物販

ネットで輸入販売する際に必要な許可やルールについて解説

ネットショップを開業する場合、事前に確認するべきルールが多く存在します。商品によっては販売の免許やサイト上での表記が必要です。

この記事では、そうしたネットショップにおける法律について解説していきます。法律は知らなかったでは済まされませんので、余計なリスクを減らすためにも、今回の内容を理解しておいてください。

商品を輸入販売するときに注意するべきこととは?

まずは、ネットで商品を輸入販売する際に注意するべきことについて解説します。

ネットショップの開業には届け出が必要

ネットショップの開業には実店舗で商品を販売するのと同様に、様々な届出や許可が必要です。以下の表に主な法律と扱う商材を記載していますので、参考にしてください。

個人輸入転売は違法なのか?

個人輸入転売は違法になるケースもあれば、ならないケースもあります。違法になるケースは、個人輸入として商品を輸入した場合です。

この方法は税率が安くなるので転売目的で購入すると違法になります。一方で、商用目的で商品を輸入する場合は違法にはなりません。

しかし、実際は個人輸入と商用目的の線引きが曖昧です。そのため、商品を一定数以上輸入すれば勝手に商用利用と判断されて課税されます。

また、関税がかからない商品を輸入したのに追加で料金を請求される場合は、消費税を請求されていることになります。関税について分からないことがあれば、税関に問い合わせてみるのがオススメです。

商品説明を表記する際の注意点

販売する商品の説明を表記する際は、様々なことに気を付けなければいけません。誤解を生む表現があるとトラブルの元になるからです。

例えば、サプリメントの説明で「驚異的」や「最高」などの表現で効果を誇大にするようなことです。他にも日本製の商品のように説明しているのにも関わらず、実際には原材料に外国の成分が使われているケースです。

こうした誤解を生む表記は、法律に違反する行為として禁止されています。商品の内容を実物よりもよく表現したり、本当は限定ではないのに「限定○名」などと表記して誤解させるようなことは避けましょう。

以下の電子政府の総合窓口で法律の内容や行政手続きの検索ができます。法律や手続きについて不明な点がある場合は利用してみてください。

参考:電子政府の総合窓口 e-Gov トップページ(総務省行政管理局運営)

参考:電子政府の総合窓口 e-Gov 法令用語検索(総務省行政管理局運営)

参考:電子政府の総合窓口 e-Gov 行政手続案内(総務省行政管理局運営)

「特定商取引法に基づく表示」について

ネットショップで商品を販売する場合は、「特定商取引法に基づく表示」が必要です。これは通信販売独自のトラブルから消費者を保護するために義務付けられています。以下に特定商取引法に基づく表示の項目例を紹介していますので、参考にしてください。

ネットショップでは表記するのが一般的なので、書き方がわからない場合は他のネットショップを参考にすると良いでしょう。

商品をネットで販売する際の規制

商品の詳細について記載する際も、様々な規制があります。例えば、食品を場合だと、食品表示法で定められた表示が必要です。

食品表示法で定められた表示の主な記載項目は以下の通りです。アレルゲンは個別に表記することが義務づけられています。

・商品の名称
・原材料
・内容量
・販売者

添加物が含まれている食品には「添加物」の項目を記載する必要もあります。こうした規制があるため、食品を販売する場合は実際に1度てにとって、どのような表記をされているのか確認すると良いです。

自治体によっては食品表示の講習会を開いていることがあります。また、保健所では相談の窓口を設けている場合もあります。こうしたサービスを利用するのも1つの手でしょう。

以下の記事に東京都が公開している食品表示の情報が記載されているので、参考にしてみてください。

参考:食品表示法ができました! (東京都福祉保健局)

参考:栄養成分表示ハンドブック(東京都福祉保健局)

洋服を販売する場合は、「家庭用品品質表示法」によって定められている項目を表記する必要があります。洋服のタグに記載されているものです。

「繊維」「合成樹脂」「雑貨」というように、商品に使われている材料や区分けごとに以下のような項目に分けられます。

・繊維製品

・雑貨工業品

・合成樹脂加工品

詳細は以下の記事を参考にすると良いです。

参考:家庭用品品質表示法 対象品目一覧(消費者庁)

輸入する際は必要経費について考える

商品を輸入するときは、必要経費について考えるようにしましょう。商品の価格が安くても、他の経費が高ければ利益が少なくなるからです。輸入する際は、以下の項目をチェックするようにしてください。

・送料はいくらか?
・関税はいくらか?
・保険料はいくらか?
・税関没収時の対応はどうするのか?
・不良品、商品違いの場合の対応はどうか?

