物販

Amazon輸入をするなら、関税についても詳しくなっておこう!

この記事のテーマは、Amazon輸入における関税です。Amazon輸入というのは、海外のAmazon、主にアメリカのamazon.comで商品を買い入れて、日本国内で転売して利益を上げることをいいます。

最も、この記事でご紹介する内容は、Amazon輸入に限ったものではなく、輸入全般に言えることがほとんどです。転売目的でamazon.comから商品を購入する人だけでなく、自分で使用する目的で個人輸入をする人や、他の海外サイトなどで商品を購入して輸入をする人にも参考になる内容になっています。

海外から商品を輸入する際に発生する諸費用

この記事では主に関税について取り上げますが、海外から商品を輸入する場合、商品代金や関税以外にも費用が発生します。これらについて、簡単にご説明しておきます。

とくに海外から商品を輸入して転売することをビジネスとする場合、これからご紹介するような費用について計算に含めることを忘れてしまうと、仕入れ値の計算を間違えてしまいます。仕入れ値の計算を間違えると、思わぬ赤字を出したりする原因にもなるので、以下の内容はしっかり把握しておいてください。

関税は、輸入目的などによって計算方法が変わる

関税に関しては、後で詳しく解説するので、ここでは軽く触れるだけに留めますが、関税の計算には、いくつかのパターンがあります。例えば、個人で使用する目的で輸入する場合とビジネス目的で輸入する場合でも関税率が変わり、一定の金額までは簡易的な税率を適用することができたりします。関税の計算はやや複雑ですが、ポイントを抑えればそれほど難しくはないので、後の解説を見てください。

Amazonの場合は3段階に分かれる送料

国際送料は、当然のことながら、国内の送料よりも多くかかります。送料がどのくらいかかるのか把握しておくのは、ビジネス目的の場合には特に重要です。

amazon.comの場合、国際送料は3段階に設定されています。安い方からStandard ShippingExpedited ShippingPriority Courier Shippingです。

安い配達方法ほど、日本までの到着日数が余計にかかります。Standard Shippingなら、9営業日から14営業日、Expedited Shippingなら6営業日から10営業日、Priority Courier Shippingなら2営業日から4営業日となります。

料金の計算方法は、1配送の基本送料が決まっていて、それに商品の個数が増えるごとに料金が加算されていくという方式が取られています。具体的な配送料金については、以下のamazon.comのヘルプを参照してください。

参考:Shipping Rates to Japan

消費税は輸入品にもかかる

海外から商品を輸入した場合にも、国内で商品を購入した場合と同じように消費税がかかります。消費税の税率が10%になったことに伴って、輸入の際に生じる消費税も10%になりました。

細かくいうと、国税である消費税の税率が7.8%、地方消費税が2.2%で合計10%です。一般の消費税と同様に、飲食料品(人の飲用又は食用に供されるもの)に関しては、8%の軽減税率が適用されます。この場合、国税の消費税率が6.24%、地方消費税が1.76%となっています。

気をつけるべき点としては、消費税の税額を計算する際には、関税を計算する際の課税価格に関税を足したものに消費税率を掛けて計算します。関税額が足されることに注意してください。関税を計算する際の課税価格については、後で説明します。

通関業者に支払う手数料など

上に挙げた以外にかかる費用として、通関業者を利用した場合の通関手数料や配送業者に支払う手数料があります。

例えば、DHLのような国際配送業者を使った場合、DHLが通関手続も行ってくれます。この際に、関税や消費税はDHLが一旦立て替えて支払うことになります。荷物を受け取る際には、立て替えられた税金と立替払い手数料を合わせたものをDHLに支払います。

輸入目的による課税価格の違い

まず基本的な用語として、税金が課税される場合に、税額を計算する基礎となるものを課税標準といいます。そして、価格が課税標準となる場合、その価格は課税価格と呼ばれます。

