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個人通販ショップを始める方法|開業準備で押さえておきたいポイントを紹介します

スマートフォンを使った個人売買が身近になった昨今。インターネット上で手軽に自分のお店を開けるようになりました。副業やお小遣い稼ぎとしてはもちろん、本格的なお店を開業するケースも少なくありません。

しかし、通販ビジネスには思わぬ落とし穴があることも。「いざ個人通販を始めてみたら、思っていたのと違った」なんてことにならないためには、事前のリサーチが大切です。

そこでこの記事では、通販ショップの始め方や開業にあたって気をつけたいポイント、おすすめのサービスなど、これから個人通販を始める人にとって役立つ情報をまとめてご紹介しようと思います。ぜひ開業準備の参考にしてください。

個人通販を始める前に知っておくべきこと

個人通販は、インターネット環境と商品があれば、すぐにでも始められます。しかし、「個人通販を始めるために自分のサイトを作ろう」というのはおすすめしません。

そこにはネット通販ならではの理由があります。

開設したばかりのサイトでは集客が難しい

どんなに素晴らしいサイトであっても、存在を知ってもらい、訪問してもらい、見てもらわなければ意味がありません。もっと言うと、商品を買ってもらわなければお店としてやっていくことは出来ません。個人通販で重要なのは「サイトの集客力」なのです。より多くの人の目に触れることで、買ってもらえるチャンスを増やすことが、通販ビジネスの第一歩です。

しかし、サイトの集客力を上げるには、SEOやネット広告対策を地道に続けていかなければなりません。SEOとは、Googleなどの検索結果において上位に表示させるための取組みのこと。サイトのコンテンツだけでなく、サイトの運営期間なども考慮して順位が決定されると言われています。そうなると、新しく立ち上げたサイトは、SEO的には不利な立場に立たされます。ただでさえ不利な環境の中、作った本人以外誰も知らないサイトを世の中に浸透させ、その先にある売上につなげるのは大変な道のりなのです。

軌道に乗るまでに長い時間がかかる

ビジネスでは、集客→ファン化→リピートの流れを作ることが大切です。

しかし、自分で新たにサイトを作るということは、入り口の「集客」をゼロから自力でやることを意味します。人が集まらなければ、当然ファンもリピーターも獲得できないので、集客はビジネスにおいて最も重要な部分です。しかし、先ほども説明したように、新しいサイトの認知度を高め、集客力を上げていくのは簡単なことではありません。しかも、一般的に成果が出るまでに短くても1年程度要すると言われ、その間はたとえ売上がなくても、赤字がふくらんでも、コツコツと努力を続けなければなりません。

通販アプリの利用がおすすめ

個人通販を始めるなら、通販アプリを使うのがおすすめです。自分でサイトを立ち上げるのと違い、通販アプリ自体の認知度を利用してショップの認知度を上げることが出来るからです。また、アプリには、通販ショップの運営に必要な以下の機能が全て入っているため、別途自力で用意する必要がありません。

・ショップページ作成
・ショッピングカート
・注文管理
・在庫管理
・納品書などの印刷
・送り状のデータ作成
・メルマガ送信

さらに、スマホ用アプリでお店を作れば、パソコン用のサイトも同時に作ることが可能です。

個人通販におすすめのサービス6選

個人通販の立ち上げにはアプリの利用がおすすめですが、たくさんのサービスがあるので、どこを選べば良いか迷ってしまいますよね。

そこで、おすすめのサービスを6つピックアップしました。各サービスの特徴をまとめていますので、自分にあったサービスを見つけてください。

1.Shopify(ショッピファイ)

Shopifyはカナダで生まれたサービスです。ベーシック・スタンダード・プレミアムの3プランがあり、ベーシックプランなら月額3,000円ほどから使用できます。商品数や容量に制限がないことに加え、格安な手数料でクレジットカード機能を利用できます。

