物販

輸入するならAliexpressがおすすめ!関税についても解説

輸入ビジネスを手掛ける人が増えています。
「挑戦したいけど、海外からの仕入れは難しそう」と思っている人も多いのではないでしょうか。

そんなときは、Aliexpress(アリエクスプレス)がおすすめです。
このサイトは多種多様の商品が、低価格で販売されています。

この記事では、Aliexpressを利用するうえでのポイントと、輸入の際にかかる関税について説明します。
ビジネスだけでなく、個人の買い物にも便利なので、ぜひ上手に利用してください。

Aliexpressとは

Aliexpressはどんな特徴があるのか、そしてAliexpressを安全に利用するには何に気を付けるべきか説明していきます。
低価格でメリットも多いですが、トラブルに巻き込まれることもあるので、その内容を知って、事前に備えておきましょう。

Aliexpressの特徴

Aliexpressとは、海外向けの通販サイトです。
中国のアリババという企業が運営しています。
中国や香港の出品者が多く、商品価格が安価なことも特徴です。

品揃えも豊富で、ブランド品などの高額商品も出品されています。
取り扱いジャンルは、
・アパレル
・インテリア用品
・生活用品
・電子機器
・ホビー
・スポーツ用品
・食品
など、あらゆる種類が揃っています。

日本では出回っていない、珍しい商品が出品されることもあります。
ビジネスにおいて、アピールポイントとなる商品を手に入れることも可能です。

また、サイトは日本語対応で、専用アプリもリリースされています。
仕入れをする際の、買い物のしやすさもメリットです。

Aliexpressでのトラブル

Aliexpressの利用において、トラブルとなることがあります。

トラブルの中でもよく見られるのは、
・コピー商品
・商品不良
・衣服の縫い目のほつれ
・注文数と違う数量が届く
・注文した商品と違うものが届く
・商品が届かない
といった事例です。

特に、コピー商品は多く出品されているので、注意が必要です。

Aliexpressは、複合型のネットショップで、メーカーや各店がそれぞれ商品を出品しています。
日本でいうAmazonをイメージするとわかりやすいでしょう。
Aliexpressが全ての商品を管理しているわけではなく、自分で品質などを見極める必要があります。

しかし、購入前はほとんど判断できないので、信頼できる店を利用することが賢明です。
その店の評価や、レビューコメントを参考にすると効果的です。

Aliexpressでよくあるトラブルは?

Aliexpressのトラブルについて、さらに詳しく紹介します。

海外からの輸入トラブルは、どこの国を相手にしていても起こりうることです。
実際に利用する前に知っておくことで、トラブルを回避できる可能性は高くなります。

前述したAliexpressのトラブルの中でも、多い事例はどんなものでしょうか。

Aliexpressのトラブル

利用者からよく聞かれるトラブルは、商品が届かないこと、金銭トラブルの2つです。

商品が届かない原因は、税関で止められていたり、何らかの理由で出品者側に返送されていたりすることが考えられます。
また、出品者が発送していないこともあります。
早めに出品者に確認するか、荷物追跡機能がついた配送方法にしておくと安心でしょう。

そして金銭トラブルは、記載された金額と、実際にカードから引き落とされた金額が違うというものです。
これは、カード決済までにレートが変わってしまうことが原因と考えられます。

しかし、大幅な違いがあった場合は、出品者に問い合わせるなどの対処をしましょう。
購入したときは、カードの明細書を毎回確認することが大切です。

トラブル解決のために

トラブルに遭ったら、返金などの交渉は、基本的に出品者と直接のやりとりです。
言語の違いがあるので、慣れない人にとっては交渉が困難になることもあります。
そのときは、翻訳ツールを活用するなどの対策がおすすめです。

しかし、それでは解決しないこともあります。
Aliexpressは、そのようなときのために「オープン紛争」という制度を用意しています。
これには、証拠となる写真、スクリーンショットが必要です。
商品写真や、出品者とのメッセージ画面を撮影しておきましょう。
それらのアップロード、必要事項の入力をすると、5日間の裁定期間に入ります。
その後、Aliexpressによる裁定が下される仕組みです。