そして、関税の課税価格は、輸入する目的によって変わります。個人が自分で使用する目的で商品を輸入する場合、課税価格は商品の価格に0.6を掛けたものになります。

これに対して、販売目的などの個人使用目的以外の輸入の場合、商品の価格に運送費や保険料を足したものが課税価格となります。0.6を掛けたりはしません。

なお、多くの場合の関税の税額は、価格によって決まり、これを従価税といいます。この記事でも従価税であることを前提にしています。例外的に、輸入する商品の数量によって税額が変わる従量税や、従価税と従量税を併用する従価従量税というものもありますが、この記事では扱いません。

個人使用目的による輸入の場合の課税価格の例

上の記述を前提に、課税価格を計算してみましょう。20万円の商品を輸入したとして、運送料に2万円がかかり、2,000円の保険をかけたとします。

個人使用目的なので、運送料や保険料は課税価格には含まれず、商品価格に0.6を掛けたものが課税価格になります。したがって、この場合、12万円が課税価格です。

商用など、個人使用目的以外での輸入の場合の課税価格の例

次に、同じ条件で、輸入目的が個人使用以外だった場合を見てみます。20万円の商品価格、2万円の運送費、2,000円の保険料の全てが課税価格に含まれます。つまり、22万2,000円に対して、規定の関税率での課税がなされます。

課税価格が12万円と22万円強ですから、関税の額にもかなりの差が出ることがわかります。

一般税率と簡易税率

課税価格について見てきましたが、実際に支払う関税は、課税価格に、輸入する品物ごとに決まっている税率を掛けて計算します。この場合の税率が一般税率あるいは一般関税率と呼ばれるものです。ただし、課税価格が20万円以下の輸入貨物に対しては、簡易税率という簡略化された税率が適用されます。

課税価格が20万円を越えた場合の一般税率とは?

本来は、こちらが原則となるものです。ただ、Amazon輸入をしている人の場合は、1度の輸入で課税価格が20万円を越えることはあまり多くないでしょう。この場合は、一般税率ではなく、簡易税率が適用されることになります。

課税価格が20万円以下の場合の簡易税率とは?

簡易税率は、品目の区分が少なくなり、税額の計算が容易になります。普通に課税価格20万円以下の商品を輸入しようとすると、簡易税率が適用されます。通常は、簡易税率の方が一般税率よりも税率が低いため、簡易税率で計算されても不利益はありません。

ただし、一般税率と比較して簡易税率の方が税率が高い場合も存在するため、あえて一般税率を適用してもらう方がメリットがある場合もあります。この場合は、事前に送り状などに一般税率での課税を希望する旨を記載したりします。

一般税率、簡易税率の調べ方と、簡易税率が適用されない場合

まず関税の一般税率については、税関のホームページに実行関税率表というものが掲載されています。随時更新されていて、過去のものを参照することもできます。

参考:輸入統計品目表(実行関税率表)

輸入する品目や輸入する国によって細かく税率が定められています。不明な点は、税関相談官に問い合わせることができます。

簡易税率については、同じく税関のホームページに「少額輸入貨物に対する簡易税率表(関税定率法第3条の3関係)」という表が掲載されています。

参考:総額20万円以下の貨物の簡易税率(一般輸入貨物、国際郵便物)

一般税率に比べると、簡易税率の方がかなり簡略化されていることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

主な商品の関税率の目安と、簡易税率が適用されない場合

実行関税率表をチェックするのは大変ですが、個人輸入で輸入されることが多いと思われる品目については、それらを抜き出して記載した表が税関のHPにあります。

細かい内容を知りたいときは、実行関税率表を調べることになりますが、大まかな数字を確認するには便利です。

参考:主な商品の関税率の目安

また、先ほどご紹介した税関の簡易税率の表の下の方には、簡易税率が適用されない品目も書かれています。

Amazon輸入の場合は、革製品などが該当する場合が多いかと思われますが、これらは、日本の国内産業を保護するためなどの目的で、特に高い関税が課されているものです。これらについても確認しておきましょう。