参考:Shopify

2.カラーミーショップ

カラーミーショップは、国内最大級のネットショップ作成サービスです。月額費用や決済手数料が割安な上に、販売手数料が0円なので、コストを抑えた運営が可能です。また、SNSとの連携が簡単にできたり、多様な決済手段にも対応していたりと、様々な機能が充実しています。

気になる方は30日間の無料体験を試してみましょう。

参考:カラーミーショップ

3.ショップサーブ

月商100万円を超えるような個人事業主や法人向けのサービスです。年商10億円でも十分対応できるだけの機能が揃ったプロ仕様なので、他のサービスに比べると月額費用は高めですが、それでも納得できるだけのサービス内容となっています。

参考:ショップサーブ

4.ヤフーショッピング

言わずと知れたYahoo!Japanが運営するショッピングモールです。非常に高い知名度のおかげで多くの集客を見込めるのがメリット。初期費用や月額費用、売上ロイヤリティなどが無料なので、低コストで気軽にショップを開店することが出来ます。

参考:ヤフーショッピング

5.楽天市場

こちらも、もはや説明不要な知名度を誇る、国内最大規模のショッピングモールです。圧倒的な集客力があるので相応の売上が見込めますが、その分コストもかかるのが玉にキズ。月額費用に加え、売上ロイヤリティを支払う必要がありますし、ファイルのアップロードやダウンロードにも費用がかかります。

資金力に余裕がある事業者向けのサービスと言えるでしょう。

参考:楽天市場

6.BASE(ベイス)

BASEは、無料のネットショップ作成サービスを提供しているサイトです。商品管理から決済、発送、お金の管理まで、スマホであっという間に設定できるため、思い立ったその日からすぐに開店できます。

他の本格的なサービスと比べると機能が少ないものの、シンプルで使いやすい作りになっているので、お小遣い稼ぎ程度に使うのであれば十分でしょう。

参考:BASE

個人通販ショップの開業へ向けた4つのステップ

それでは、個人通販ショップの開業準備に入りましょう。これから紹介する4つのステップにそって進めるのがおすすめです。

ステップ1:ショップのコンセプトを決める

まずは、ショップのコンセプトを決めましょう。コンセプトとは、ショップの世界観や価値観が凝縮されたもの。そのコンセプトをお客さまに伝える役目をするのが商品です。コンセプトが定まっていないと、扱う商品やサービスにばらつきが生じ、お客さまを混乱させたり、興味を失わせたりする可能性があります。

コンセプトを決めるには、「どんな価値を、どのように届けたいのか?」「他店にはない自分の店だけの強みは何か?」を考えるのがコツです。それと同時に「誰に向けて」を考えることで、ターゲットも明確になります。

コンセプトやターゲットが明確になると、扱う商品だけでなく、キャッチコピーやサイトデザイン、梱包などにも統一感や一貫性が生まれ、お客さまにショップの個性が伝わりやすくなるため、ブランディングもしやすくなるでしょう。

ステップ2:商品の写真と情報を作成する

通販ショップの場合、お客さまは掲載された写真と説明文だけを頼りに商品選びをします。そのため、商品の写真と説明文の出来が売れ行きを左右すると言っても過言ではありません。

商品の魅力がより伝わるように、また、商品を手にしたあとの姿がイメージしやすくなるように、工夫を凝らしましょう。

ステップ3:決済方法を導入する

実際に対面しないまま行われる通販ショップでの買い物は、お店にとってもお客さまにとっても不安が付きまといます。特に気になるのが、決済の場面です。その不安を少しでも取り除くためには、様々な決済方法を用意しておくのがおすすめです。例えば、「クレジットカード払い」「代金引換」「コンビニ後払い」などを揃えておけば良いでしょう。

クレジットカード払いは即時決済されるので、お店にとってはすぐに入金確認出来る点、お客さまにとっては早く出荷してもらえる点がメリット。ただし、使用可能なカードブランドが少ないと、お客さまを逃してしまう可能性があるため、各種ブランドに対応したシステムを選びましょう。