オープン紛争はあくまで最終手段なので、まずは出品者に直接交渉してみましょう。
それでも解決できないときは、利用してみてください。

関税の基礎知識

Aliexpressでの購入は中国からの輸入なので、関税がかかります。

商品の課税金額が10,000円を超えたときに関税が発生します。

課税金額が20万円以下の場合は、簡易税率が適用されます。
商品によって変わりますが、税率は約3%~20%です。

ちなみに課税金額が20万円を超えるときは、一般税率となります。
一般税率は、商品と相手国によって異なるので、多額の商品を輸入する予定がある場合は、あらかじめ調べておきましょう。

また、金額に関わらず関税がかかる製品もあります。
・編物製衣類
・革製品
・履物
・スキー靴
・手袋
これらはそれぞれに税率が設定されています。

また、荷物の量が多いときも、同様に関税を支払う必要があります。
この場合の関税率は約10~20%です。

注意点は、商品価格のすべてが課税対象ではないといった点です。
課税金額の算出方法は以下で説明します。

個人使用目的の場合

まず、輸入には個人使用目的と、販売目的の2種類があります。

個人使用目的とは、個人が使用する目的で、輸入をすることです。

商品価格×0.6=課税価格(課税対象になる金額)
課税価格×関税率=関税額

課税価格は、商品金額の60%に設定されています。
つまり、商品金額が20,000円とすると、
20,000×0.6=12,000
となるので、課税対象価格は12,000円です。この12,000円に対し関税が加算されます。

そして、課税金額が10,000円以下のときに免税となるので、
10,000÷0.6=16,666
となり、16,666円までの買い物であれば、免税となります。

販売目的の場合

販売目的とは、商売のために輸入することを言います。

販売目的の場合は、購入金額の100%が課税対象となります。
商品代金に加えて、送料や保険料も含めた額に関税がかかるため注意が必要です。

仮に商品金額が20,000円、送料1,000円、保険料500円だとすると、
(20,000+1,000+500)×1.0=21,500
となり、課税金額は21,500円となります。

販売目的の場合も、個人使用目的と同様に、課税金額10,000円以下であれば免税となります。

税を免れるために「個人使用目的」と伝えると脱税を疑われる可能性があるので注意が必要です。

関税について注意したいこと

続いては、関税についての注意点を説明します。

関税の仕組みは、輸入の目的や扱う商品によっても違い、複雑に感じる点もあるでしょう。

関税について知識を深めればトラブルになることも少なくなります。
輸入ビジネスを行う際も、スムーズに商品の仕入れができるはずです。

まとめ買いをしたときは要注意

前述したように、課税金額が10,000円以下の場合、関税はかかりません。

つまり個人輸入は16,666円以下、販売目的なら、送料等を含んだ10,000円以下の商品金額ということになります。
この商品金額は、商品ひとつひとつの金額ではなく、全ての購入品の合計金額です。

もし、まとめ買いをしたときは、合計金額に注意しておきましょう。

個人使用目的の個人輸入だとしても、

・同じものを複数枚輸入している
・大きな荷物で段ボール箱数箱に及ぶ(重量物)
・不自然なまとめ買い

これらのことが税関で認められれば、販売目的とみなされ課税対象が変わるので注意しましょう。

結果的に関税がかからないこともある

関税がかかるはずの商品が、そのまま到着するケースがあります。

その場合は、税関を無事に通ってきたということなので、自ら連絡する必要はありません。

これは、配送業者や荷物の量、商品の種類などの要素が関わってきます。
絶対にこれという決まりはなく、複数の要素から決定されます。

消費税も忘れずに

また、関税以外に消費税もかかるので注意しましょう。

関税と同様に、課税金額10,000円以下なら、消費税は非課税対象となります
税金分を節約したいなら、その範囲内での購入に収めることが得策と言えます。

しかし何度かに分けると、送料が増えたり、余分な手間がかかったりするので、自分にとって有益な方法での購入がおすすめです。

税関で止められた場合

輸入品には規制がかけられている製品もあり、税関で止められてしまうことがあります。
海外税関もしくは、日本税関いずれかのルートで止められることがあります。
その場合、荷物は税関で破棄することが多く、注文者の手に届かないばかりか、発送者に送り返されることもありません。