課税価格が1万円以下なら、関税は免除される

もう少し早めに説明するべきだったかもしれませんが、課税価格が1万円以下の場合、そもそも関税がかかりません。この場合、消費税も免除になります。

ポイントは、課税価格が1万円以下という点です。既にご説明したように、個人使用目的の場合は、課税価格は商品価格に0.6を掛けたものになるので、16,666円までは関税が免除になります。

商用目的の場合などには、運送費なども含めて1万円以下である必要があります。基本的には1荷物につき課税価格1万円以下であれば免税になりますが、分割して配送された荷物については、課税価格が合計される場合があります。この場合、合計額が1万円を越えない必要があります。

免税にならない品目もある

この課税価格が1万円以下の場合の免税措置ですが、適用されない品目もあります。

例えば、革製のカバン、ハンドバッグ、手袋等、編物製衣類(Tシャツ、セーター等)、スキー靴、革靴及び本底が革製の履物類等です。

なお、先ほど課税価格が1万円以下の場合は消費税も免除になると書きましたが、消費税以外に酒税やタバコ税などがかかる場合は、これらは免除されません。

配送業者に支払う通関手数料など

最後は、通関手数料などの配送業者に支払う料金について解説します。まず国際郵便の場合、関税が課税されて、かつ内容物が20万円以下の場合には、通関料は200円です。これは従来と変わりません。ただし、内容物が20万円を越える場合に関しては、2016年から変更されていて、通関代行料として、6,600円~12,000円の料金が発生します。

参考:国際郵便物に係る輸出申告手続有料化の開始について

国際配送業者FedExの場合

FedEx(フェデックス)を使った配送で荷物を受ける場合、500円または関税などの税金の金額の2%のいずれか大きい額が特別取扱手数料として発生します。

参考:フェデックスの関税その他税金に関する特別取扱手数料とは何ですか?

国際配送業者DHLの場合

DHLの場合、立替納税手数料として、1,000円または立替額の2%のいずれか高い方が料金として発生します。

参考:通関サービス(DHL Express)

関税や消費税、通関手数料等を支払うタイミング

これまでの記載でお分かりいただけているかもしれませんが、基本的には税関への関税などの支払いは自分では行いません。関税等の支払いを含む通関手続は自分でもできないわけではありませんが、多くの場合は配送業者などの通関業者に依頼します。

この場合、関税や消費税は、通関手数料などの配送業者に支払う料金と一緒に支払います。荷物を受け取る際に、荷物と引き換えに配達員に支払うのが一般的です。

なお、FedExには、関税や消費税などについて、クレジットカードやデビットカードでの支払いができるサービスがあります。希望する場合は、事前にFedExのカスタマーサービスに連絡してください。

関税の計算が不要なAmazonGlobal

Amazon輸入で、米国のAmazon(amazon.com)で商品を購入する場合、AmazonGlobalというサービスでの発送を選ぶと、関税なども含めた価格の見積もりがでます。これに従って税込みの料金を支払った場合、見積もりを超えて関税等が発生した場合でも追加料金が発生することはなく、実際に課税された関税等が見積もり以下だった場合は、差額は返金されます。

基本的に損をすることはありませんし、関税を計算する手間もない便利なサービスです。ただし、差額が発生する場合の返金には60日かかるといったデメリットもあります。

輸入した商品を転売する場合などには、返金までの期間の長さがネックになりかねませんから、このような場合は、AmazonGlobalを利用しない方がいいでしょう。AmazonGlobalは便利でもありますが、欠点もありますし、全ての商品が対応しているわけでもありません。やはり、自分でも大体の関税の計算はできるようになっておくことをオススメします。

まとめ

Amazon輸入や、それ以外の輸入でも役に立つ、輸入関税に関する事項について解説してきました。Amazon輸入については、課税価格が20万円以下の場合が多いはずなので、まずは簡易税率が適用される場合の関税の計算をマスターしておくといいでしょう。

今回ご説明した内容を理解しておけば、自分で関税の大体の額は計算できるようになります。輸入した商品を販売する場合には、仕入れにかかる金額が明確になり、利益計算も正しくできるようになっているはずです。この記事を参考にして、輸入ビジネスでもっと利益を上げられるようになってください。

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