販とは違い、売上の大半を一部の商品が構成しています。

総合通販では、数多くの商品開発と消費者に送るカタログの制作が重視される一方で、単品通販では、同じ商品を継続して買ってもらうための顧客管理が重視されていました。

しかし、現在では、総合通販であっても顧客の管理や分析を強化したり、単品通販でも取り扱う商品数の増加を図ったりしているケースがよくあります。

したがって、現在の通販事業戦略は、「総合通販」か「単品通販」かではなく、「通販事業で得るメリット」「扱う商品・サービスの属性や強み」「販促方法(新規顧客とリピーター)」の3つの視点から考えることが重要です。

通販事業のメリット

ここからは、事業者側から見た通販事業のメリットについて解説していきます。

通販事業を行うメリットと言えば、「世界規模でビジネスを展開できる」「初期費用を抑えることができる」と言った点を挙げることができます。

実店舗の場合、どうしてもその店舗がある地域内にお客さんが限定されてしまいます。しかし、ネットショップの場合はインターネット上に店舗があるので、世界中どこからでもアクセスできます。つまり、世界を相手にビジネスを展開することができるというわけです。

また、ネットショップの場合は、実店舗のように土地や建物の賃料や維持費が掛からないため、初期費用を圧倒的に抑えられます

しかし、通販事業には上記のようなメリットがある反面、多くの事業者がネットショップに参入し競争が激化しているのも事実です。

ネットショップが始まった当初は「ネットで物が買える」というだけで有利な立場を保持できましたが、参入者が増えて競争が激化している今では、それだけでは生き残れません。

ネットショップが生き残るために必要なのが、周りとの差別化です。一番安い価格で販売するというのも差別化の1つと言えますが、価格競争に明るい未来はありません。そのため、価格ではなく、商品自体のオリジナリティ付加価値、また買い物自体の楽しさや利便性などによって差別化していく必要があります。そして、実際に消費者もそういった利点を考慮して商品を選ぶようになってきています。

続・通販事業のメリット

他にも、「顧客情報を集めやすい」のもネットショップのメリットです。

実店舗で商品を販売する場合だと、特別な手段を講じていなければ「誰が何をいつ購入したのか」という顧客情報や購買情報が残りません。

この点を解消するために、ポイントカードや会員カードなどを導入するところが増えていますが、このようなカードの作成に乗り気でない顧客のデータは入手できません。

一方で、ネットショップであれば、購入してもらった商品を送る必要があるため、必ず個人情報(氏名や住所等)を入力してもらうことになります。そして、消費者もこういった情報を入力しなければいけないことは知っているので、個人情報をショップ側に必ず提供してくれます。

これにより、自然な流れで顧客情報が手に入るだけでなく、その後の購入履歴も蓄積されていくのです。特に購入履歴は、販促活動を行う上で貴重な情報となってくれることでしょう。

通販事業での戦略例

ここでは、通販事業を行う上での戦略例をいくつかご紹介していきます。

ただ、参入分野や事業規模、経営資源などの条件によって採るべき戦略が変わる点にはご注意ください。

自社とライバル会社のみならず、市場自体もしっかりと分析しつつ具体的な戦略を練っていきましょう。

戦略例1:ニッチ戦略

まず、通販事業の戦略として挙げられるのが「ニッチ戦略」です。

このニッチ戦略は、多くの小規模通販事業者が実践しているものです。

「ニッチ」とは、細かく分類された市場の部門のことを指します。

たとえば、一口に健康食品市場といっても、商品の値段や成分、または消費者の年齢や性別などによって細かく市場が分類できます。

これら、細分化された市場にピンポイントでアピールしていくのがニッチ戦略です。

ニッチ戦略を採れば、大手企業との競争を回避できるだけでなく、市場を独占できる可能性も生じます。

戦略例2:差別化戦略

続いての戦略例は「差別化戦略」です。

通販事業を行う上では取り扱う商品が重要なのは言うまでもありませんが、似た商品が多く、競争が激化している昨今では、消費者があなたのサイトを利用する理由が必要になります。

例えば、他のサイトでは手に入らないオリジナリティあふれるモノを提供しているなどです。このような商品を提供することができれば、それは消費者があなたのサイトで買い物をする理由になります。

通販事業への参入失敗例

通販事業に参入してみたものの、うまくいかずに失敗に終わることはよくあることです。

ここからは、通販事業へ参入して失敗する典型的なパターンを5つご紹介していきます。

これから通販事業を始めようかと思っている方は、必ずチェックしておいてください。

「通販は儲かる」といった軽いノリで参入

最近は、通販事業で成功している人も多く「通販は儲かる」なんて話をよく聞くかと思います。

しかし、自分も便乗しようと軽い気持ちで通販事業を始めてしまうと、ほぼ失敗するでしょう。軽い気持ちで始めた人は、運営態度が軽く、テキトーになりがちだからです。

事業を始める以上は、それ相応の覚悟を持って参入する必要があります。

「コストがかからない」という発想

通販事業なら、実店舗とは違ってほぼコストゼロで始められると考えている人が多くいます。

しかし、通販事業にかかるコストは「商品の仕入コスト」と「ホームページの制作費」ぐらいだろうという安易な考えは改めることをお勧めします。

そういった考えのまま事業を始めてしまうと、間違いなく資金が枯渇してきます。

「すべてWEB上で完結」という発想

通販事業は主にインターネットを介して行われるため、全てネット上で完結すると考える人が多くいます。

もちろん、ECビジネスなのでWEB主体で運営していくことになるのですが、通販事業を成功に導くにはネット以外のところにも注意する必要があります。

例えば、オフラインでの業務や顧客対応などです。

ネット上で行う事業だからこそ、インバウンドコールや物流といったところにも適切に資金等のリソースを配分していく必要があるのです。

「代理店やコンサルタントに任せる」という発想

通販事業を行っていくにあたって、運営を代理店に任せたり、運営方法をコンサルタントに相談したりすることもあるでしょう。

しかし、「彼らに任せておけば大丈夫」といった安易な考えを持っていませんか?