もし商品が届かないときは、この可能性も考えて対応することが大切です。

日本の税関で止められた場合

日本への輸入における規制の詳細は、日本で定められたものなので、輸入者がその決まりを把握する必要があります。

海外の出品者は、自国の法律にのっとって輸出をしているまでであり、日本の法律を網羅した発送はしていないでしょう。

もし日本の税関で荷物を止められたとしても、責任は輸入を行った側にあるのです。

商品が破棄された場合

では商品が税関で破棄されてしまった場合の代金はどうなるのでしょうか。

ほとんどの場合、クレジットカード決済で先払いされています。

Aliexpressには購入者保護の期間が設けられています。
購入者保護とは、商品到着を報告したあとで、出品者に金銭が支払われる仕組みです。
それまではAliexpressが商品代金を預かっている形です。

その期間であれば返金要求ができますが、商品はすでに出品者の手元を離れています。

前述したように日本の税関で止められる責任は、輸入した側にあります。出品者に代金の返還を求めても、応じてくれる可能性は低いでしょう。

海外の税関で止められた場合

日本の税関ではなく、海外の税関で荷物が止められるケースもあります。

この場合は、その国が定める輸出の規制に触れたことが原因なので、責任は出品者にあるのです。
特に中国は関税の決まりが複雑で、出品者が間違えてしまうことも考えられます。

このように、輸出側の税関で止められたときは、出品者の責任となり、代金の返還要求にも応じてくれるはずです。

Aliexpress利用の疑問点

Aliexpressの利用において、多くの人が疑問に思っている要素を2つご紹介します。

初めて利用する場合、利用前は疑問点が多くて不安になります。
あらかじめ、その不安を払拭することが大切です。

商品到着までの期間は?

一般的には約1週間~3週間での到着となります。
商品や出品者によって違いがあるので、商品詳細画面であらかじめ確認しておく必要があります。

また、1ヶ月を過ぎても商品が到着しない場合は、出品者に連絡して問い合わせてみましょう。

Aliexpressには購入者保護のため、商品到着の確認を待って出品者に代金が支払われる仕組みとなっています。

商品到着時に、商品詳細画面にある「Confirm Goods Received」をクリックし出品者とAliexpressに知らせましょう。

購入者保護の期間は商品発送日から、60日間前後と期間が定められており、この期間を過ぎてしまうと自動的に出品者へ代金が支払われます。

商品が未着の場合は、事前に連絡を取り荷物の配送状況を確認しましょう。あるいは「Request to extend Purchase Protection」をクリックして、期間の延長を申し出ましょう。
または「オープン紛争」を利用します。

送料はいくら?

国際便となると、送料が高いイメージがありますが、無料の配送業者も存在します。

Aliexpressの商品の発送方法は以下のとおりです。

・Yanwen
他国経由となるので到着が遅い。送料無料。追跡機能なし。

・China Post Registered Air Mail
中国郵政の国際書留。送料無料〜数百円。追跡機能あり。

・Singapore Post
シンガポール郵便の国際小包。シンガポール経由なので到着が遅い。追跡機能あり。

・Aliexpress Standard Shipping
Yanwen、China Post Registered Air Mail、Singapore Postなどの配送方法から自動的に選ばれる。

・e-Packet
中国郵政の小型小包郵便。送料は無料~数百円。追跡機能あり。

・EMS
国際スピード郵便。送料は数千円。追跡機能あり。

・DHL Express/Fedex/UPS
国際輸送専門便。到着が早い。送料は数千円。追跡機能あり。

このように、それぞれ送料や到着の早さが違います。

商品の補償制度があるEMSやDHL Expressは送料が高いため、公式サイトで見積りを取ってから決めてもいいでしょう。

自身のニーズと予算を考慮することが大切です。

まとめ

Aliexpressでの輸入は、日本よりも安く商品が手に入るほか、品数も多いというメリットもあります。

一方で、トラブルに巻き込まれる可能性もあり、損をしてしまうということも考えられるでしょう。
そうならないためにも、慎重に利用する必要があります。

輸入には関税などの決まりが、事細かに決められています。
どの製品を扱うかで支払い経費が大きく変わるため、下調べをしておくことが重要です。

注意するべき点を押さえたうえでAliexpressを利用すれば、個人のための買い物も、商売のための仕入れも、有益なものとなるでしょう。

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