ビジネスオーナーとは？メリットや仕組み、方法を解説！

2023年11月15日

「ビジネスオーナーとはなんだろう？」「ビジネスオーナーになるには、どうしたらいいのだろう？」と考えることがあるかもしれません。「ビジネスオーナー」という言葉には、ビジネスの成功者としてのカッコよさがあると同時に、たくさんのお金を稼ぎ出せるというイメージもあるのではないでしょうか。

しかしビジネスオーナーを目指したいといっても、実際にビジネスオーナーに会える機会は限られています。「ビジネスオーナーの世界を知りたい」「ビジネスオーナーとはどんな職業なのか知りたい」という人も少なくないはずです。

そこで今回は、ビジネスオーナーになりたい人のために、ビジネスオーナーとして大事なことや注意すべきポイント、働き方の種類などをまとめました。この記事を参考に、ぜひあなたらしいビジネスオーナー像を描いてみてください。

ビジネスオーナーの姿とは？（自営業者との違い）

ビジネスオーナーの魅力を探るに当たり、まずは「ビジネスオーナーとは何か」というところから確認しましょう。経営者といえば「社長」という言葉が思いつきますが、「ビジネスオーナー」とは何が違うのでしょうか。

「自営業型」と「ビジネスオーナー型」の違い

経営者には2つのタイプがあります。それは「自営業型」と「ビジネスオーナー型」です。

自営業型は、みずからが経営をするというタイプです。自分のスキルやノウハウを活かしながら、自ら先頭にたって経営に当たります。社員に指図をしながら、1日のほとんどの時間を仕事に当てるという熱血経営者は、このタイプになると言って良いでしょう。「労働で対価を得る」というスタイルです。

一方でビジネスオーナー型は、自ら先頭に立つことはありません。ビジネスの株主（オーナー）として利益の最大化を考えることに集中します。ビジネスオーナー型は社員に指図をするよりも、経営者を雇い、経営者に指図をするという役割を担います。

「稼ぐ仕組み」をつくることに注力し、社長に指示して会社を経営させるため、ほとんど会社に来ないという人もいます。そのため「不労所得を得ている人」と言われる場合もあります。

ビジネスオーナーになるメリットは？

では、ビジネスオーナーになると一体どんなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、ビジネスオーナーになることによって得られるメリットを具体的に解説します。

ビジネスオーナーになると時間に余裕が生まれる

ビジネスオーナーになることで、時間に余裕が生まれます。自分の労働力を必要とし、時間に縛りがある会社員や自営業に比べ、ビジネスオーナーは労働力を必要としません。
そのため、ビジネスオーナーになると多くの時間を確保でき、空いた時間をうまく活用することでプライベートも充実します。趣味や娯楽に時間を使えるのはもちろん、自己投資や人脈構築、ビジネスの幅を広げることもできます。

ビジネスオーナーになれば自分が働けなくなっても継続的に収入を得られる

次に、万が一大きな病気やケガなどで自分が働けない状態になった場合を考えてみましょう。

会社員は、自分の労働時間を対価として収入を得ているため、自分が働けなくなったら収入はストップしてしまいます。自営業も、自分の労働力で多くの利益を出しているのであれば、自分が働けなくなったら、会社が倒産してしまう危険性があります。

しかし、ビジネスオーナーは、労働力を必要としないため、ある程度事業が回る仕組みを築いていれば、不測の事態でも継続的に収入を得ることが可能です。

ビジネスオーナーになるには、他力を活用しよう！

ビジネスオーナーの特徴は「他力を活用する」ということです。たとえば前述の通り、「自らが社長として動きまわる」というスタイルではなく、「優秀な社長を雇って、会社を経営をさせる」というスタイルをとります。

わかりやすく言えば、「自分が頑張る」というよりも「頑張る人を使いこなす」というモデルです。こうしたビジネスオーナーとしてのスタイルは、会社運営のあらゆる点において言えることです。ここでは「商品の力」「集客の力」「営業の力」という3つの側面について解説します。

商品の力を活用しよう！

まずは「商品の力」です。ビジネスオーナーは、自社商品を開発するよりも、他社の商品を活かすことに力を注ぎます。もちろん自社商品を重んじないわけではありません。しかし自社商品をつくるにしても、他の商品の力を利用するというスタイルです。

自社で商品開発を行うためには時間がかかります。お金も、人材も必要です。それなりのコストを投じて開発しますが、もしそれがまったく売れなかったらどうでしょうか？かけてきた労力が台無しになってしまいます。

