スマホを輸入した場合の関税は?必要な税金や買い方を紹介

日本でも簡単に購入できる「スマホ」を海外から個人輸入する人がいます。わざわざ海外版のスマホを購入するのはなぜでしょうか。

実は、日本では当たり前のように「シャッター音」が鳴るスマホのカメラですが、海外のスマホでは設定によって音をオフにできます。それが理由で、海外版スマホを輸入する人が増えています。しかし、スマホの個人輸入にはデメリットもあるので注意しましょう。

そこで今回は、海外版スマホを個人輸入する際の購入方法や関税、メリット・デメリットについて紹介します。日本からでも買いやすいサイトも紹介しますので、スマホの個人輸入について理解した上で購入してみてください。

目次

スマホを個人輸入する理由

そもそも、スマホを個人輸入することに疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。日本でも買えるスマホをわざわざ海外から個人輸入するのには、理由があります。

それは、「カメラのシャッター音」です。スマホでカメラ機能を使うとき、マナーモードにしていても必ず「カシャ」という音が鳴ります。

実は、あのシャッター音は日本特有の機能です。海外のスマホでは、設定によってシャッター音をオフにできます。

日本では無音カメラなどのアプリを使って撮影する方もいますよね。しかし、アプリによる撮影の場合は本来のカメラ性能を発揮できなかったり、頻繁に表示される広告に悩まされたりなど使いにくいのが現状です。

公式の発表はないものの、シャッター音を消せないのは「盗撮防止のため」と言われています。韓国でも同じようにシャッター音が消せません。また、中東では「FaceTimeが使えない」など、地域によって独自の「スマホ文化」があるようです。

カメラのシャッター音は迷惑行為?

日本では当たり前のスマホカメラのシャッター音ですが、実は迷惑に感じる方もいます。特に、海外ではスマホで撮影する際にシャッター音が鳴ることがないため、露骨に嫌な顔をされることが多いです。

海外で使用すると、カシャカシャと音がするたびに不思議そうに見られますし、撮影を止められることもあります。

日本でも、レストランなどで食事をしているときに、他のテーブルでカシャカシャと音がすると気になることがありますよね。撮影する側も記念に撮影したいだけなのに、シャッター音のせいで気が引けることもあります。

確かに盗撮防止には効果がありそうですが、ときには迷惑行為となるケースもあるので、シャッター音の設定ができる海外スマホに魅力を感じる方も多いでしょう。

海外スマホを輸入するメリット・デメリット

先ほど述べたように、シャッター音を消せることがスマホを海外から輸入する最大のメリットです。また、日本では販売されていない機種を選べたり、海外先行発売の機種を購入できたりするのもメリットと言えるでしょう。

その一方で、「技術適合(技適)」を満たしていないスマホを購入してしまう可能性がある点がデメリットです。

日本では、電波を発する機械は技術適合と呼ばれる認証に合格しなければいけません。海外産のスマホはこの技適に対応していない商品が多いため、それを知らずに日本で使用してしまうと「電波法違反」に該当する可能性もあります。

しかしながら、日本に来る外国人が自国のスマホをそのまま日本で使用している事実もあり、技適に対しての取り締まりが曖昧になっているのは事実です。

商用は別として、個人で使用するレベルの輸入については野放しになっているのです。

海外から輸入するのにかかる税金の種類

課せられる可能性がある税金は、「関税」と「輸入消費税」の2つです。それぞれの税金の詳細について解説します。

関税とは?

関税とは、海外から商品を輸入する際に課せられる税金のことです。自国の産業を保護することと税収を増やすことを目的としています。

税率は品目によって異なり、チーズやたばこ、お菓子などの嗜好品や革製品に対しては高めに設定されています。ただし、原産国や使用用途、加工の有無など、さまざまな要素によって変動する可能性があるため、実際にどれだけ課税されるかは税関の判断次第です。

チーズチーズ(4類)22.4~40%
たばこたばこ(24類)無税~29.8%
菓子類チョコレート菓子(18種)10%
砂糖菓子(和菓子、キャラメル、ホワイトチョコレート含む)(17類)24~25%
菓子類(クッキービスケット)(19類)13~20.4%
アイスクリーム(21類)21~29.8%
履物甲が革製のもの
甲の一部に革を使用したもの(64類)
30%又は4,300円/足のうちいずれか(高い税率)

輸入消費税とは?

