Amazonで身に覚えのない請求がきたときの問い合わせ方法と対策

クレジットカードの明細にAmazonで利用した覚えのない請求が含まれていた場合、不正利用の被害に遭っている可能性があります。

不正利用の被害に遭った場合でも早急に、かつ適切な対応をとれば、クレジットカード会社によって補償されるので被害額は返ってきます。

この記事では、クレジットカードがAmazonで不正利用された疑いがある場合の確認方法や問い合わせ手順、補償条件や不正利用への対策などをご紹介します。不正利用の被害により自分のお金を失いたくないという方は、是非こちらの記事をご覧ください。

身に覚えのない請求があったときにまずやるべきこと

クレジットカードの利用明細を確認すると、身に覚えのない請求が含まれていた。

このようなケースに遭遇した場合、まずは本当に自分が関係していない請求であるのか確認しましょう。

Amazonの注文履歴を確認して照合

1つの可能性として、Amazonのアカウントが不正に利用されたことが考えられます。

まずはAmazonにログインして、注文履歴に身に覚えのない注文が含まれていないかどうかを確認しましょう。

注文したことを忘れていただけだった場合は、この段階で気付くことができるはずです。

気付かないうちに家族が使っていないかを確認

親のスマホを子どもが触っていたらAmazonで買い物をしてしまっていたという場合や、配偶者が代わりに利用していたというケースもありえます。

クレジットカード会社に問い合わせをする前に、家族が使っていた可能性が無いか確認しましょう。

加入していることを忘れていたサービスの請求の場合も

今は多くの月額・年額で利用料を支払うサービスが存在しており、なにかしらのサービスを利用している人は多いはずです。そのようなサービスの多くは、始めの1ヶ月は無料で使えるという特典を用意しています。しかし、その期間経過後は、利用者の方から解約しないと自動的に本契約に移行し、料金が発生するケースがほとんどです。

Amazonプライムも、これと同じ仕組みを採用しています。Amazonプライムの無料体験期間が過ぎたのに解約手続きをしていないと自動的に本会員になってしまうのです。その場合、クレジット明細には「アマゾンプライムネンカイヒ」や「アマゾンカイヒ」という名目で請求が発生することになるため、該当しているかチェックしましょう。

Amazon Payを利用した際の請求の可能性も

多くの決済サービスが登場してきていますが、Amazonにも便利な決済サービスがあります。それがAmazon Payです。

Amazon Payでは、Amazon以外での買い物時にAmazonに登録した情報を使って決済をすることできるため、個別のサイトに個人情報を登録する必要がなくなります。

このAmazon Payを使って紐付いているクレジットカードで決済をした場合、明細には「アマゾンペイテイケイサイト」と表示されます。

Amazon Payを使ってAmazon以外で買い物をした場合、Amazonでのオンラインショッピングとは異なるため、Amazonの購入履歴には表示されません。

Amazon Pay専用の購入履歴のページがあるため、そちらで詳細を確認しましょう。

Amazonで不正利用された際の問い合わせ手順

身に覚えのない請求が、家族による利用でも、AmazonプライムやAmazon Payに関係する請求でもない場合、不正利用された可能性が高くなります。

そのような状況に陥った際の問い合わせ手順をご紹介します。

Amazonへの問い合わせ手順

Amazonへの問い合わせ手順は以下の通りです。

Amazonのトップサイトの一番下までスクロールしてください。そこには、各種メニューが並んでいるエリアがあると思います。

一番右下の「ヘルプ」をクリックします。

表示された画面の「トピックから探す」の中の左下の「問題が解決しない場合は」をクリックし、さらに右側の「カスタマーサービスに連絡」をクリックします。

チャットでの問い合わせをする画面になりますが、チャットを続けるの下にある「Amazon.co.jpからお電話いたします」をクリックすると、電話での問い合わせフォームへと移ります。

問い合わせフォームが開いたら、お問い合わせの種類は「各種サービス」、お問い合わせの内容は「セキュリティ、機能」、「セキュリティ」、「身に覚えのない請求」を順に選択します。