販売する商品について事前調査する

販売したい商品を輸入する前には事前調査が必要です。輸入自体が禁止されている商品や、規制がかかっている商品があるからです。他にも、販売にあたって免許や許可が必要な商品も多く存在します。ここでは代表的な商品について解説しますので参考にしてください。

【食品】
・食品衛生法・植物防疫法・家畜伝染病予防法に基づく審査や検査が義務づけられている

【酒類】
・通信販売酒類小売業免許の取得が必要。厚生労働省検疫所に食品等輸入届出書と必要な書類を提出し、審査・検査を受ける必要がある

【健康食品】
・健康食品として海外で購入したものであっても、それが日本国内で医薬品とみなされる場合は薬機法の規制対象となる

【食器類】
・食品が直接触れるものに関しては、食品と同様の手続きが必要となる

関税について理解する

関税とは、輸入品に対してかけられる税金のことです。輸入する国や品目などによって税率および課税されるかどうかが異なります。

上記はあくまで一部分に過ぎません。詳細を確認したい場合は以下の記事を参考にしてください。

参考:主な商品の関税率の目安(税関)

また、海外発送の商品には関税がかかります。その際、国内での税金となる消費税は免除の対象となるので注意が必要です。

例えば、海外発送する商品の取引に必要経費が発生する場合、その費用は消費税を含んだ金額で支払いをしています。

なので、海外発送の商品は、価格から消費税を差し引いた金額で海外販売してしまうと、経費にかかる消費税が徴収できません。よって、その分の利益が少なくなってしまいます。

こうした状況を避けるためには、消費税の申告時に仕入税額控除の申告が必要です。不明な点がある場合は、申告をおこなう税務署に確認することをオススメします。

参考:消費税の輸出免税について(税関)

ネットでの著作権について

商品の写真や説明文には著作権が存在します。権利者の許可なく、こうした著作物を使用するのは基本NGです。ただ、以下の条件を満たせば、自社サイトなどで著作物を使用することが可能です。

<引用の要件>
・引用される著作物が公開されていること。
・引用部分と自分の著作物が明確に区別されること。
・自分の著作物と引用された著作物の主従関係において、前者が主で後者が従であること。

引用:著作権Q&A インターネット編(一般社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会)

ネットで公開されているものは、大抵は誰かの著作物として公開されています。万が一盗用などが発覚した場合、大きな代償を払うことになるので注意が必要です。

中には著作権がないフリー素材も存在しますが、利用の制限がかけられているものもあります。以下のサイトを利用し、著作権について調べてみるのも1つの手です。

参考:特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

参考:Google画像検索(Google)

また、商品を輸入する際には複雑な手続きになる場合もあります。そういったときは、作業を代行してくれるサービスを利用すると良いでしょう。代行サービスを利用することで、手間を省くことができます。

参考:かんたん越境ECサービス(MakeShop)

知的財産所有権の侵害にあたるケース

輸入転売をする際、知的財産所有権の侵害になるケースがあります。例えば、正規代理店と同じページに並行輸入商品を出品するような場合です。並行輸入品は必ず並行輸入品のページに出品しましょう。

他にも、輸入時に審査が必要な商品を審査を受けずに販売することも違法です。例えば、食品衛生法に引っかかる商品に必要な審査は厚生労働省のHPで確認できます。こうした情報をチェックして、法に触れないように販売すれば問題ありません。

石鹸の輸入・販売に必要なこととは?

次に、石鹸の輸入・販売に必要なことについて解説します。まず、石鹸は化粧品に分類されます。化粧品を海外メーカーから直接輸入して販売する場合、国内での化粧品製造販売業者や製造業者と同等の許可や届出が必要になります。

薬機法上の化粧品の定義

石鹸の他にも、香水や口紅、ファンデーション、シャンプーなども薬機法上は化粧品に分類されます。薬機法上の化粧品の定義は以下の通りです。

人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの。さらに、化粧品にはその効能の範囲が定められています。

化粧品の効能の範囲とは?

化粧品の効能の範囲は以下の通りです。

1.頭皮、毛髪を清浄にする

2.香りにより毛髪、頭皮の不快臭を抑える

3.頭皮、毛髪をすこやかに保つ

4.毛髪にはり、こしを与える

5.頭皮、毛髪にうるおいを与える

6.頭皮、毛髪のうるおいを保つ

7.毛髪をしなやかにする

8.クシどおりをよくする

9.毛髪のつやを保つ

10.毛髪につやを与える

11.フケ、カユミがとれる

12.フケ、カユミを抑える

13.毛髪の水分、油分を補い保つ

14.裂毛、切毛、枝毛を防ぐ

15.髪型を整え、保持する

16.毛髪の帯電を防止する

17.(汚れをおとすことにより)皮膚を清浄にする

18.(洗浄により)ニキビ、アセモを防ぐ(洗顔料)

