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海外に向けて日本のものを売ると、意外なほど儲かる仕事になる!

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この記事のテーマは、日本のものを海外に売ること、しかもそれを個人でやることです。
つまり、「個人輸出」がテーマです。

どちらかというと「個人輸入」という言葉の方がメジャーかもしれませんが、これは海外のものを日本で買うことをいいます。この反対をやるわけです。

インターネットが普及する以前は、海外の顧客に商品を売りたいと思っても簡単ではありませんでした。

現地にある店舗に商品を並べてもらうためには、現地の業者と交渉したり、協力してくれるパートナーを見つけたりする必要があり、大変な労力が必要でした。

それが今では、ネットを通じて海外の消費者と直接接点を持つことが簡単にできるようになりました。個人輸出を始めるのがとても簡単な時代になっているのです。

個人輸出を始めるにあたっての基礎知識

個人輸出についての具体的な話に入る前に、基本的な知識について簡単にご説明しておきます。

個人輸出も「輸出」である

まず確認しておかなければいけないのは、個人でやっていたとしても、商品を海外に向けて販売することは「輸出」であるということです。

輸出にまつわる法律的な規制などは、個人輸出であっても無視することはできません。

ここでは、関税と還付金について確認しておきます。

個人輸出をする場合の関税について

個人輸出をする場合、関税は誰が支払うことになるのでしょうか。
輸出をする側に関税の支払い義務があると思うかもしれませんが、支払い義務があるのは輸入する側(買い手の側)です。

なぜこうなるかは関税の役割を考えれば分かります。

たとえば、日本の場合、安い海外の農産物が大量に輸入されると、国産の農産物が売れなくなり、農業が立ち行かなくなります。

そこで、関税をかけて、海外農産物の価格をつり上げ、国産の農作物も売れるようにするわけです。この国内の産業保護というのが関税の大きな役割です。

つまり、関税というのは、物品を輸入する際に輸入国の政府がかけるものであって、輸出にあたってかけるものではありません。

これは個人輸出の場合も同じですから、関税を支払うのは海外の顧客の側です。顧客の側がこの点を理解していないことがあるので、販売代金の他に関税がかかることがある旨を取引の際に明示しておくと、後のトラブルを防げます。

還付金(消費税還付)について

個人輸出の場合でも、取引額が大きくなると還付金のことを考える必要がでてきます。

これから個人輸入を始めたいという人には当面は関係のない話かもしれませんが、こういう話があることは、何となくでもいいので覚えておいてください。

そもそも消費税というのは、税金を負担しているのは最終消費者です。中間に入る業者は仕入れの際には消費税を払っていますが、それは価格に転嫁されて、最終的には消費者が負担することになっています。

これを輸出の場合で考えると、海外の人には日本の税制は及びませんから、消費税は課税されません。

つまり、輸出をしている人は、海外の最終消費者に対して消費税分を転嫁することができずに、仕入れの際に支払った消費税については、自腹を切ることになります。

ただし、これは消費税還付がない場合です。実際には、「消費税を最終消費者に負担させることができないから、仕入れの際に払った消費税の分は返します」という制度になっています。これが消費税の還付です。

この消費税の還付を受けるためには、そもそも消費税を課税される課税事業者である必要があります。課税事業者には自ら望んでなることもできますが、基本的には課税売上高が1000万円を超えることで課税事業者になります。

個人輸出でこのレベルにまでなるには多少の時間がかかるしれませんが、こういった制度があることは知っておいて下さい。

なお、この消費税還付(輸出戻し税ともいいます)によって一部の大企業が潤っているという指摘もあります。

実際には下請け企業に消費税分を負担させて、大企業は還付金だけを受け取っているという指摘です。

この点については反論もあるので、興味がある人は「輸出戻し税」でネット検索してみてください。

個人輸出をおすすめする理由

ここからは、この記事で個人輸出をおすすめする理由についてお伝えします。

海外の顧客ニーズに合わせられれば、利益を得やすい

理由の一つ目は、個人輸出は思ったよりも、利益を出しやすいということです。

日本国内では手に入りやすいものであっても、海外では簡単には手に入らないものはたくさんあります。こういったものを輸出すれば、国内で売られている以上の価格で販売することは十分に可能です。

たとえば、日本のアニメで海外でも人気がある作品が沢山ありますが、こういったアニメのキャラクターグッズなどは海外では入手困難なものが少なくありません。こういったものは、海外で高く売れます。