代理店やコンサルタントと言っても、実務経験が少なく利益獲得のコツが分かっていないところも多々あります。

なので、コンサルや代理店に丸投げするのではなく、連携を図りながら通販事業を運営していくのが肝要です。

「親会社からの指導があるから大丈夫」という発想

通販事業を行った経験のない親会社や事業母体から押し付けられた商品開発や経営指導は機能しないことがよくあります。

というのも、通販事業特有の商品開発のノウハウや数値ロジックは実体験からしか得られないものだからです。

したがって、親会社から経営指導があるから大丈夫といったような安易な考えは改めておく必要があるでしょう。

通販事業を行うサイトの設計

それでは、最後に通販事業を行うためのサイトを制作する手順について解説していきます。

通販サイトを作るうえで大切なことは、どれだけ消費者にとって見やすく使いやすいかです。そのため、自分自身がネットショップを利用した際のことを思い出しながら設計していきましょう。

ページの構成・設計図を考える

まずは、ネットショップに必要な要素とページを以下のように書き出していきましょう。

ここでは、あらかじめ決めたコンセプトに沿って、お客さんが扱いやすいと感じるようなページ内容や文章となるよう意識しましょう。

書き出していく内容の参考例を以下に示しておきます。

◎ショップの看板情報

1.ショップ名
まず、ショップ名を考えていきます。この時、ロゴにした際のイメージや、読みやすさ、覚えやすさ等も考慮しておきましょう。

2.サブタイトル
次にサブタイトルを考えていきます。これは、ショップの概要を表す一文で、ロゴとセットで表示することが多いので、ロゴとのマッチ具合も考慮しておきましょう。

3.ドメイン名
そして、最後にドメイン名を決めます。ドメイン名とは、サイトのURLの「~.jp」や「~.com」の「~」の部分です。簡潔でわかりやすいモノにすると良いでしょう。

◎主要なページ

1.TOPページ
まず、サイトのトップページを考えていきます。ここでは、ブランドのイメージや最新情報、商品カテゴリーのページへの入り口を分かりやすくまとめていくようにしましょう。

2.商品一覧ページ
次に商品カテゴリーごとのページを作成していきます。これは、特定のカテゴリーに分類される商品の一覧のページなので、見やすくなるよう工夫しましょう。

3.商品ページ
そして、それぞれの商品ページを作成します。ここでは、商品の詳細や写真などを用いて商品の魅力が伝わるようにしましょう。

4.購入方法の案内ページ
商品を購入する方法を案内するページも必要になります。ここには、注文支払いラッピング配送方法についての情報を掲載しておきましょう。

5.特定商取引法に基づく表示
特定商取引法に基づく表示のページも設置しておきましょう。これはトラブルを防止するためには必須です。

6.プライバシーポリシー
そして最後に、プライバシーポリシーに関するページも作成しておきましょう。ここでは、収集した個人情報の取扱いやセキュリティーについて記載します。

◎その他のページ

1.ショップ紹介ページ
サイトにはショップを紹介するページも設置しておきます。ここでは、ショップの生い立ちや特徴などを記載するようにしましょう。

2.商品に関連する情報ページ
取り扱っている商品に関連するページも設置しておくとよいでしょう。ここでは、季節限定のギフトページや商品コーディネートなどを記載します。

3.スタッフブログ
スタッフブログを載せておくのもおすすめです。というのも、ファンや消費者と交流する場所として活用できるからです。

サイトマップを作成する

続いて、サイトマップを作成していきます。

サイトマップとは、そのサイト内の各ページどうしのつながりを階層化して整理したものです。

上記の例でいうと、「トップページ」から「商品カテゴリーページ」「商品ページ」といったページがどのように階層化されているかを表示するものとなります。

下の図は簡単なサイトマップですが、ここでのポイントはお客さんが欲している商品までたどり着きやすくなっていることです。

また、サイトマップは集客面でも非常に重要です。

というのも、サイトマップのおかげでGoogleやYahoo!などの検索エンジンがサイトの全体像を把握でき、それが検索結果に反映されるからです。

サイトマップはお客さんのためにも、そしてサイトを検索結果上位に表示させるためにも非常に重要なものなので、必ず設置しておきましょう。

しっかりと準備して通販事業で稼ごう!

今回は、通販事業の始め方から通販事業で失敗する典型パターンまでをお伝えしてきました。

通販事業は、しっかりと戦略を立てて運営できているかが成功するか否かの分水嶺となります。

したがって、通販事業に参入する際は、今回ご紹介した戦略例を参考にしっかりと準備を進めていただければと思います。

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