19.肌を整える

20.肌のキメを整える

21.皮膚をすこやかに保つ

22.肌荒れを防ぐ

23.肌をひきしめる

24.皮膚にうるおいを与える

25.皮膚の水分、油分を補い保つ

26.皮膚の柔軟性を保つ

27.皮膚を保護する

28.皮膚の乾燥を防ぐ

29.肌を柔らげる

30.肌にはりを与える

31.肌にツヤを与える

32.肌を滑らかにする

33.ひげを剃りやすくする

34.ひがそり後の肌を整える

35.あせもを防ぐ(打粉)

36.日やけを防ぐ

37.日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ

38.芳香を与える

39.爪を保護する

40.爪をすこやかに保つ

41.爪にうるおいを与える

42.口唇の荒れを防ぐ

43.口唇のキメを整える

44.口唇にうるおいを与える

45.口唇をすこやかにする

46.口唇を保護する。口唇の乾燥を防ぐ

47.口唇の乾燥によるカサツキを防ぐ

48.口唇を滑らかにする

49.ムシ歯を防ぐ(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)

50.歯を白くする(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)

51.歯垢を除去する(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)

52.口中を浄化する(歯みがき類)

53.口臭を防ぐ(歯みがき類)

54.歯のやにを取る(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)

55.歯石の沈着を防ぐ(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)

56.乾燥による小ジワを目立たなくする

※ 例えば、「補い保つ」は「補う」あるいは「保つ」との効能でも可。
※ 「皮膚」と「肌」の使い分けは可。
※ ()内は効能に含めないが、使用形態から考慮して限定するものである。

許可と届け出が必要

化粧品を輸入・販売する場合、「化粧品製造販売業許可」と「化粧品製造業許可」が必要です。「化粧品外国製造販売業者届」と「化粧品製造販売届」も必要になります。

化粧品の並行輸入について

化粧品を輸入する場合、大抵は「並行輸入」という形態になります。世界的に信用のある大企業でなければ、正規の輸入代理店として輸入販売することができないからです。ここでは、化粧品の並行輸入について解説します。

並行輸入とは?

MIPRO(一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会)の小冊子「並行輸入を学ぶ(商標権・著作権)改訂版」によると、並行輸入を以下のように定義されています。

輸入代理店などを通じた輸入ルート(正規ルート)とは別の、第三者による輸入。言い換えると、並行輸入とは、日本において商標権や著作権など保護すべき知的財産権が存在している商品を、その権利者の許諾を受けずに輸入する形態。

海外商品に対する権利者から承諾を得ている業者と「代理店契約」を結んだ上で、輸入や販売するケースを「正規輸入」と呼びます。

一方で、権利者の承諾を得ずに在庫を抱えている海外業者などから輸入・販売するケースが並行輸入です。

並行輸入が違法となるケース

並行輸入で輸入した商品が以下の3つの条件を満たせば、商標権において並行輸入が適法とされます。

(1) 商品の真正商品性(不正商品でないか)

(2) 内外権利者の同一性(外国における商標権利者と国内における権利者が同一視できるか)

(3) 品質の実質的同一性(正規輸入で流通している正規品と並行輸入品との間で、その品質が実質的に同一であること)

最も重要なのが(3)です。正規輸入品と並行輸入品との間に品質の齟齬があってはなりません。

化粧品における並行輸入についての行政の見解

医薬品等の輸入を取り締まっている「関東信越厚生局」と「厚生労働省」の輸入監視係は、並行輸入について以下の見解を示しています。

許可を取得し、所定の必要な届出手続きさえ取っていれば、正規輸入であろうが並行輸入であろうが関係ない(つまり薬機法上の違反はない)。

一方で、化粧品製造販売業許可も取得しておらず、かつ化粧品製造販売届出や外国届出の手続きを経ていないのだと、そもそも通関時に物品を日本に入れることが不可能である(税関で引っかかる)。

電気用品輸入について

続いて、電気用品の輸入について解説します。電気用品安全法の規制対象品を輸入販売する場合の注意点は、主に2つです。

電気用品安全法の対象であるかをチェックする

まず、経済産業省のHP、または電気用品安全法施行令を参考にして、輸入する商品が電気用品安全法の対象であるかを確認します。

参考:経済産業省HP

参考:電気用品安全法施行令

対象になる場合、事業の届出や技術基準に適合していることのチェック、自主検査、PSEマークの表示等が必要です。

また、製品が特定電気用品に該当する場合は、国に登録した第三者機関で技術基準の適合性検査も受ける必要があります。

電気用品安全法を理解してくれる輸出業者・製造業者を選ぶ

基本的に製造業者の協力がなければ適合性検査に合格することができません。輸入する製品が特定電気用品であれば、適合性検査に製造工程で行う検査も含まれているからです。なので、電気用品安全法を理解してくれる輸出業者・製造業者を選びましょう。

まとめ

今回は、ネットショップにおける法律について解説してきました。今後ネットショップで商品を販売する際は当記事の内容を参考にしてみてください。

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