代金引換は、品物が届いてから現金で支払えるため、現金派の人が好んで利用する決済方法です。

コンビニ後払いは、支払いに行く手間はあるものの、中身を確認してから支払いができる安心感が支持されています。

これ以外にも、最近普及してきているスマートフォンを使った様々な決済サービスを導入できれば、お客さまの利便性向上には効果的でしょう。

ステップ4:配送方法・梱包を準備する

子どもの頃、誰しもプレゼントの包みをワクワクしながら開けた経験があるはずです。それと同じワクワク感をお客さまに提供することができれば、お客さまを満足させることができます。

せっかく商品に魅力を感じて購入してくださったお客さまなのに、梱包がボロボロの状態で手元に届いたら、もしくは指定していた日時から大幅に遅れて届いたら、その買い物全てが残念な記憶となって残ってしまいます。そんな思いをしたお客さまは、もう2度とお店を訪れてくれないことでしょう。

ですから、サイトを訪れ、商品を選んで購入し、お客さまの手元に届いて梱包を開く、これらの過程全てが通販ショップが提供する価値であるとの意識を持って、配送や梱包においても気配りを忘れないようにしましょう。

開業にあたっての注意点

通販ショップで商品を売る際、商品の種類によっては法律上の許可や届出が必要な場合があります。実店舗での販売と同様の扱いで良いものもあれば、通信販売特有の取り扱いが必要なケースもありますので、商品を仕入れる前にしっかりと確認しておきましょう。

法律に基づく取り扱いは知らなかったでは済まされません。調べてもよくわからない場合でも、決してそのままにはせず、所管の警察署や保健所、役所等の専門機関に必ず確認するようにしましょう。

取り扱いに注意が必要な商品

販売にあたり、特に注意が必要な事項について解説します。

1.中古品の買取・販売
中古品扱いになるのは次の13品目です。以下の品物の中古品を扱う場合は、店舗所在地を管轄する警察署に古物商の許可申請を行ってください。なお、取得から6ヶ月以上営業していない、または営業休止している場合は許可が取り消されますのでご注意ください。
・衣類
・機械工具類
・金券類
・事務機器類
・時計、宝飾品類
・自転車
・自動車
・自動二輪車
・写真機類
・書籍
・道具類
・皮革、ゴム製品類
・美術品類

2.食品の販売
農家からの直送品やパッケージ化された加工品などは許可がいらない場合もありますが、まとめて仕入れた商品を小分けして販売する場合は保健所の許可が必要です。包装の状態や営業規模などによって許可の要否が変わるため、所管の保健所に個別に確認しましょう。一般的に、次の食品は許可が必要となります。
・調理された食品(料理・お菓子など)
・魚
・肉
・乳製品

3.酒類の販売
通販ショップで2つ以上の都道府県にまたがって販売する場合は通販販売酒類小売業免許が必要になるので、所管の税務署へ申請しましょう。この免許で取り扱うことができるのは、品目ごとの課税移出数量が3,000リットル未満のものや輸入酒のみで、許可が必要なのは「酒税法の対象となるアルコール度1%以上のもの」です。

商品説明の表現

商品説明文を記入するにあたっては、トラブルを回避するためだけでなく、法律に抵触しないためにも、誤解を招きかねない言い回しやまぎらわしい表現は避けなければなりません。

例えば、原材料の一部に外国産のものが含まれているのにその旨を記載せず、日本産のように表示したり、サプリメントの効果を誇大表示したりすることは、法律上NGです。

特定商取引法に基づく表示義務

通信販売では実物を見ることができないため、サイトを見てイメージしたものと、手元に届いたものとのギャップが生じやすく、トラブルが起きることがままあります。そうした通信販売特有のトラブルから消費者を保護するための法律が特定商取引法です。

特定商取引法11条は、通販ショップに対して「必要的記載事項」を表示することを義務付けており、多くの通販サイトには、必要的記載事項をわかりやすく表示した「特定商取引法に基づく表示」のページが用意されています。必要的記載事項の内容は、次の通りです。