海外の顧客のニーズを掴んで、それに合った商品を売れば、個人輸出では思ったよりも利益を出しやすいのです。

日本の国内経済よりも将来性がある

理由の二つ目は、将来性です。

現在の日本は少子化・高齢化が進んでいて、将来的に人口が減少していきます。
人口が減少していく社会では、消費は伸びません。

日本の国内経済の見通しは残念ながら、あまり明るいものとはいえません。

この点、海外に目を向けると、これから著しい経済発展を遂げるであろう国がたくさんあります。
これからは、国内販売よりも輸出の方が将来性があるといえるのです。

仕入れ額から還付金を受けられる

消費税の還付金(輸出戻し税)のことは、先ほどもご説明しましたが、これが案外大きなメリットになります。

基本的には課税売上が1000万円を超える事業者が対象になりますが、1ヶ月平均にすると83万円程度ですから、個人輸出でも無理な数字ではありません。

計算を簡単にするために毎月100万円を仕入れに使ったとすると、年間では1200万円の仕入れ額となります。消費税は10%になる予定ですから、そのうちの120万円は還付される計算になります。

この還付金は、国内で商品を販売している場合には受けられないものですから、輸出をしている人にとってのメリットと考えられます。

個人輸出のデメリット

この記事は基本的に個人輸出をおすすめする立場から書いていますが、個人輸出をする場合のデメリットについても事前に知っておくべきです。

ここからは、あえてデメリットといえるものをご紹介します。

配送事情の悪さ

日本に住んでいると、郵便が届かないとか宅配便の荷物が行方不明になるといったことは、ほとんど心配することはありません。それだけ日本の郵便や宅配業者のサービスは優れているわけです。

しかし、世界には日本ほど配送事情が良くない国もあります。
販売した商品が先方に届かないという事態が発生する可能性があることを考慮に入れておく必要があります。

こういった事態を避けるために、海外へ商品を発送する際にはできるだけ追跡番号をつけましょう。荷物を追跡できるようにしておくと、ほとんどの場合ちゃんと相手に届きます。

安定して利益を出せるようになるまで時間がかかる

個人輸出の場合でも信用を築くまでには時間がかかります。

これは自分がオークションサイトなどで落札する場合を考えてもらえば分かると思いますが、全く実績のない出品者から商品を購入するのは不安を感じないでしょうか。

同じことが個人輸出の場合もいえます。個人輸出をするにもいろいろな手段がありますが、どんな手段を取った場合でも、最初のうちは取引件数が伸びにくいものです。

取引の実績を積んで、購入者から良いフィードバックが数多くもらえるようになると、信頼性も高まって更に取引件数が増えていきます。この良い流れを築くまでにはどうしても時間がかかるのです。

すぐにでも利益を上げたいと思う人にとっては、この点もデメリットの一つになります。

関税や禁制品といった輸出特有の問題がある

最後のデメリットは、国によって違う法律や制度に係る問題です。

それぞれの国で輸入を禁じている品物があります。

これを禁制品といいますが、国によって違うものなので、日本人にとっては意外なものが輸出できなかったりすることがあり得ます。

また、関税の問題もあります。

関税は輸入する人(買い手)が支払うものですから、輸出する側には関係がないように思うかもしれませんが、関税の比率が高い国に売ろうとすると、関税が高いから商品が売れにくいのはもちろん、相手国の税関まで荷物が届いても、購入者が関税の支払いを嫌がって商品の受取を拒否するといったトラブルに繋がることがあります。

こういった輸出に特有な問題があることは、個人輸出のデメリットとなります。

イチからでも始められる個人輸出の方法

ここからは、具体的に個人輸出を始めるための方法についてお話していきます。自分にもできるものがないか考えてみてください。

eBayを使う

ご存知の方も多いと思いますが、eBay(イーベイ)は、世界最大のオークションサイトです。

世界最大というのがどのくらいの規模かというと、eBayのアプリをダウンロードしている人は、世界に4億4千7百万人、アクティブバイヤーに限っても1億7千9百万人に上ります。

eBayは出品の手続きもそれほど難しくないので、個人輸出をこれから始める人にもオススメです。

海外のAmazonを使う

Amazonを知らない人はいないでしょう。もちろん日本にもAmazonはありますが、発祥の地はアメリカ、現在ではヨーロッパやアジアなどの多くの国でサイトを運営しています。

