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酒類の輸出入に必要な免許とその取得方法

お酒の販売には免許が必要なところ、扱うお酒や販売の形態によって必要な免許は異なります。輸出入の場合は特に複雑です。

今回は、お酒の輸出入に必要な免許とその取得方法について解説します。

輸出入酒類卸売業免許とは?

輸出入酒類卸売事業免許とは、お酒を輸出したり輸入したりするのに必要な免許で、輸出酒類卸売業免許輸入酒類卸売業免許の2種類があります。

輸出酒類卸売業免許

自分で海外の酒類卸売業者にお酒を輸出する場合は、輸出酒類卸売業免許が必要です。

輸入酒類卸売業免許

自分で輸入したお酒を日本の酒類販売業者に売る際に必要な免許が輸入酒類卸売業免許です。

お酒を輸出入する際の注意点

輸出入酒類卸売業免許にはいくつか注意点があります。また、扱うお酒や販売方法によっては別の免許の方が良い場合もあります。

免許は制限付き

輸出入酒類卸売業免許で扱うことができるお酒の種類には特に制限はありませんが、実際にもらえる免許には制限がかかっている場合がほとんどです。制限は税務署に提出した事業計画によって決まります。

例えば、免許申請時に「ワインの輸入販売」という事業計画書を提出した場合は、「ワインの販売に限る」という条件で輸入酒類卸売業免許だけが付与されるのが一般的です。輸出の免許まではもらえません。

ネットで販売

自分でネットショップを開設して販売したり、大手ECモールにお酒を出品する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

海外の消費者に輸出する場合

海外の酒類販売業者に輸出する場合は輸出入酒類卸売業免許が必要ですが、消費者(個人・飲食店)に直接輸出する場合は、通信販売酒類小売業免許だけ取得しておけば事足ります。

洋酒のみを扱う場合

輸入酒類卸売業免許で販売できるのは自分で直接輸入したお酒のみです。国内の輸入業者から仕入れた海外のお酒の販売はできません。

国内外を問わず洋酒を広く扱いたい場合は、輸入酒類卸売業免許より洋酒卸免許の取得をおすすめします。洋酒卸免許では扱えるお酒の種類が洋酒に限定される代わりに、国内業者から仕入れた洋酒はもちろん、海外から直接輸入した洋酒も販売できるようになります。

通信販売酒類小売業免許

通信販売酒類小売業免許を受けるには細かい条件があります。また、免許を取得するのに必要な手続きや作業もたくさんあります。

扱えるお酒の種類

通信販売酒類小売業免許を取得したからといって、全てのお酒をネット販売できるようになるわけではありません。

まず大手メーカーのお酒は扱えません。販売できるのは輸入酒と地酒だけです。地酒に関しても、製造メーカーの年間課税移出数量が3,000kL未満であることが条件です。

免許申請の流れ

通信販売酒類小売業免許を取得するには、まず扱うお酒とメーカーを決める必要があります。扱うお酒・メーカーが決まっていない状態で免許だけ受けることはできません。

免許申請は税務署で行います。

メーカーの合意書

免許申請の際は、扱うお酒造メーカーが行っている事業の概要を申告する必要があります。税務署によってはメーカーの合意書も提出しなければいけない場合もあります。

必要書類

・酒類販売業免許申請書 一式
・通信販売酒類小売業免許申請書チェック表
・酒類販売業免許の免許要件誓約書
・法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
・住民票の写し
・土地、建物等の賃貸借契約書
・土地、建物等の登記事項証明書(全部事項証明書)
・確定申告書の写し

審査

免許の取得申請をすると、数ヶ月にわたる審査が行われます。

免許取得

審査が終わると税務署から連絡が来ます。税務署に行って免許を受け取ってください。

免許取得にかかる費用

通信販売酒類小売業免許の申請にはお金がかかります。

申請費用

まず必要書類の取得に約6,000円かかります。これは審査に落ちても返ってきません。

申請すること自体は無料ですが、審査に通った場合は税務署で免許を受け取る時に30,000円を支払う必要があります。

代行依頼する場合

行政書士などに手続きを代行してもらう場合は、上記の費用に加えて10~20万円程度の代行手数料がかかります。

個人で免許を申請する場合の注意点

酒類小売業免許は法人だけでなく、個人でも取得できます。ただし、2つ注意点があります。

開業届

免許の申請をする前に開業届を提出して、個人事業主になっておきましょう。

メーカーの合意

個人でお酒を販売する場合は、なかなかメーカーから合意を得られないこともあります。特に販売実績がない場合は難しいでしょう。

お酒の販売は規制が厳しい

お酒の無免許販売は違法です。まずは免許を取得しましょう。