輸入諸掛りは商品代金と送料だけじゃない！全ての諸掛と仕訳方法

2024年4月11日

輸入ビジネスには商品代金や送料の他にも、税金や保険料などの各種諸掛がかかります。今回は、輸入にかかる諸掛の項目と、仕訳方法を解説します。

輸入諸掛りについて知る前に、そもそも諸掛りとは何？

諸掛り「しょがかり」と読み、2つの種類があります。（英語表記はFreightage related expenses）2つの種類の使い分けは自社負担か？取引先の負担か？によって仕訳方法が異なり、諸掛りを扱う上で【その費用を誰が負担するか？】が重要なポイントになってきます。

2つの種類のうち、ひとつは仕入時の費用に使用する【仕入諸掛り】、そしてもうひとつは商品販売時の費用に使用する【売上諸掛り】です。ここで指す費用は、商品の仕入れや売り上げ時に係る運送費用や送料のことを指します。

仕入諸掛り

仕入諸掛りは、負担を自社がするのか？取引先がするのか？で使用する勘定科目（会社を出入りする現金につけられた見出しのようなもの）が変わります。

負担が自社の場合（当方負担）は、新たに仕入諸掛費の勘定を作成し、独立した費用の勘定とする。
または、仕入勘定に算入した仕入原価を含めて記帳します。

負担が取引先の場合（先方負担）は、後日取引先に請求するか、立替分を買掛金と相殺して買掛金の科目から控除します。
ただし、経費を一時的に自社が負担し勘定科目に立替金を使用し、仕入諸掛りを取引先が負担する約束をした場合に限ります。

商品の仕入や、材料購入の際の輸送に関わる運送費・包装費などを処理するための勘定科目である仕入諸掛りですが、商品購入に付随して発生する費用や海外から輸入した場合の関税・保険料なども仕入諸掛りとして扱うことができます。

売上諸掛り

売上諸掛りも負担を自社がするのか？取引先がするのか？で使用する勘定科目が変わります。

負担が自社の場合は、売上高での相殺はできませんが、発送費や荷造り費などの勘定科目で処理することができます。

負担が取引先の場合は、立替金の勘定科目を使用し後日取引先に請求、または立替金を売掛金と合算して請求することができます。
しかし、これも仕入諸掛りと同様に売上諸掛りを取引先が負担する約束をしたうえで、経費を一時的に自社が負担した場合に限ります。

売上諸掛りは、商品を販売した際に発生する運送費や包装費などを処理する勘定科目ですが、使用する勘定科目は仕入諸掛りと同様に自社・取引先のどちらが負担をするかによって決定されます。

輸入にかかる費用・輸入諸掛りとは？

輸入にかかる基本的な費用は9項目あります。

輸入にかかる費用・輸入諸掛り（1）商品代金

まずは輸入する商品の代金です。

（2）国際輸送料

船や航空機で国際輸送するための送料や作業料金もかかります。

（3）保険料

国際輸送はトラブルが多いため保険は必須です。

（4）国内送料

輸入した後の国内配送料も加味しなければいけません。

（5）通関手数料

通関手数料は、配送業者が代行してくれた通関作業に対する料金です。輸入における通関手数料の上限は法律で11,800円と定められていました。そのため、現在でも配送業者の通関手数料は大体11,800円です。

（6）関税

関税とは、安い海外製品が売れて国内製品が売れなくなることを防ぐために設定された「輸入品にかけられる税金」のことです。

関税は、輸入した商品代金と送料・保険料の合計額に対して課税されます。関税の計算方法は以下のとおりです。

関税＝（商品代金＋送料＋保険料）×関税率

ただし、商売目的ではなく個人使用目的で輸入する場合は、商品代金の60％が課税価格となります。そのため、関税の計算式は以下のようになります。

関税＝（商品代金×0.6）×関税率

関税率は品目ごとに異なります。詳細は税関のホームページで確認できます。関税率は毎月更新されています。

参考：輸入統計品目表（実行関税率表）

（7）消費税

また、輸入者には消費税も課せられます。

そもそも消費税とは、国内で商品・サービスを消費した際に消費者に課せられる税金です。本来は消費者一人一人が国に納付すべきものですが、手間を省くため、購入者が支払った消費税相当額を販売者が一時預かり、確定申告時にこれを一括して納付する仕組みとなっています。

しかし、海外から輸入する際は、仕入れ先に支払うのは商品代金のみで消費税は支払いません。そうなると、消費税がかからない分、国内から仕入れるより海外から仕入れる方が安くなる可能性があります。輸入した方が安いとなれば、国内から仕入れる業者が減り、国内産業が停滞する恐れがあります。このような不都合を避けるために、輸入者には輸入消費税が課せられています。

輸入消費税は「商品代金＋送料＋保険料」の合計価格の1,000円未満を切り捨てたものと、関税の100円未満を切り捨てた額の合計金額に対して課税されます。

輸入消費税率は、一般の消費税と同じです。