こういった海外のAmazonに商品を出品して現地の人に販売すれば、それはすでに個人輸出です。

Amazonを利用した場合、Amazonが持つ極めて高い集客力を利用することができるという大きなメリットがありますが、同じようにAmazonを利用している競争相手が多いというデメリットもあります。

Etsyを使う

eBayやAmazonほどメジャーではないかもしれませんが、Etsy(エッツィ)というECサイトもあります。

このサイトの特徴は、基本的に扱っている商品がハンドメイド、ビンテージ、クラフト資材に限られているということです。

あらゆる商品を扱っているわけではないので、誰もが簡単に出品できるわけではありませんが、たとえばアクセサリーなどをハンドメイドで制作していて、それを広く国外へも販売したいと考えている人などには魅力的なサイトです。

SNSを使う

TwitterやFacebookといったSNSも個人輸出に役立ちます。

もっとも、SNSに直接商品を掲載して「販売してますよ~」とやってみても、信頼性がありませんから、実際の商品はeBayなどを通じて販売することになるでしょう。

ただ、販売促進や商品のPRにはSNSは有効です。
eBayのバイヤーのプロフィールページにもTwitterやFacebookへのリンクが貼れるようになっていますから、海外の顧客と簡単に繋がることができます。

ネットショップを立ち上げる

最後にご紹介するのは、自分でショップを構築してしまう方法です。

もっとも、この方法はすぐに始められるものではありますが、あまりおすすめしません。

なぜなら、ネットショップというのは作ってしまえば、それで利益が出るというものではないからです。

ネットショップは、開店すれば勝手にお客が自分のショップを訪問して商品を買ってくれるわけではありません。お客に来てもらうまでが大変なのです。

ネット上の集客にはGoogleなどの検索サイトで上位に表示される必要がありますが、それが容易ではありません。

すでに実店舗で販売している人気商品があって、海外にも販路を広げたいという場合は、海外向けネットショップを立ち上げる方法もあり得るかもしれませんが、個人輸出ではこのパターンは少ないでしょう。

また、そのような商品がある場合でも、少なくとも最初のうちは、eBayやAmazonを利用した方がリスクも少なくおすすめです。

海外に売りたい、売れる商品はコレ!

ここでは、具体的な売りたい商品、売れる商品をご紹介します。

メイドインジャパンの商品

まずは、メイドインジャパンの商品です。

日本製の商品は品質が高く、海外でも信頼されています。そのため「MADE IN JAPAN」と表示されているものは、それだけで一種の付加価値が付きます。

極端な話、ダイソーのような100円ショップで買った商品でも、メイドインジャパンでありさえすれば、利益を上乗せした価格でeBayで売れたりするのです。

その他の具体的な商品

海外で売れる日本のものにはいくつかのパターンがありますから、以下に挙げるものを参考に、自分が興味関心のあるものから徐々に扱う商品を増やしていくといいでしょう。

まずは、この記事でも少し触れた日本のアニメやキャラクターに関するものです。具体的にはフィギュアなどがこれに当たります。

昔のおもちゃやレトロゲームといったものも近い分野かもしれません。この種の日本のマニア向け商品は、海外のマニアにも人気です。

日本の伝統工芸品や浮世絵、刀の鍔といった、いかにも「日本」といった感じの商品も海外で人気があります。

後は、先ほども触れたメイドインジャパンの品質の高さが人気に繋がっているものがあります。
カメラのような精密機器、釣り道具などです。

また、化粧品のような直接肌につけたりするものも日本製品の安全性の高さから人気です。

他には、海外のアーティストが日本で販売したCDやレコードも、ジャケットなどが本国とは違った仕様になっていたりして、マニア向けの人気があります。

このように、海外で売れる日本のものはいろいろあります。
日本では比較的手に入りやすく、海外では入手が難しい」そういったものが狙い目です。

まとめ 個人輸出を始めてみよう

日本の商品を海外に向けて販売する、個人輸出についてご説明してきました。

日本に住んでいると意識することがあまりありませんが、日本の製品には海外の人から見て魅力的に映るものがたくさんあります。

海外の消費者のニーズを掴むことができれば、日本では普通に手に入るものを海外で高値で売ることも難しくありません。

実際に始めるまでは難しそうに感じてしまいがちな個人輸出ですが、始めてみると意外に簡単だったりもします。

もちろん、向き不向きはあると思いますが、それも始めてみなければ分かりません。この記事を読んで、個人輸出に興味が持てた人は、ぜひチャレンジしてみてください。





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