転売は法律に違反しているの？知らないでは済まされない違法となるケースを紹介

転売は副業として手軽に行えるとされていることから、始めてみようという方が増えているビジネスです。しかし、安全に転売を行う為には知っておかなければならない法律があります。

今回ご紹介する法律は、何も知らずに転売を進めていくと抵触する確率が高いものになります。違法な転売をしてしまわないように、しっかりと頭に入れましょう。

「転売」とはどういう行為？

まずは、転売についての概要を説明していきます。転売そのものは1つの事業として成立しているビジネスになりますが、やり方によっては批判の的となる事もあります。

これから物を転売する副業を始めようという時には、第三者へ迷惑をかけないためにも是非知っておいて欲しい内容となります。

転売とは簡単に始められるビジネス

一般的にネットにおいて「転売」と呼ばれるのは、希少性の高い商品を定価で購入し、それを別の消費者に高額で販売する行為を指します。似たような行為を指す言葉として「せどり」がありますが、「転売」と区別される際は販売する物の希少性で線引きされることが多いです。

転売に使われるのは、主にフリマアプリやオークションサイトです。誰でも簡単に物を販売できるので、副業で転売を始めている人が増えています。販売者がある程度値段を決めて物を出品することができるので、利益を生み出しやすいのが特徴です。

一方で、フリマアプリやオークションサイトの利用者が増えたことで、これらのサイトを利用した転売行為が問題視されるようになりました。

転売は迷惑行為として問題視されている

なぜ転売行為が問題視されるようになったか。それは、一般消費者の購買機会が無秩序に奪われているからです。主に「希少性が高い商品の買い占め」と「値段のつり上げ」の2点が批判されています。

転売目的で商品を購入するユーザーは、販売個数が限定されている商品や抽選販売になっているような商品に狙いを定め、これらを多数購入しています。その購入方法が、時に迷惑行為と捉えられる手段であることから問題視されています。具体的には次のような例があります。

• 1人1つだけ購入可能な商品を、複数人を雇って多数仕入れる
• 1アカウント1回までの抽選に参加するため、プログラムを使って複数回の抽選機会を得る
• 購入数制限がない商品については、店舗にある分全てを買い占める

そして仕入れた商品をフリマアプリなどで販売するのですが、その値段が定価よりもかなり高額であるケースが非常に多いです。ゲーム機本体を例にすると、新品の定価より1万円から10万円以上も高い値段が付いているケースがあります。

このように、転売の為に行われている2つの行為は、品物の流通や市場価格の適正化に悪影響を及ぼしていることから問題視されています。

転売目的で物を買うのは違法ではない

2022年3月現在において、転売を目的とした商品の購入を違法とする法律は存在していません。販売する店舗によっては転売を目的とした商品の購入をしないようにと呼びかけていますが、店舗が定めたルールに反したとして、それによって課せられる罰則もないです。

商品の購入に違法性を見出だせないことも、転売を目的とした迷惑買い占めを横行させている理由の1つとなっています。

転売が違法となる品物がある

個人による転売目的の購入を、明確に禁止している物品があります。それが「チケット不正転売禁止法」によって有償譲渡が禁止された、「特定興行入場券」です。

「特定興行入場券」とは、分かりやすく言えば音楽のコンサートやプロ野球公式戦のように、開催される日にちと場所が決められているチケットのことです。

違反した場合、罰金や懲役などの刑事罰に処される可能性があるので、注意が必要です。

「せどり」が違法となるケースはある？

「転売」と似たような行為に「せどり」があります。上述したように、「せどり」を行っている人が扱っている商品は、価格や希少性それほど高くないものが多いです。そのため「転売」とは違って、必要以上の買い占めや常軌を逸した値段のつり上げがされていません。

手軽に始められる副業として紹介もされているので、悪いイメージで語られることは少ないです。しかし、販売している商品の内容によっては法に触れてしまう可能性があります。

この項目では、「せどり」を行ったことによって違法となるケースについてご紹介します。

中古品の販売には許可が必要

中古品を仕入れて販売する際は、無許可ではできません。古物営業法で定められている、「古物商許可」が必要になります。もし古物商許可を持たないまま中古品を販売した場合、刑事罰が科せられる可能性があります。

