日本のものを海外に売る仕事とは?個人輸出の方法や高く売れるものを紹介！

2024年1月20日

この記事のテーマは、日本のものを海外に売ること、しかもそれを個人でやることです。
つまり、「個人輸出」がテーマです。

どちらかというと「個人輸入」という言葉の方がメジャーかもしれませんが、これは海外のものを日本で買うことをいいます。この反対をやるわけです。

インターネットが普及する以前は、海外の顧客に商品を売りたいと思っても簡単ではありませんでした。

現地にある店舗に商品を並べてもらうためには、現地の業者と交渉したり、協力してくれるパートナーを見つけたりする必要があり、大変な労力が必要でした。

それが今では、ネットを通じて海外の消費者と直接接点を持つことが簡単にできるようになりました。個人輸出を始めるのがとても簡単な時代になっているのです。

個人輸出を始めるにあたっての基礎知識

個人輸出についての具体的な話に入る前に、基本的な知識について簡単にご説明しておきます。

個人輸出も「輸出」である

まず確認しておかなければいけないのは、個人でやっていたとしても、商品を海外に向けて販売することは「輸出」であるということです。

輸出にまつわる法律的な規制などは、個人輸出であっても無視することはできません。

ここでは、関税と還付金について確認しておきます。

個人輸出をする場合の関税について

個人輸出をする場合、関税は誰が支払うことになるのでしょうか。
輸出をする側に関税の支払い義務があると思うかもしれませんが、支払い義務があるのは輸入する側（買い手の側）です。

なぜこうなるかは関税の役割を考えれば分かります。

たとえば、日本の場合、安い海外の農産物が大量に輸入されると、国産の農産物が売れなくなり、農業が立ち行かなくなります。

そこで、関税をかけて、海外農産物の価格をつり上げ、国産の農作物も売れるようにするわけです。この国内の産業保護というのが関税の大きな役割です。

つまり、関税というのは、物品を輸入する際に輸入国の政府がかけるものであって、輸出にあたってかけるものではありません。

これは個人輸出の場合も同じですから、関税を支払うのは海外の顧客の側です。顧客の側がこの点を理解していないことがあるので、販売代金の他に関税がかかることがある旨を取引の際に明示しておくと、後のトラブルを防げます。

還付金（消費税還付）について

個人輸出の場合でも、取引額が大きくなると還付金のことを考える必要がでてきます。

これから個人輸入を始めたいという人には当面は関係のない話かもしれませんが、こういう話があることは、何となくでもいいので覚えておいてください。

そもそも消費税というのは、税金を負担しているのは最終消費者です。中間に入る業者は仕入れの際には消費税を払っていますが、それは価格に転嫁されて、最終的には消費者が負担することになっています。

これを輸出の場合で考えると、海外の人には日本の税制は及びませんから、消費税は課税されません。

つまり、輸出をしている人は、海外の最終消費者に対して消費税分を転嫁することができずに、仕入れの際に支払った消費税については、自腹を切ることになります。

ただし、これは消費税還付がない場合です。実際には、「消費税を最終消費者に負担させることができないから、仕入れの際に払った消費税の分は返します」という制度になっています。これが消費税の還付です。

この消費税の還付を受けるためには、そもそも消費税を課税される課税事業者である必要があります。課税事業者には自ら望んでなることもできますが、基本的には課税売上高が1000万円を超えることで課税事業者になります。また、基準期間の課税売上が1000万以下であったとしても、特定期間における課税売上高が1000万を超えることで課税事業者になります。

個人輸出でこのレベルにまでなるには多少の時間がかかるかもしれませんが、こういった制度があることは知っておいて下さい。

なお、この消費税還付（輸出戻し税ともいいます）によって一部の大企業が潤っているという指摘もあります。

実際には下請け企業に消費税分を負担させて、大企業は還付金だけを受け取っているという指摘です。

この点については反論もあるので、興味がある人は「輸出戻し税」でネット検索してみてください。

個人輸出をおすすめする理由

ここからは、この記事で個人輸出をおすすめする理由についてお伝えします。

海外の顧客ニーズに合わせられれば、利益を得やすい

理由の一つ目は、個人輸出は思ったよりも、利益を出しやすいということです。

日本国内では手に入りやすいものであっても、海外では簡単には手に入らないものはたくさんあります。こういったものを輸出すれば、国内で売られている以上の価格で販売することは十分に可能です。