輸入消費税とは、海外から輸入した商品を荷揚げした地点から引き取る際にかかる消費税のことです。その荷物を引き取る人に納税義務が発生します。

原則として輸入品を引き取る時までに納税しなければなりませんが、法律の規定により免税対象となる場合もあります。

    海外からスマホを買った時の税金はいくら?

    では、実際に海外からスマホを購入した場合にどれだけ課税されるのかを見てみましょう。

    関税について

    海外からの輸入品から国内産業を保護するために設けられている関税。実は、全ての輸入品に対して課されるわけではなく、無税の商品が一部存在します。

    スマホも適用対象外商品の一つです。そのため、基本的に関税はかからないと考えて間違いありません。

    輸入消費税

    ただ、スマホの場合、関税はかかりませんが輸入消費税はかかります。輸入消費税は通常、商品の本体価格と運賃、保険料等の合計額に対して課税され、その税率は消費税7.8%、地方消費税2.2%で合計10%となっています。

    なお、個人使用を目的とする場合は、「課税価格の決定の特例」により本体価格のみが課税対象となるのに加え、「少額輸入貨物の簡易税率」の規定により課税価格が6割に減免されます。

    詳しくは以下のサイトを参考にしてください。

    参考:税関「1405 課税価格の決定の特例(カスタムスアンサー)」

    参考:税関「少額輸入貨物の簡易税率」

    輸入消費税の算定方法(個人使用目的の場合)

    それでは次のケースを例に、個人使用目的で輸入する場合の輸入消費税額を算出してみましょう。なお、実際の課税額はその時点での為替レート等の影響を受けるため、あくまでも参考程度にお考えください。

    【ケース例】
    スマホ本体価格:30,000円
    送料:1,000円
    保険:500円
    合計額:31,500円 の場合

    課税価格:30,000×0.6=18,000 (個人使用目的で輸入する場合は、商品価格の60%が課税価格になる)
    消費税:18,000×0.078=1,404≒1,400
    地方消費税:18,000×0.022=396≒300
    よって、輸入消費税額:1,400+300=1,700円 となります。
    (消費税および地方消費税は100円未満切り捨て)

    詳しくは、税関ホームページ「1111 関税、消費税等の税額計算方法(カスタムスアンサー)」を参照してください。

    輸入消費税の算定方法(販売目的の場合)

    続いて、上記と同じケースを例に販売目的の場合の輸入消費税を算出します。

    課税価格:30,000+1,000+500=31,500 (販売目的の場合、商品価格に送料や保険金をプラスしたものが課税価格になる)
    消費税:31,500×0.078=2,457≒2,400
    地方消費税:31,500×0.022=693≒600
    よって、輸入消費税額:2,400+600=3,000円 となります。

    個人使用目的の場合と比較すると、1,300円の差があるのがわかります。

    輸入目的の判断基準とは?

    ところで、輸入品の使用目的はどのように判別されるのでしょうか?実は税関のホームページでも、個人輸入についての一般的な定義は示されているものの、明確な判断基準が示されているわけではありません。

    参考:税関ホームページ「3001 個人輸入とは(カスタムスアンサー)」

    ただ、同じ商品を複数まとめて輸入した結果、販売目的とみなされて相応の課税をされたケースがあるようですので、個人使用目的で輸入する場合であっても、家族や友人の分を一緒に購入するのは避けたほうが無難です。

    非課税となるケース

    個人輸入には、先に紹介した特例以外の特例も存在します。それは、課税価格が1万円以下の場合、原則として関税も輸入消費税も課税されないというものです。一部免税対象外の商品もある中で、スマホは特例の対象となっていますので、覚えておきましょう。

    課税価格が6割に減免されるという「少額輸入貨物の簡易税率」の規定により、商品本体価格が16,666円以内であれば非課税となります。

    他サイトによっては端末価格に輸入消費税が含まれているものもある

    先ほどスマホを購入する際には、輸入消費税がかかるというお話をしましたが、ETORENを代表とした一部の通販サイトではスマホの商品自体に輸入消費税が含まれているものもあります。計算や手続きが面倒な方であれば、ETORENのような計算が省けるサービスを利用するのもおすすめです。

    スマホを個人輸入する際の費用は?