せどりで販売する商品を仕入れる場合は、中古品販売店などを利用して商品を安く仕入れると儲けが出しやすいです。せどりで稼ぐためには、古物商許可を取得しておくと安心できます。

また、メルカリなどで中古品を販売する行動が「営利目的」且つ「反復継続的」に行われているかどうかで、摘発の対象となるかどうかが分かれます。自宅で不要になった物品をメルカリで出品する程度であれば、許可を受けずに行えます。

チケットと高額で転売するのは法律で禁止されている

上記でも説明したとおり、チケットを定価以上の値を付けて売買することは明確に禁じられています。チケットの売買は公式のリセールサービスでのみ認められていて、価格も定価かそれ以下に収まるようになっています。

最近のチケットは、公式に認められたリセールを介さずに転売されると使えなくなるようになっています。営利目的の販売はできなくなっているので、せどりをする上では考えから外しておくべきでしょう。

偽物を販売したら罰せられる

ブランド品を販売する際は、販売する前に偽物であるかどうかを確認しなければなりません。仮に販売したブランド品が偽物だった場合、商標権を侵害したとして罰せられる事もあります。

ブランド品を仕入れる際は、なるべくブランドのショップやアウトレットストアから購入することをおすすめします

海賊版の販売も罪に問われることがある

違法性がある商品の1つとして、違法に複製された著作物も販売すると罪に問われる可能性があります。主に該当するのは盗撮された映像作品やコピーされた出版物など、いわゆる「海賊版」と呼ばれる物品です。

無許可で販売してはならない商品

中古品以外にも、無許可で販売すると違法となる商品があります。

まず1つ目が、たばこです。たばこの販売はたばこ事業法によって登録が必要と定められています。違反した場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。電子たばこについては、登録を必要とせずに販売できます。

2つ目が、酒類です。こちらは酒税法に基づいた販売業免許の交付を受けなければ販売できません。違反した場合、50万円以下の罰金か1年以下の懲役が科せられます。

転売に関わる法律とは

転売行為によって違法性が問われる可能性がある法律としては、前項でご紹介した「古物営業法」があります。その他にも、「都道府県迷惑防止条例」に抵触した場合や「詐欺罪」で立件された場合には、罰則を受けなければならなくなります。

どんな事が抵触してしまうのかを知るために、これらの法律についてさらに深掘りして解説します。

古物営業法

古物営業法にて定義されている「古物」とは、使用することを目的として一度でも消費者の手に渡れば、使用済みか未使用か問わず該当します。その場合はたとえ新品だったとしても「古物」として扱わなければならず、販売目的で仕入れるには許可が必要となります。

古物営業法は盗品の売買防止を目的として制定された法律であり、規制対象とされる「古物」は13の品目に分類されています。古物商許可を取得する際は、取り扱う可能性がある品目は全て記載して申請する必要があるので、事前に確認しておきましょう。

都道府県の迷惑防止条例

都道府県別に制定されている迷惑防止条例で規制されている行為のなかで、転売に関連する行為はダフ屋行為です。細かい規定は地域によって違いますが、不特定の者が公共の場所にてチケットを売り買いすることを禁じているという内容です。

この条例では、公共の場所として含まれないと解されているネット上での取引を取り締まれません。更に、都道府県によってはダフ屋行為を規制していない地域もあるなどして、チケットの不正な転売を抑止するには不十分な制度になりつつありました。

現在では、上記で紹介した「チケット不正転売禁止法」によって取り締まられるようになったので、そちらの法の適用によって検挙される可能性の方が高いです。

詐欺罪の適用

転売活動の中には、詐欺罪が適用される行為もあります。それは、転売目的での商品購入が禁止されているにも関わらず、それを隠して商品を仕入れた場合です。実際にコンサートチケットを転売目的で購入したら、詐欺罪が適用されて有罪判決を下されたという事例もあります。

転売の違法性が認められた事例

この項目では、前項で取り上げた違法な転売によって実際に逮捕され、起訴・有罪判決に至った事例をご紹介します。自分がこのような事例に該当しないように、しっかりと確認してください。