たとえば、日本のアニメで海外でも人気がある作品が沢山ありますが、こういったアニメのキャラクターグッズなどは海外では入手困難なものが少なくありません。こういったものは、海外で高く売れます。

海外の顧客のニーズを掴んで、それに合った商品を売れば、個人輸出では思ったよりも利益を出しやすいのです。

日本の国内経済よりも将来性がある

理由の二つ目は、将来性です。

現在の日本は少子化・高齢化が進んでいて、将来的に人口が減少していきます。
人口が減少していく社会では、消費は伸びません。

日本の国内経済の見通しは残念ながら、あまり明るいものとはいえません。

この点、海外に目を向けると、これから著しい経済発展を遂げるであろう国がたくさんあります。
これからは、国内販売よりも輸出の方が将来性があるといえるのです。

仕入れ額から還付金を受けられる

消費税の還付金（輸出戻し税）のことは、先ほどもご説明しましたが、これが案外大きなメリットになります。

基本的には課税売上が1000万円を超える事業者が対象になりますが、1ヶ月平均にすると83万円程度ですから、個人輸出でも無理な数字ではありません。

計算を簡単にするために毎月100万円を仕入れに使ったとすると、年間では1200万円の仕入れ額となります。消費税を10％とすると、そのうちの120万円は還付される計算になります。

この還付金は、国内で商品を販売している場合には受けられないものですから、輸出をしている人にとってのメリットと考えられます。

海外市場への販路拡大

国内市場よりも大きい海外市場に参入することで桁違いに多くのユーザーの目に触れることになり、様々な商品を売るチャンスが増えます。

また、国内と海外では求められる商品に違いがあり、日本でしか手に入らない商品や海外だからこそ日本以上に価値の上がる商品などもたくさんありますから、それらの商品を高く売ることで大きな利益を得ることができます。

特にアニメに関する商品や日本文化に関する商品などは、日本以外では手に入りにくく海外で非常に評価が高い物も多いため世界中で人気があります。

コストを抑えて始められる

海外へ向けて商品を販売する際には実店舗を構える必要はなく全てWEB上で行えるため、光熱費や家賃などのランニングコストはかかりません。そういった理由があるため極めて低コストで販売を始めることができます。

現地の言葉が喋れなくても翻訳サイトで十分通用する

海外に輸出すると聞いてまず頭に思い浮かぶのは言葉の壁です。直接自分が現地に赴き、外国人に商品を売りさばくのであれば語学能力は必須になるでしょう。しかしインターネット通販であれば、ネット上にある無料の自動翻訳ツールを使うことで十分に対応できます。

そもそも出品者全員が語学が堪能というわけではなく、翻訳ツールを使って販売している出品者は大勢いますから、通常の海外販売であれば語学力についてはそこまで心配する必要はありません。

個人輸出のデメリット

この記事は基本的に個人輸出をおすすめする立場から書いていますが、個人輸出をする場合のデメリットについても事前に知っておくべきです。

ここからは、あえてデメリットといえるものをご紹介します。

配送事情の悪さ

日本に住んでいると、郵便が届かないとか宅配便の荷物が行方不明になるといったことは、ほとんど心配することはありません。それだけ日本の郵便や宅配業者のサービスは優れているわけです。

しかし、世界には日本ほど配送事情が良くない国もあります。
販売した商品が先方に届かないという事態が発生する可能性があることを考慮に入れておく必要があります。

こういった事態を避けるために、海外へ商品を発送する際にはできるだけ追跡番号をつけましょう。荷物を追跡できるようにしておくと、ほとんどの場合ちゃんと相手に届きます。

安定して利益を出せるようになるまで時間がかかる

個人輸出の場合でも信用を築くまでには時間がかかります。

これは自分がオークションサイトなどで落札する場合を考えてもらえば分かると思いますが、全く実績のない出品者から商品を購入するのは不安を感じないでしょうか。

同じことが個人輸出の場合もいえます。個人輸出をするにもいろいろな手段がありますが、どんな手段を取った場合でも、最初のうちは取引件数が伸びにくいものです。

取引の実績を積んで、購入者から良いフィードバックが数多くもらえるようになると、信頼性も高まって更に取引件数が増えていきます。この良い流れを築くまでにはどうしても時間がかかるのです。

