ネットショップの領収書発行は「サービス」！？

インターネット上で買い物を済ませることのできる便利なネットショップ。普段から高頻度で利用している方も多いです。

利用する側から見ると非常に手軽なネットショッピングですが、ネットショップ側から見ると少々複雑です。ネットショップでは多くの支払方法を選択することができるため、領収書の発行が複雑になりやすいのです。

領収書には発行の義務があり、正しい知識を身に付けていなければペナルティがかかることもあります。「知らなかった」では済まされません。余計なトラブルを避けるためにも領収書を発行する際の注意点を学びましょう。

なぜ領収書を発行する必要があるのだろうか？

実は領収書には現金を受け取った際に発行する「義務」があり、民法という法律で定められています。それではなぜ法律で定める必要があったのでしょうか。以下で詳しく解説します。

そもそも領収書って何？

「領収書」と言うと聞きなれませんが、普段私たちが受け取っている「レシート」のことです。日本では手書きのものを領収書、機械で印字されたものをレシートと呼ぶ傾向にありますが、本来はレシートも領収書の一部。コンビニやスーパーなどで１つでも買い物をすれば店員さんから渡される支払証明書です。

民法486条には領収書発行についての義務が明記されています。代金を支払った証拠として領収書を発行するように申し出があれば、店側は領収書を必ず発行しなければなりません。もし店側が領収書発行を拒否した場合は、代金の支払いを断ることができます。

そもそもなぜ領収書の発行が義務付けられたのでしょうか。それは「二重に請求されることを防ぐため」です。領収書がなければ支払いをしたという証拠が残りません。トラブルを無くすために法律で定められています。

領収書の再発行は拒否することができる

もし「領収書を無くしたからもう一度発行してほしい」と申し出があったときにも、店側は領収書を発行する必要があるのでしょうか。

その答えはNOです。再発行に関しては義務ではありません。一度でも領収書を発行していれば再発行は拒否することができます。

ただし店側の判断で再発行することもできますが、悪用される可能性があることを十分に考える必要があります。善意のつもりがかえって店に被害をもたらすこともあるのです。再発行する場合は慎重に検討することをオススメします。

ネットショップの領収書の扱い

民法で定められている通り、領収書を発行するように申し出があれば店側は領収書を必ず発行しなければなりません。しかし一般的には、申し出が無くても店側はお金を受け取る際に領収書（レシート）を発行します。その方が効率が良いからです。

それでは対面で対応のできないネットショップはどのような扱いになるのでしょうか。

領収書の代わりになる書類

実は領収書が無くても、以下の書類は支払証明書の代わりになります。

• クレジットカード払いなら「利用明細書」
• 銀行振込なら「振込明細書や預金通帳」
• 代金引換なら「配送業者から渡される領収書」
• コンビニ払いなら「コンビニでもらえるレシート」

上記の書類はネットショップの領収書代わりとして使うことができます。もちろん確定申告用の書類としても提出することができます。

そのため、ネットショップは領収書を発行する必要はなく、二重発行にならないためにも作成しない方が賢明です。このように代用できる書類があることを知っていれば、お客様から領収書の発行依頼があってもスムーズな対応をすることができます。

ネットショップから発行された領収書が欲しいと言われた場合

領収書代わりになる書類があることを説明しても、ネットショップから発行された領収書が欲しいと言われた場合には慎重に対応することが大切です。領収書の再発行と同様に悪用される可能性があるからです。当然、領収書の発行を求められた場合は発行の義務が生じますが、経費の水増し請求や二重請求を疑われないためにも領収書は何度も発行してはならないのです。

こういったトラブルを回避するためにも、利用規約などにあらかじめ記載しておきましょう。領収書代わりになる書類があることを知らないお客さん側からしてみれば、対応の悪い店だという印象を与えてしまいリピーターの消滅にもつながります。

実店舗と違いネットショップは画面の奥で働いている出店者の人柄を実際に目で見ることはできません。口コミの悪さが目に付いてしまうと今後の存続にも関わりますので先手を打つことが大切です。

現金以外の領収書発行内容

もしも現金以外の支払方法について領収書を求められた場合は、どのような内容を記載すれば良いのでしょうか。銀行振込・クレジットカード払いについて解説します。

銀行振込の領収書発行内容

会社の経費として申告するために領収書を求められることも多いです。領収書を求められた場合には発行義務が生じますが、納品書などを発行することで領収書の代用とすることも可能です。