そして、お問い合わせ方法で「電話」をクリックします。

電話番号の入力欄には、自分の電話番号の最初の0を除いた番号を入力します。そして、「今すぐ電話がほしい」をクリックします。

電話がかかってきたら、本人確認ののちに事情を説明すると、Amazon側にて不正利用かどうかを確認してくれます。

不正利用が確認できたら、Amazonへの問い合わせは終了です。

カード会社への問い合わせ手順

次に、クレジットカード会社に連絡する必要があります。

クレジットカード会社によって問い合わせ先が異なるため、クレジットカード会社のホームページで身に覚えの無い請求があった場合の問い合わせ方法を確認します。

担当者に電話が繋がったら、事情とAmazonに確認済みであることを伝えてください。

これを受けて、クレジットカード会社側でも不正利用の有無を確認します。不正利用が確認されたら、不正利用相当額が後日返金されるようになります。

自分に非がないのに補償されないケースも！？

不正利用に対して自分には非がないと思っていても、補償されないケースも存在します。

事前に把握しておけば対策もできるので、補償条件を必ず確認しておきましょう。

補償されないケースの具体例

どのようなケースが補償対象外かは、クレジットカードを契約する時に交付された書類を見ればわかります。また、各クレジットカード会社のホームページでも確認することが可能です。

補償されない主なケースは以下の通りです。

・会員の故意または重大な過失に起因する損害
・カード会社への紛失、盗難の届出から61日以前に生じた損害（報告が遅延したケース）
・カード会社への届出事項の変更を怠った場合
・損害の発生が保証期間外の場合
・カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービス取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害
・戦争、地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失、盗難に起因する損害

やってしまいがちな暗証番号の取り扱いの不備

補償されないケースの中で当てはまってしまう可能性のあるものとして、「会員の故意または重大な過失に起因する損害」が挙げられます。

「故意または重大な過失」と聞くと自分には関係ないと考えがちですが、暗証番号の取り扱いに不備がある場合もこのケースに該当してしまいます。

具体的には、暗証番号を他人に教えた、暗証番号がわかるものをクレジットカードと一緒に保管していた、暗証番号が誕生日と同じであった、などです。

特に気をつけるべき点は、暗証番号の設定でしょう。さまざまなサービスや機能の利用のために多くの暗証番号を管理しなければいけない時代であるため、覚えやすい暗証番号を設定しまう人は多いはずです。

しかし、誕生日などの容易に推測できる番号を暗証番号として設定していた場合は、クレジットカード所有者側の不備が原因であると判断され、不正利用が認められても補償されなくなってしまいます。

補償されるのは不正利用から60日までの届出のみ

不正利用に気付いたとしても、それが60日以上前に起こったものである場合は補償されません。

不正利用の可能性に気付いた場合は、すぐに確認した上で問い合わせをすることが重要です。また、早期に不正利用に気づくためにも、毎月のクレジットカード明細をチェックすることも欠かせません。

引っ越しや転職に伴う届出事項の変更は忘れずに

クレジットカード契約時に届け出た個人情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先など）に変更があった場合は、遅滞なく変更内容を届け出ることが義務付けられています。

特に忘れがちなのは、転職に伴う職業や勤務先の変更の届出でしょう。

届出内容に現在の事実と異なるものがあった場合は補償されなくなるため、変更が生じた際には必ず届け出ることが重要です。

あなたが不正利用の被害に遭いやすい原因

クレジットカードの明細に覚えのない請求が含まれていた場合、クレジットカードの不正利用の被害に遭った可能性が高いです。

犯罪に巻き込まれた被害者であることに違いはありませんが、クレジットカードの不正利用に遭うのは、その人自身に原因があることもあります。

よくある2つの原因をご紹介します。

確認し忘れがちになるWEB明細

クレジットカード会社の手間やコスト削減、環境保全等の観点から、明細を紙媒体からWEB明細に切り替えることをクレジットカード会社が推奨するようになりました。

切り替えることによりポイントがもらえるなどのメリットも追加されるため、利用者の多くがWEB明細に切り替えています。

しかし、いつでも簡単にWEBから明細を確認できるようになった反面、確認するきっかけが乏しくなったことで、明細を確認しないケースが増えています。

明細を確認しないことで、クレジットカードが不正利用されていても気付けない、または気付いたときには補償申請期限が経過していた、ということが起こりやすくなったのです。