しかし他社の商品を利用するなら、商品開発の手間が削減できます。自社で売れそうな商品を見つけてきて、それを代理店として販売するというモデルです。これなら、もし売れなかったといても、他の商品に変えればいいだけの話です。

多くのビジネスオーナーは、できるだけリスクと手間を回避して稼ぐことを考えます。そのためには、他社の「商品の力」を活かすことが大切です。

集客の力を活用しよう！

2つ目は、「集客の力」です。販売する商品だけでなく、集客においても他者がもつ力を活用しようとします。すべてを自社だけで行おうとはしません。利用できるところは利用するというのが、多くのビジネスオーナーの考えです。

たとえば自社だけで一生懸命に宣伝するといっても限界があります。しかし、もし既存のお客様が口コミで宣伝をしてくれたらどうでしょうか？

自社で営業マンを雇って営業するのではなく、お客様が好意で営業してくれたとしたら、その分、人件費が浮きます。しかも営業マンが宣伝するより、お客様が生の体験談を通して友達に宣伝してくれた方が、同じ宣伝でも「説得力」は大きく変わります。

同じように、もし自社でセミナーを開催するなら集客は大変です。しかし他者のセミナーに講師として出席させてもらえるなら、集客をしなくても大勢にアピールができます。このように「できるだけ他者がもつ集客の力を使う」ということを、ビジネスオーナーは考えるのです。

営業の力を活用しよう！

3つ目は、「営業の力」です。先ほど「お客様に口コミで広めてもらう」という方法を紹介しました。ビジネスオーナーは、営業活動においても他者の力を最大限に活用しようと考えます。

自社で営業マンを雇うのも良いでしょう。しかし人件費がかかる上、教育のコストも必要です。いつまでたっても売れない営業マンなら、会社としては大損です。

しかし、たとえば代理店を募集して販売してもらえば、売れた実績に応じて支払うだけで済みます。またインターネットを使うなら「アフィリエイト」という手法があります。さまざまなウェブサイトで販売活動をしてもらうことで、「売れた数に応じて報酬を支払う」というスタイルです。

このように、今日では自社で営業活動をしなくても「誰かに営業してもらう」ということが可能です。営業や他の人や会社に任せ、自社はお客様のサポートに徹するというのも一つの方法です。

ビジネスオーナーになる上で気をつけるべき2つのポイント

ビジネスオーナーは、「自分で頑張って稼ぎ出す」というよりも「他の人に頑張ってもらうことで稼ぎ出す」というスタイルです。そんなビジネスオーナーになるためには、どんなことに気をつけるべきなのでしょうか。ここでは2つのポイントを紹介します。

できるだけ周りに任せるようにする

まず1つ目は、「できるだけ周りに任せるようにする」ということです。さまざまな中小企業を見ていると、社長が経営だけでなく、営業や人事、商品開発や教育など、すべての役割をになっているというケースが見られます。いわゆる「1日24時間の熱血社長」です。

こういう人の場合は、なかなかビジネスオーナーにはなれません。なぜなら周りに任せることができないため、「社長がいないと回らない会社」から脱却できないからです。社員だけでも会社を回していける状態にするには、社長は現場を離れなければなりません。

社長は経営に徹し、現場の仕事は社員や社外パートナーに任せることが大切です。はじめは混乱も起きるでしょう。トラブルも増えるはずです。しかし、現場を任せるようにしなければ、「社長がいなくても回る体制づくり」は前進しません。

できるだけ資本を所有することにこだわる

2つ目は、「できるだけ資本を所有することにこだわる」ということです。経営学ではこれを「資本と経営の分離」と表現します。

ビジネスオーナーは資本をもつ側（資本家）に徹し、経営は優秀な人に任せるというスタイルです。逆にいえば、資本を所有することにこだわる必要があります。

会社を大きくしようとすると、知人や他の会社、ベンチャーキャピタル等から資本を入れてもらう検討をする場合があります。しかし他人の資本が入るということは、それだけ自分の持分比率が下がることを意味します。つまり「オーナー比率が下がる」ということです。もし「自分のビジネス」としてビジネスオーナーを貫きたいなら、自らのオーナーシップにこだわりましょう。

ビジネスオーナーとして成功するために気をつけるべき7点とは？

ビジネスオーナーとしてビジネスを成功させるためには、いくつかの注意ポイントがあります。ビジネスオーナー型の経営は、優秀な人たちに任せることで稼ぐというモデルです。