ネットショップで領収書を発行する場合には、必ず銀行振込で受領したことが分かる文言を記載してください。振込日・銀行名・振込名義人があれば更に良いです。振込明細書が領収書代わりになるため、二重発行を避けるためにも領収書を発行しない方が良いという意見もあります。こちらもよく考えて発行するかどうかを検討しましょう。

ポイントを使う場合の領収書発行内容

領収書には実際に支払われた金額を記載します。

5,000円の商品を1,000円分のポイント＋4,000円の銀行振込で支払ったとしましょう。1,000円分のポイント部分はポイント発行会社が負担し、4,000円の現金部分はお客様が負担します。ポイント発行会社が1,000円・お客様が4,000円を支払うので、ポイント発行会社に1,000円の領収書・お客様に4,000円の領収書を発行することになります。

お客様から領収書を求められたら本来であれば4,000円部分のみの領収書発行となるのですが、商品代金5,000円としての領収書が欲しいと依頼されることもあります。その場合は「1,000ポイント使用分含む」と記載して発行する方法もあります。

送料の領収書発行内容

元払いは送料を含めた金額を領収書に記載します。着払いは送料を含めない金額（商品代金）のみを領収書に記載します。送料分は配送会社が領収書を発行します。

領収書に貼る収入印紙について

ネットショップの場合は領収書の発行義務がないので、もし発行しても正式な書類にはなりません。

正式な領収書なら、大きな金額には収入印紙を貼る義務があります。5万円以上～100万円未満の金額に必要な収入印紙の額は200円です。

収入印紙を貼る位置はどこでも構いません。また、収入印紙を貼った領収書には消印が必要となります。これは社印・認印でも構わず、角印ならより安心です。

収入印紙と消印は義務ですので、これを忘れると罰則があります。万が一忘れた場合でも領収書として使うことはできますが、お客様の会社で却下されることがあります。

税込みなら5万円以上・税抜きなら5万円未満になる商品については、領収書の表記によっては収入印紙を不要とすることもできます。例えば税込み50,600円の商品＝税抜き46,000円＋消費税4,600円で構成されています。領収書に税込み50,600円だけを記載した場合には消印と収入印紙が必要ですが、消費税部分も明記した金額を領収書に記載すれば収入印紙は不要です。

ネットショップの場合は5万円以上～100万円未満の商品を販売しても、収入印紙と消印は必要ありません。印紙税は運送会社からの回収代金振込の際に差し引かれるからです。

領収書に記載する内容

ネットショップで領収書を発行する際には以下の内容を記載しましょう。

• 領収書という文言
• 宛先
• 金額
• 但し書き
• 発行日
• ネットショップ名とネットショップの住所
• 支払方法

【発行の注意点】
1.宛先がお客様個人名なら漢字を間違えないように、会社名でも一字一句正確に記載しましょう。

2.改ざんされないように金額の前に「￥」と金額の後に「-」を記載し、カンマは3桁ごとに入れましょう。

3.お客様から但し書きに指定があれば指定通りに、無ければ商品代をそのまま記載しましょう。

4.二重発行を疑われないためにも支払方法は必ず記載しましょう。

クレジットカード払いの領収書発行は義務なのか

領収書を発行するようにお客様から申し出があれば、店側は領収書を発行する義務がありました。それではリアルタイムで現金を受け取れないクレジットカード払いではどうでしょうか。ここではクレジットカード払いでの領収書について解説します。

クレジットカード払いに領収書発行の義務はない

領収書は直接支払いを受けた部分に対してのみ発行することができます。お客様がクレジットカード払いにすると、実際に現金としてネットショップに支払ってくれるのはクレジットカード会社です。

お客様はクレジットカード会社から請求が来た金額を銀行口座などから支払います。クレジットカード払いでは「お客様」→「クレジットカード会社」→「ネットショップ」というように間接的に支払う形になるので、領収書の発行義務はありません。

もしもお客様へ領収書を発行してしまったらどうなるのでしょうか。ネットショップはクレジットカード会社からしか支払いを受けていないはずが、お客様・クレジットカード会社の2ヶ所から支払いを受けたことになってしまいます。

それだけではなくお客様に対しても2ヶ所への支払いが生じてしまうため経理上の食い違いが発生します。こういったトラブルを招かないためにも、お客様へ領収書を発行してはなりません。

クレジットカード払いでの領収書の代わりになる書類

クレジットカード払いでは、発行者・宛先・金額・発行日・購入内容の記載があれば「利用明細書」を領収書の代わりとして使うことができます。多くのネットショップでは利用規約などに領収書の発行をしていないことを記載しています。二重発行を防ぐためにもネットショップ開設時に記載しておきましょう。