すぐにでも利益を上げたいと思う人にとっては、この点もデメリットの一つになります。

関税や禁制品といった輸出特有の問題がある

最後のデメリットは、国によって違う法律や制度に係る問題です。

それぞれの国で輸入を禁じている品物があります。

これを禁制品といいますが、国によって違うものなので、日本人にとっては意外なものが輸出できなかったりすることがあり得ます。

また、関税の問題もあります。

関税は輸入する人（買い手）が支払うものですから、輸出する側には関係がないように思うかもしれませんが、関税の比率が高い国に売ろうとすると、関税が高いから商品が売れにくいのはもちろん、相手国の税関まで荷物が届いても、購入者が関税の支払いを嫌がって商品の受取を拒否するといったトラブルに繋がることがあります。

こういった輸出に特有な問題があることは、個人輸出のデメリットとなります。

イチからでも始められる個人輸出の方法(フリマアプリ・Webサイト)

ここからは、具体的に個人輸出を始めるための方法についてお話していきます。自分にもできるものがないか考えてみてください。

eBayを使う

ご存知の方も多いと思いますが、eBay（イーベイ）は、世界最大のオークションサイトです。

世界最大というのがどのくらいの規模かというと、eBayは世界190カ国で展開されており、1年間に商品を購入しているアクティブバイヤーの数は1億3千5百万人いるとされています。

eBayは出品の手続きもそれほど難しくないので、個人輸出をこれから始める人にもオススメです。

海外のAmazonを使う

Amazonを知らない人はいないでしょう。もちろん日本にもAmazonはありますが、発祥の地はアメリカ、現在ではヨーロッパやアジアなどの多くの国でサイトを運営しています。

こういった海外のAmazonに商品を出品して現地の人に販売すれば、それはすでに個人輸出です。

Amazonを利用した場合、Amazonが持つ極めて高い集客力を利用することができるという大きなメリットがありますが、同じようにAmazonを利用している競争相手が多いというデメリットもあります。

Etsyを使う

eBayやAmazonほどメジャーではないかもしれませんが、Etsy（エッツィ）というECサイトもあります。

このサイトの特徴は、基本的に扱っている商品がハンドメイド、ビンテージ、クラフト資材に限られているということです。

あらゆる商品を扱っているわけではないので、誰もが簡単に出品できるわけではありませんが、たとえばアクセサリーなどをハンドメイドで制作していて、それを広く国外へも販売したいと考えている人などには魅力的なサイトです。

STORES.jpを使う

STORES.jpは初めての人でも簡単にオンラインショップを開設・運営できるようになっており、幅広いサービスを提供しています。

無料のフリープランでもPaypal決済が可能で英語サイト対応、海外配送にも対応しているので海外販売をするのに向いています。
Instagramと画像連携しており、投稿する際に商品のタグ付けができるInstagram販売連携という機能もフリープランで使えます。

Pinkoiを使う

Pinkoiはアジア最大級の規模を誇る海外通販サイトで会員登録数は500万人以上、出店ブランド数は32,000以上です。

台湾・香港・中国大陸・日本・タイに拠点があり5言語に対応し、ページには自動翻訳機能を内蔵しています。ショップの管理システムは日本語表示で使いやすくスムーズな操作が可能です。
Pinkoiは会員数やリピーターの多さも特徴ですが、キャンセル率はなんと3％以下という低さです。

minneを使う

minneは国内最大のハンドメイド通販サイトで、85万件以上のブランドと1500万点以上の作品が販売・展示されています。

minneでは簡単な手続きで作品の販売が始められ、海外から注文が入った場合は発送や海外配送のための特別な梱包、購入者とのメッセージのやりとりなどは全て国内の代行サービスがやってくれますから安心して楽に出品・販売することができます。

Instagramを使う

Instagramには、投稿した写真にタグ付けして商品ページに誘導できる「ShopNow」というショッピング機能が付いています。

Instagramをビジネスプロフィールに切り替え、Facebookページとリンクさせます。ECサイトを用意し、Instagramアカウントの審査が通るとショッピング機能（ShopNow）が使えるようになります。
Instagramを使えば広告費をかけずに宣伝ができるという大きなメリットがあります。

zazzleを使う

zazzleは2005年にアメリカでスタートし、画像をアップロードするだけでオリジナル商品を販売できて、海外発送も可能なマーケットプレイスです。

zazzleはアイフォンケースやポストカード、Tシャツやマグカップなど使用できるテンプレートは驚くほど多く、制作や販売から発送まですべてのカスタマーサービスはzazzle側が代わりに行い商品が売れたときロイヤリティを受け取る仕組みとなっているため、手間もコストもかけずに海外販売を始めることができます。