しかし注意をして運営しなければ、「社長がいなければ回らない」ビジネスになってしまいがちです。それを避けるための7つのポイントを紹介します。

仕組み化に注力する

注意すべき1つ目のポイントは、「仕組み化に注力する」ということです。すでに紹介したとおり、社長がいなくても回るビジネスにするには、社長は現場を離れなくてはなりません。いかに周りに任せるかという視点が重要です。

「社長が自らやった方が早い」とか「社長がやった方がお客様が喜ぶ」という意見もあるでしょう。しかし、社長がいつまでも現場に携わっていたら、社長がやらないと回らない会社になってしまいます。

任せることでトラブルもあるでしょう。しかしトラブルを克服する過程で、人は育っていくものです。人に任せるようにして、人材教育を推し進めることが大切です。

「その出費は、お金を生み出すものか？」を意識する

注意すべき2つ目のポイントは「その出費は、お金を生み出すものか？」を意識するということです。支出の際は、投資を増やして消費を減らすことが成功ポイントです。

支出には2つのタイプがあります。それは「投資と浪費」です。「投資」は「お金を生みだす出費」です。たとえば、何らかの販売権利を買うということは、投資になります。その権利を使ってお金が生み出されるからです。

しかし、お金を生み出さない出費もあります。たとえば「事務所を豪華にする」という出費は、たしかにそれによって信用が増して、いい人材が採れるようになることもあるでしょう。しかし事務所を豪華にしたからといって、いきなり売上が上がるわけではありません。

もちろん「お金を生みださない出費をするな」というわけではありません。必要な出費もあるでしょう。しかし「その出費は、お金を生み出すものか？」を常に意識することが大切です。

組織で動くビジネスにする

注意すべき3つ目のポイントは、「組織で動くビジネスにする」ということです。ビジネスオーナー型には2つの種類があります。1つは「1人ビジネス」で、もう1つは「組織ビジネス」です。

前者の「1人ビジネス」は、オーナー1名だけで回すビジネスです。1人でも年商が億単位になる会社はあります。しかしもし本当に大きなビジネスにしたいなら「1人ビジネス」では限界があります。

大きく稼ぎたいなら、「組織ビジネス」を意識しましょう。「組織ビジネス」にするためにも、前述の「仕組み化に注力する」が重要になります。

「1人ビジネス」は簡単です。一方で「組織ビジネス」は構築が大変です。しかし「1人ビジネス」ではビジネス規模は小さなところでとどまります。もし大きなビジネスにしたいなら、「組織ビジネス」にしなければなりません。

ビジネスを行う目的を明確にする

注意すべき4つ目のポイントは、「ビジネスを行う目的を明確にする」ということです。ビジネスを行う目的が「楽してお金を稼ぎたいから」という浅はかな考えの場合、大抵はうまくいきません。

ビジネスは、「世の中に価値を提供する」ことが最も重要です。ビジネスを行い、何を実現したいのか、そのために何をするべきなのかということをしっかり考え、目的を明確にする必要があります。

リーダーシップを身につける

注意すべき5つ目のポイントは、「リーダーシップを身につける」ということです。ビジネスオーナーで成功するには、周囲の人を動かすリーダーシップが重要です。

すべてのジャンルに当てはまるわけではありませんが、リーダーシップを身に付けておくことで、ビジネスの幅が広がり成功率を高めることができます。

経営と所有を分離する

注意すべき6つ目のポイントは、「経営と所有を分離する」ということです。具体的にいうと、自分は資本を所有することに徹し、経営は他の人に信任するという考え方です。

ビジネスオーナー側のメリットとして、他の会社からの出資があっても、高い持分比率を維持することが可能です。経営する側にもメリットがあり、経営を自由に行いやすくなります。

ビジネスオーナーのリスクを理解する

ビジネスオーナーとしてのリスクを正しく理解しておきましょう。

ビジネスオーナーは、普通の会社員とは違い、事業の継続と発展、資金繰りなど、すべての責任とリスクをオーナーである自分自身が負うことになります。

まず、事業が軌道に乗るまで、ビジネスオーナーとしての収入は見込めません。また、事業に失敗したり、成果を出すことができなかったりすると、その時点の収入はなくなってしまいます。安定した収入システムができない、または崩れた時のリスクは決して小さくないでしょう。

次に、福利厚生は会社員と同等のものを得られません。また、ビジネスオーナーとして、休暇や社会保険など、自身で福利厚生の仕組みを整備しなくてはいけないのです。

これらのリスクを正しく理解し対策を立てることで、安定したビジネスを行っていくことができます。

ビジネスオーナーになる！4つのタイプを解説！

先ほど、ビジネスオーナーには「1人ビジネス」と「組織ビジネス」があると紹介しました。ビジネスオーナーといっても多種多様です。どのような働き方があるのか、具体的なイメージをつかんでもらうため、ここでは4つのタイプをご紹介しましょう。