・販売価格
・送料
・その他負担すべき費用
・代金の支払時期
・商品の引渡時期
・代金の支払方法
・返品の特約に関する事項
・事業者の名称(法人の場合)氏名(個人事業者の場合)
・事業者の住所
・事業者の電話番号
・法人の場合には、事業者の代表者の氏名通信販売業務の責任者の氏名
・瑕疵責任についての定め
・特別の販売条件

販売に関する法規制

食品や洋服・雑貨類を販売する際には、表示に関する規制があります。

1.食品
食品を販売する際は、食品表示法で定められた表示が必要です。主な記載項目は、次の通りです。
・名称
・原材料
・内容量
・販売者

また、アレルゲンは個別に表記することが義務づけられています。例えば、マヨネーズなら、次のような表示になります。
・マヨネーズ(卵を含む)

さらに、添加物が含まれていれば、添加物の項目も必要です。

2.洋服・雑貨類
洋服等を販売する際は、使われている素材等について表示するよう家庭用品品質表示法によって定められています。

他にも、電気用品安全法や消費生活用製品安全法など、商品によってさまざまな規制が存在します。ショップで取り扱う商品の規制については、十分に理解を深めておきましょう。

輸入品に関する規制

海外から輸入した商品を販売する場合は、国内から仕入れた商品を販売するよりも厳しい規制がかかります。輸入しようとしているものが規制対象になっていないか、事前に専門機関などに確認しましょう。以下に規制対象となる代表的な商品例を紹介します。

1.食料品
輸入品の場合、農家からの直送品やあらかじめパッケー化された加工品であっても、販売許可が必要です。また、せっかく輸入しても、空港などに設けられた検疫所の食品審査をクリアできなければ、返送または廃棄処分となります。

2.動植物
動物の毛皮などは、ワシントン条約で取引が禁止されている場合があります。また、取引自体は可能でも、植物や動物を輸入する際は、ウイルスなどが付着していないかどうか検疫を受けることになっています。

輸入品にかかる関税

海外から輸入した品物には、関税がかけられます。輸入国や輸入品目によって課税の有無や税率変わりますので、税関のホームページなどできちんと確認してください。

参考:税関 主な商品の関税率の目安

逆に日本から海外へ輸出する場合は、輸出先によって関税率が変わります。通販ショップで販売した商品の送り先が海外の場合にも輸出扱いとなり、関税を支払わなければなりません。しかし、消費税は日本国内に限って適用される税金のため、免税対象となります。輸出時の消費税の詳しい取り扱いについては、所管の税務署へ確認してください。

参考:日本貿易振興機構 世界各国の関税率

参考:税関 消費税の輸出免税について

著作権・商標権

商品画像や説明文、ニュースサイトの記事などには著作権が存在しています。基本的に、他人のサイトなどからコピーし、そのまま自分のサイトにペーストしたりしてはいけません。ただし、以下の「引用の要件」を満たしていれば、著作権者の許可なく自分のサイトに貼り付けても良いとされています。

【引用の要件】
・引用される著作物が公開されていること。
・引用部分と自分の著作物が明確に区別されること。
・自分の著作物と引用された著作物の主従関係において、前者が主で後者が従であること。

参考:一般社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会 著作権Q&A インターネット編

また、商品名やサービス名などには商標権が存在します。インターネット上に公開されているからといって、誰でも自由に利用して良いわけではありません。他人の権利を侵害することがないよう、十分に注意を払う必要があります。気になる場合は、以下のサイトを利用して確認してみましょう。

参考:J-PlatPat 特許情報プラットフォーム

個人通販を開業するには綿密な準備が必要

個人通販の開業をサポートしてくれる便利なサービスはたくさん存在します。しかし、それをどのように使うか、そしてどのような店舗運営をしていくかを考え、決めるのは自分自身です。

お客さまのことを第一に考えながら、お店のコンセプト作りやターゲット設定、商品選定にサイトの構成などの準備を進めていきましょう。

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