無許可で船舶の転売で書類送検

まずご紹介するのは、無許可で古物を販売したとして、古物営業法違反で書類送検された事例です。

ある男性が使い古した漁船4隻を買い取り、それを販売したとして書類送検されました。男性は20年間に延べ100隻以上の漁船を無許可で販売していました。

古物営業法では、船舶も総トン数が20トン未満であれば規制対象となっています。またこの男性は、20年間にもわたって無許可売買を繰り返していたことから、営利目的で反復継続して取引する「古物営業」活動を行っていたと認められたことから、書類送検となったと思われます。

プロ野球チケットの高額転売で逮捕

次は「チケット不正転売禁止法」が適用されて逮捕に至った事例です。

ある男女2人が、広島で開催されたプロ野球公式戦の入場券を定価よりも高い値段で転売して逮捕されました。この男女は2015年から他のプロ野球のチケットやプロレスのチケットも転売しており、販売額は延べ1億円近くにも上っています。

この他にも、プロ野球や宝塚歌劇団の公演チケットなどが高額転売され、転売者が書類送検か逮捕に至った事例が複数存在します。

万引きで逮捕・追送検

北海道にて転売目的でサプリメントを万引きしたとして、窃盗罪で公判中の男性が追送検されたという事例があります。

転売以前に、窃盗そのものが犯罪です。どんな理由があったとしても許されることではないです。

転売目的の購入で有罪判決

最後に、コンサートチケットを転売目的で購入したとして、詐欺罪で逮捕された事例をご紹介します。

人気アーティストのコンサートチケットを転売目的であることを隠して購入し、その後高額で転売した男性が逮捕されました。この男性はその後、裁判で有罪判決を受けています。この事件は、チケットを転売目的で購入したことを詐欺罪で立件し、有罪判決が下された事例として注目を集めました。

現在では「チケット不正転売禁止法」が施行されているので、詐欺罪で送検されたケースは少なくなっています。

安全な転売のための注意すべきポイント

この項目では、安全に転売を行う為に注意して欲しいポイントについてご紹介します。

転売する品物が「古物」かどうかを確認する

転売する上で抵触しやすいのが、古物営業法です。ですので、自分が販売する物品が「古物」に該当するかどうかを事前に確認しておきましょう。古物商許可を取得するのが簡単な解決法ですが、営業所の確保などの問題で申請が難しい場合は、古物営業に抵触しない範囲で転売しなければなりません。

転売する商品の販売資格を確認する

古物以外であっても、扱っている商品によっては免許や資格が必要な場合があります。上記で紹介したお酒やたばこを含めて、ご自身で扱っている商品に該当する物があるかどうか、今一度確認してください。

フリマアプリやオークションサイトの規約を確認する

「メルカリ」に代表されるフリマアプリなどは、出品を禁止する品物を随時追加しています。転売に利用しているサービスの規約に違反しないよう十分に注意し、規約やプレスリリースはこまめに確認しておきましょう。

確定申告が必要かどうかを確認する

転売によって利益を得た場合、あなたの本業と利益の額次第では課税対象となります。

あなたが年末調整を行っている給与所得者ならば、利益の額が年間20万円以下なら確定申告は不要とされています。利益が年間20万円を超えている場合は必ず確定申告を行いましょう。手続きを怠ると罰せられる恐れがあります。

迷惑行為は行わない

法律に抵触するか否かの話とは少し違いますが、他人に不愉快と思われるような転売活動は避けるべきです。希少品の買い占めや、販売者の意図に反するような仕入れはやめましょう。

転売目的の悪質な買い占めが続くと世間からの反感を集めることになり、それが転売に対する規制へと繋がる可能性があります。あなたがもし、転売で稼ぎ続けたいと思うなら、自身では迷惑行為を行わないように気をつけてください。

法律とモラルを守って正しい転売を行いましょう

今回の記事では、転売をする上で関わってくるであろう法律について紹介してきましたが、転売すること自体は法律に反しているわけではありません。しかし、扱う商品や必要な資格に基づいたルールに反すると罰せられることがあります。また、違法性はなくても迷惑行為と捉えられる行動を続けていくと、新たな法律が制定され、これまで合法だったやり方が違法となる可能性もあります。

転売ビジネスを始める前に、必要な法律と資格、そしてどのような転売が批判を集めるのかを知り、健全な転売を行うよう心がけてください。