発行の義務は無いがサービスとして発行することも

本来であれば領収書は発行しない方が良いのですが、お客様から依頼されることがあります。「利用明細書」が領収書代わりになると説明しても、どうしても領収書が欲しいと依頼があればサービスとして発行することもできます。ただしトラブルにつながる可能性もあるので、慎重に考えて発行する必要があります。

クレジットカード払いの領収書でトラブルを防ぐには

領収書を発行する場合には、必ずクレジットカード払いで受領したことが分かる文言を記載してください。経費の水増し請求や二重請求を疑われないためにも領収書に記載しておく必要があります。領収書に記載するべき基本的な事項の他に「クレジットカード払い」と記載するだけで、この領収書は二重発行ではないという証明になります。

また、本来であればクレジットカード払いの場合は領収書を発行する義務はないので、発行した領収書は正式な書類とはなりません。そのため収入印紙を貼る必要はありません。

ネットショップでは領収書の発行はあくまで「サービス」

ネットショップでは領収書を発行する義務はありません。むしろトラブル回避のためにも発行しない方が身のためなのです。実店舗であれば、一般的には領収書の申し出が無くても店側はお金を受け取る際に領収書（レシート）を発行します。間接的に現金を頂くネットショップには、領収書は関係のない話なのです。

それでもネットショップで領収書を発行してほしいという依頼が多く寄せられます。領収書の代わりになる書類があることを説明しても要望がある場合には慎重に発行を検討することが大切です。領収書を求められた場合はどのように対応するべきでしょうか。

なぜ領収書が必要なのか？

領収書の代わりになる書類が存在するのに、どうしてネットショップで発行した領収書を欲しがるのでしょうか。その理由はお客様によって様々です。例えばクレジットカード払いで商品を購入した場合、実店舗であれば支払った際に紙に印字された支払証明書が発行されます。

ところがインターネットで支払うとメールやデータ上で支払証明が確認できるだけで、紙などの実物として受け取ることができません。画面を印刷してしまえば良い話なのですが、会社によっては角印が無いと領収書として認めてもらえないこともあります。そのため角印を押した領収書を依頼されることがあるのです。

プライベート用と会社用のクレジットカードを分けていない個人事業主も多く存在します。プライベート用でいくら、会社用でいくら支出したのかを把握するためにも個別の領収書が必要となります。

領収書で売上アップ！？

トラブルを避けるために、あらかじめ利用規約などに領収書発行は非対応と記載しておくことは大切なことです。ところが、どうしても領収書を発行してほしいと考えているお客様は多く存在します。当然売上の減少につながります。

領収書の二重発行を疑われるリスクはあるが売上を重視するか、利益が上がらなくてもトラブル回避をして安心を取るか。それぞれのメリット・デメリットを踏まえて慎重に判断しましょう。ライバルの多いネットショップでは、たった少しのサービスの違いで人の流れが変わるのです。

もし領収書を発行するなら

サービスとして領収書を発行することを決めたら、エクセルやワードであらかじめテンプレートを作っておくと便利です。

• 領収書という文言
• 宛先
• 金額
• 但し書き
• 発行日
• 収入印紙貼付欄
• ネットショップ名とネットショップの住所
• 支払方法

【発行の注意点】
1.宛先がお客様個人名なら漢字を間違えないように、会社名でも一字一句正確に記載しましょう。

2.改ざんされないように金額の前に「￥」と金額の後に「-」を記載し、カンマは3桁ごとに入れましょう。

3.お客様から但し書きに指定があれば指定通りに、無ければ商品代をそのまま記載しましょう。

4.二重発行を疑われないためにも支払方法は必ず記載しましょう。

「領収書」以外の文言にすると安心

印紙税は運送会社からの回収代金振込の際に差し引かれるため、ネットショップの場合は5万円以上～100万円未満の商品を販売しても200円の収入印紙を貼る必要はありません。そうなると「領収書」として作る意味はあるのかという疑問が残ります。

領収書は発行せず金額入りの「納品書」に領収済と記載する方法や、納品書ではなく「ご入金確認書」という文言に変える方法であれば安全に発行することができます。ただし人によって見解が変わるため、詳しくは専門家に指示をもらう方が良いでしょう。

まとめ

ネットショップには領収書の発行義務はありませんが、サービスとして領収書を発行できることが分かりました。本来ならネットショップには必要ない書類ですが、発行する場合には起こりうるトラブルについて十分に理解し、検討するようにしましょう。