    スマホを個人輸入する際に必要となる費用は、「本体価格」「配送料」「為替交換手数料」の3つが挙げられます。

    本体価格や送料だけでは購入できないので、必要な費用を把握した上で購入するようにしましょう。

    本体価格

    本体価格とはスマホ本体の価格のことで、消費税などの付加価値税を除いた金額を指します。

    日本では、商品を購入する際に消費税10%が上乗せされます。海外でも同じように消費税などの付加価値税が上乗せした金額が書かれていますが、現地に住んでいる訳ではないので税金の種類や税率が異なります。

    そのため、個人輸入する場合は付加価値税を除いた本体価格をもとに計算するようにしましょう。

    配送料

    配送料とは、販売元から購入者に配送される際に発生する運送料金のことです。

    例えば、中国から輸入する際は、航空便や船便など配送方法が複数あります。また、販売元から直接輸入できるのか、輸入代行業者などを通す必要があるのかなど、条件によって配送料金が異なります。

    海外からの配送は日本国内での配送に比べると高額になるため、配送料についてはしっかりと確認しておくとよいでしょう。

    為替変換手数

    為替変換手数料とは、クレジットカード会社に外貨で請求されたときにそれを日本円に変換する事務手数料のことで、為替事務手数料とも言います。

    海外から購入したとしても、もともとの販売価格が日本円で表示されている場合は為替変換手数料が発生しません。

    代金の請求がアメリカドルやイギリスポンドなどの外貨になっているケースでは、為替変換手数料が発生します。

    この為替変換手数料をする際は、各クレジットカード会社が定めているレートを使用します。実際の為替レートとは若干異なるケースもあるので注意しましょう。

    為替換算レートはクレジットカード会社によって異なりますが、1.60〜1.63%になっていることが多いです。

    海外スマホを購入する方法

    海外スマホを購入する方法は、「海外へ行って購入する」「輸入代行や海外在住の友人に依頼する」「海外スマホ専門サイトを利用する」の3つが挙げられます。

    それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

    海外へ行って購入する

    旅行など現地に赴いた際に購入する方法があります。現地のショップでスマホを購入して日本へ持ち帰るだけなので、それほど難しくはありません。

    帰国後にシムの設定をすれば、使用が可能です。この方法であれば、旅行先で個人利用の商品を購入したことになるので、海外旅行者の免税枠(20万円程度)が適用されます。

    商用目的で購入した場合は、免税枠が適用されないので注意しましょう。

    輸入代行や海外在住の友人に依頼する

    海外の輸入代行業者や海外在住の友人に依頼して購入する方法があります。

    例えば、Appleのオンラインショップで購入した場合は、配送できる国はそのショップがある国に限定されます。そのため、日本への輸送はできません。

    そのような場合に、日本への輸送が可能な輸入代行業者に依頼すると日本に届けてもらえます。ただし、商品代金以外に輸入代行手数料が必要になるので注意しましょう。

    また、該当の国に友人がいる場合は、その友人に購入してもらい輸送してもらうことも可能です。

    海外スマホ専門サイトを利用する

    海外スマホを購入できる専門サイトを利用する方法があります。

    例えば、ETORENであればオンライン上で簡単に購入が可能です。日本語で案内されており、価格も日本円で表示されています。

    決済もクレジットカードやPayPalに対応しているので、誰でも簡単に購入できますよ。

    さらに、ETORENは法定保証期間である12ヶ月の保証が受けられます。

    参考:ETOREN

    ETORENの注文方法を紹介

    ここでは、ETORENでの注文方法を紹介していきます。

    まずはサイトにアクセスしましょう。ETORENはアクセス元やブラウザを読み込み自動で画面表示を切り替えてくれます。そのため、日本でアクセスすれば日本語で表示されます。