SNSを使う

TwitterやFacebookといったSNSも個人輸出に役立ちます。

もっとも、SNSに直接商品を掲載して「販売してますよ～」とやってみても、信頼性がありませんから、実際の商品はeBayなどを通じて販売することになるでしょう。

ただ、販売促進や商品のPRにはSNSは有効です。
eBayのバイヤーのプロフィールページにもTwitterやFacebookへのリンクが貼れるようになっていますから、海外の顧客と簡単に繋がることができます。

ネットショップを立ち上げる

最後にご紹介するのは、自分でショップを構築してしまう方法です。

もっとも、この方法はすぐに始められるものではありますが、あまりおすすめしません。

なぜなら、ネットショップというのは作ってしまえば、それで利益が出るというものではないからです。

ネットショップは、開店すれば勝手にお客が自分のショップを訪問して商品を買ってくれるわけではありません。お客に来てもらうまでが大変なのです。

ネット上の集客にはGoogleなどの検索サイトで上位に表示される必要がありますが、それが容易ではありません。

すでに実店舗で販売している人気商品があって、海外にも販路を広げたいという場合は、海外向けネットショップを立ち上げる方法もあり得るかもしれませんが、個人輸出ではこのパターンは少ないでしょう。

また、そのような商品がある場合でも、少なくとも最初のうちは、eBayやAmazonを利用した方がリスクも少なくおすすめです。

現地で販売店を見つけて売る

ネットショップでなければ実際の販売店を探して商品を売ることもできますが、これにはもちろん高い語学力や交渉力が必要で、現地に精通していないと実際には厳しいでしょう。なんの実績もなしに始めるのは極めてハードルが高いといえます。

つまり、逆に語学力・コミュニケーション能力が高ければ大きなビジネスチャンスになる可能性も高いといえます。

海外へ向けて販売するときの注意点

ここまで海外へ向けて商品を販売するやり方やメリットなどを詳しく解説してきましたが、ここでは海外販売をするにあたって気を付けなければならない注意点を上げていきます。

コミュニケーションを取ることができる語学力
輸入のルールは国によって違うことを把握する
海外販売をする際の様々なトラブル対応
為替変動に対するリスクがある
カントリーリスクを考える

コミュニケーションを取ることができる語学力

顧客とのやり取りまで代行してくれるサービスを使っていればそこまで問題ではありませんが、自分で行う場合は全て現地の言葉でのやり取りになります。

何かトラブルがあったとき等は特に語学力がある程度ないと対応が難しいケースも十分考えられます。

輸入のルールは国によって違うことを把握する

それぞれの国にそれぞれの輸入に関するルールがあり、マーケットとして考えている国のルールをしっかりと把握しておく必要があります。安全保障の面からも輸入に関しては様々な規制があります。知らずに販売をして規制に触れてしまうと罰金を科せられてしまったりその国での取引ができなくなってしまう場合があります。

マーケットとしてアメリカを考えている人は多いと思いますが、アメリカの米国輸出管理法では再輸出規制、すなわち米国の国内法を海外の国にも適用する。という厳しい規制があります。アメリカから輸出された商品を第三国に輸出する場合も注意が必要です。

海外販売をする際の様々なトラブル対応

海外へ販売したときに、商品が破損していたり相手の手元に商品が届かないといった様々なトラブルに遭う可能性があります。海外へ商品をお届けする際には色々な場所を経由するため、そういったトラブルの際には一つ一つ状況を追って調べていかなければなりません。そのため日本国内での販売に比べて手間と時間が多くかかってしまうケースがあります。

日本の中古車を海外で売る場合、為替変動に対するリスクがある

為替は毎日変動しているのはもちろんの事、通貨によっても変動に差があります。想像を超える変動が数時間で起こることもあり安定していません。そこで一定の為替相場で取引のできる為替予約をする等の対応が必要になります。
為替の動きによっては想定以上の利益が出ることもあれば、商品がたくさん売れているのに全く利益が出なかったりということも十分あります。為替の動向に気を配り、影響が出そうなニュースなどは常に確認して把握しておきましょう。