インターネット広告ビジネス

1つ目のタイプは、「インターネット広告ビジネス」です。これは「広告代理店」を経営するというものではありません。自らがネット上にメディアをもち、そのメディアで得られる広告収入で稼ぐというタイプです。

毎日のように記事を書いたり、映像を撮ったりすることで、グーグルやYouTube、その他アフィリエイト広告の収入を得ます。コンテンツが命となるため、コンテンツづくりは大変ですが、一度収入が発生し始めれば、自動的に利益が積み重なっていくのが特徴です。在庫が不要で仕入れもなく、初期投資がほとんどかからないことから、多くの人が注目する分野です。

不動産オーナービジネス

2つ目のタイプは「不動産オーナービジネス」です。不動産会社を経営するのではなく、自らが不動産を取得し、その賃貸収入から稼ぎ出していくというタイプです。

マンションやアパートを経営することで、家賃収入が得られます。もちろん老朽化にともなう修繕コストが必要ですし、入居者がいなくなれば家賃収入がゼロになるというリスクもあります。

しかし入居者さえ確保できれば、長期的かつ安定的に収益があがっていくモデルと言えます。

フランチャイズオーナービジネス

3つ目のタイプは、「フランチャイズオーナービジネス」です。フランチャイズに加盟することで、ビジネスモデルを準備することなく事業がスタートできます。商品の供給や販売ノウハウ、チラシやパンフレット等の販促ツールや運営マニュアルがすべて用意されているのが特徴です。

事業を始める上で大変なことは「成功するビジネスモデルを生み出すこと」です。しかしフランチャイズに加盟をすることで、「成功するビジネスモデル」を利用させてもらうことができるようになります。

クリエイターとしてのビジネスオーナー

4つ目のタイプは、「クリエイタービジネス」です。独自の制作物の権利を所有し、その使用料や印税で、収入を得るという形のビジネスです。

例えば、本の出版や楽曲の制作活動をすることで、印税収入が入ります。これは、出版物などの作成時点では労働時間が発生しますが、一度完成してしまえば、その後は継続的に収入が発生します。

クリエイターとしてのメリットは、自分の好きなことや特技をそのまま仕事として生かせることです。もし、何かを創る形の特技がある方は、クリエイターとして活動するという選択肢もあります。

ビジネスオーナーは勧誘に注意する

将来的に、独立や起業をしたいと考えている方は、ビジネスオーナーを選ぶのも一つの選択です。ただ、ビジネスの勧誘をされた場合には慎重に考える必要があります。

ネットワークビジネスについて

ビジネスの勧誘で、最も多いのがネットワークビジネスの勧誘です。連鎖販売取引やマルチ商法とも呼ばれています。

ネットワークビジネスは、一般の消費者が販売員となって、会社の商品やサービスを販売します。会員をどんどん増やし、組織を大きくしながら商品を売り、その売上を利益にするビジネスです。会員は、商品の販売額や紹介した人数に応じた報酬がもらえる仕組みになっています。

勧誘がうまくいき、組織が順調に成長すれば、労働以上の収入を得られる可能性があります。その点でいうと、ビジネスオーナーと呼ぶことができます。ただ、高額な入会金、月額料金がかかるケースや、自身で商品を購入しなければならないといったケースなど、販売する側の金銭負担が発生することが多いので注意が必要です。

ネットワークビジネスは、世間からあまり良い印象は持たれていませんが、違法ではありません。ただ、よく一緒の扱いにされている「ネズミ講」は違法のため、注意が必要です。ネットワークビジネスには、販売可能なサービスや商品がありますが、ネズミ講には存在しません。ネズミ講は、会員が利益を得ることが不可能で、支払った高額の会費はすべて組織のトップに集まる仕組みになっています。

違法な勧誘に注意！

ネットワークビジネスは違法ではありませんが、勧誘方法によっては違法になるケースもあります。「ブラインド勧誘」と呼ばれる勧誘方法で、ネットワークビジネスのことを一切言わずに、実際に会ってから勧誘を行うと違法になります。ネットワークビジネスの勧誘を行うには、事前に勧誘するという目的を告げる必要があるので、このような誘いを受けた場合は注意しましょう。

また、「師匠」や「知り合いのすごい人」などの話を聞かされ、その人のセミナーや講演会に誘われた場合は、ネットワークビジネスの勧誘の可能性が高いです。