    今回は、iPhone SE第3世代を選んでみました。2022年11月現在、iPhone SE第3世代はAppleストアで62,800円(税込)で販売されています。

    ETORENでは、上記のように82,400円で販売しています。20,000円ほど高いですが、少し余分に支払うことでシャッター音を設定できるスマホが手に入りますよ。

    赤枠部分がお届け予定日です。注文を確認してから1週間程度で届きます。

    商品を選んで「カートに追加」をクリックすると次の画像が表示されます。

    上記のように送料は3,079円になっています。オプションで運送保険も付けられます。

    アカウントを所持している場合は赤枠部分にメールアドレスとパスワードを入力し、「ログイン」ボタンをクリックしましょう。また、「Googleアカウント」「Facebookアカウント」でもログインが可能です。

    アカウントを所持していない場合は、名前とメールアドレスを入力し、発送先住所を入力しましょう。住所は英語表記になるので注意が必要です。

    最後に「私はロボットではありません」をチェックして、「支払いへ進む」をクリックしてください。クリックすると自動的にアカウントが作成され、記載したメールアドレスにメールが届きます。

    支払い方法は、「クレジット/デビットカード」「銀行振込」「PayPal」「仮想通貨決済」の4つから選択できます。

    おすすめはクレジットカードとPayPalです。クレジットカードは、詐欺被害に遭ったとしても代金決済を止められます。また、PayPalは買い手保護プログラムがあるので代金の差し止めが可能です。

    決済方法を決めて「会計」をクリックします。注文が正常に処理された旨が表示され、メールに注文の確認が届いたら完了です。

    配送方法と関税の関係

    AliExpressのさまざまな配送方法や、輸入品にかかる税金の内容についてはすでに紹介した通りですが、実は配送方法によって課税額に違いが生じることもあります。この項目では、そのカラクリについて解説します。

    ただし、関税額はあくまでも税関の判断によって決まるものであることはご承知おきください。

    配送方法ごとの傾向

    数ある配送方法の中でも、EMS(国際スピード郵便)は個人間でのやり取りに多く使われる傾向があります。そのため、税関でもEMSで送られた荷物は個人使用目的と判断されやすいようです。

    一方で、FEDEXやDHLなどの大手の貨物便はビジネスでの使用が多いことから、販売目的とみなされて課税されがちです。

    ただし、荷物の量などによっては運賃が課税額を上回ることもあるため、慎重に選択してください。

    輸入消費税の支払い方法は運送会社ごとに異なる

    海外通販サイトから商品を輸入すると、輸入消費税がかかるのは分かりましたが、実際に輸入消費税がかかった場合にはいつ払えばいいのでしょうか?それは各運送会社によって異なるので、それぞれの運送会社での支払い方法を紹介していきます。

    ヤマト運輸の場合

    運送会社が「ヤマト運輸」の場合では、商品が届けられた日に直接支払う必要があります。支払い方法は現金のみなので、あらかじめ輸入消費税を計算して用意するようにしましょう。

    FedExの場合

    FedExは、ヤマト運輸と異なり輸入消費税をドライバーに直接支払う必要はありません。

    商品を受け取った数日後に、自宅に支払い伝票が届くようになっているのでその伝票を使って輸入消費税を払う必要があります。

    スマホの輸入に関税はかからない!

    スマホの輸入にあたっては関税は不要ですが、輸入消費税がかかります。また、その目的や配送方法、商品価格次第で輸入消費税の金額が変わったり、免除されたりします。

    その点、AliExpressは全般的に価格が安いため、非課税対象となる商品が多く、輸入するメリットが大きいサイトと言えます。ぜひ、AliExpressを使ってスマホを輸入してみてください。

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    この記事を書いた人

    ビジネスのノウハウを実践ベースで徹底的に追求するのがアクシグ。
    世界で最も専門的で網羅的なコンテンツを提供し、ノウハウを惜しげもなく提供していきます。

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