リボ払いはより一層不正利用に気付きにくい

明細を確認していない場合でも、引き落とし額が明らかに多い場合は気付く可能性は高いでしょう。

例えば、毎月5万円前後の引き落とし額の人に15万円の引き落としがあった場合、その時点で異変に気づき、明細を確認するなどの行動に移るはずです。

しかし、このようなケースでも気付きにくくなってしまうのがリボ払いを選択しているケースです。

リボ払いの支払い方法にはいくつか種類がありますが、カード利用残高にかかわらず毎月定額を支払う方法を選択している場合は特に注意が必要です。定額支払の場合は、毎月の引き落とし額を把握しておく必要があまり無いため、明細を確認しないことが一般的になってしまいます。そのため、気付いたときには不正利用された分をすでに払い続けていて、申告しても補償されないタイミングであったということが起こりえます。

被害を防ぐために最低限できることを確実にやりましょう

クレジットカード自体の管理や暗証番号の管理、明細の定期的なチェックなど、不正利用を防ぐためにすべきことはどれも難しいことではありません。

自分のお金を守るために、できることをしっかりとやり続け、習慣化することが重要です。

不正利用を防ぐためにできる対策

クレジットカードの不正利用を防ぐために日常的にできる最低限のことはご紹介しました。しかし、犯罪がより高度になっていることで以上の対策だけでは防ぎきれないことも多いです。

ここでは、より対策を強化するための具体策を3つご紹介します。

セキュリティ対策が優れているクレジットカードを利用する

セキュリティ対策が優れているクレジットカードを選ぶことも1つの対策になります。

一番わかり易いセキュリティ対策は、セキュリティコードが備わっているクレジットカードを利用することです。

セキュリティコードは、カードの裏面に印字されている3桁または4桁の番号のことです。セキュリティコードはカード自体に割り振られ印字されている番号であるため、スキミングされた場合でもセキュリティコードが求められる決済には悪用されにくくなります。

クレジットカード以外の手段で決済をする

あまり利用しないオンラインショッピングサイトで買い物をする際は、クレジットカード情報を安易に登録せず、別の支払方法で決済するようにしましょう。さまざまなサイトにクレジットカード情報を登録してしまうと、情報漏えいの可能性が高まるからです。

PCやスマホにセキュリティソフトを導入する

オンラインショッピングの普及により、PCやスマホから決済するケースが多くなりました。これは、PCやスマホでクレジットカードの情報を取り扱っているということになります。

ここで、PCやスマホがウイルスなどの悪意あるプログラムに侵入されてしまうと、クレジットカードの情報が盗み取られる可能性が高まります。

これを防ぐためには、セキュリティソフトが有効です。一定の機能・品質のあるセキュリティソフトを導入するには費用がかかるため、導入を躊躇してしまう人は少なくありません。しかし、不正利用の被害で数万円から数十万円無くなる可能性を考えれば、数千円の費用がかかったとしてもセキュリティソフトの導入は必須と言えます。

不必要なクレジットカードを解約する

ポイントカードにクレジット機能が含まれるケースなどが増えているため、利用する予定が無いクレジットカードを何枚も持っている人は多いはずです。

使っていないクレジットカードの利用明細を確認することは稀でしょう。そうなると、不正利用された場合、これに気づくことも対策を取ることも遅れてしまいます。

利用頻度の少ないクレジットカードを解約するなどして、不用意に多くのクレジットカードを持たないようにしましょう。

不正利用を防ぐ対策を取りつつ、疑いがある場合はすぐに確認しましょう

クレジットカードを持つのであれば、不正利用を防ぐための対策は欠かせません。中でも、クレジットカードの利用明細の定期的な確認は必要不可欠です。定期的に確認していれば、不審な請求にすぐに気づくことができますし、対処も迅速に行えます。

また、事前に補償対象外のケースや補償の申請方法について学んでおけば、不正利用に遭った場合でも被害を最小限に抑えることができます。

不正利用への対策や補償されないケース、被害に遭った場合の問い合わせ手順などを把握して、自分のお金を守りましょう。