「キャッシュフロー」って何？計算書の基礎知識と管理法を徹底解説

2021年3月16日

キャッシュフローを把握しておけば、現金不足による資金ショートを防いだり、倒産のリスクを回避したりできるようになります。そのため、健全な会社経営を実現するには、キャッシュフローの把握が必要不可欠となっています。

しかし、「キャッシュフローのことがよくわからない……」とお悩みの方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、キャッシュフローの意味やその重要性、さらにはキャッシュフロー計算書の内容などについて詳しくご紹介します。ぜひ参考にしてください。

キャッシュフローとは？

まずは、キャッシュフローの基礎的知識を確認しておきましょう。

キャッシュフローとは、「収入と支出」のこと

キャッシュフローは、キャッシュ（Cash：現金）とフロー（Flow : 流れ）とからなっています。つまり、「現金の流れ」を意味します。そして、現金の流れとは現金の流入（収入）と、流出（支出）を表すので、キャッシュフローとは経営における「収入と支出」のことを指すのです。

一般的に、支出よりも収入が多い状態が「キャッシュフローが良い」と表現されます。

キャッシュフローは経営状況の指標になる

キャッシュフローを分析すれば財務内容が見えてくるので、キャッシュフローの分析結果は、会社の経営状況を把握したいときや、銀行が融資の可否を判断する際などによく利用されます。

特に銀行は、融資の可否を審査するにあたって、融資先が現金を手元に確保しているか否かを返済能力の有無を判断する際の指標としているので、キャッシュフローを非常に重視します。

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフロー計算書とは、キャッシュフローを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分類し、それぞれの現金および現金と同等の資産の入出金について記載したものです。

キャッシュフロー計算書を見れば現金の収支を明確に把握できるので、財務諸表の中でも特に重要な「財務三表」のひとつに数えられています。上場企業は、このキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられています。

なお、財務三表とは、「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」のことです。各書類を見れば、それぞれ以下の情報を把握できます。

【損益計算書】… 売上高や営業利益、経常利益などの利益
【貸借対照表】… 資産や負債など、企業の資本＝純資産
【キャッシュフロー計算書】… 現金の流れ

会社の現金の流れは、損益計算書と貸借対照表を見ただけでは把握できないため、キャッシュフロー計算書が必ず必要になります。キャッシュフロー計算書については、後ほど具体的に説明します。

キャッシュフローを把握する意義とは？

キャッシュフローを把握する意義は、利益と現金・預金等の差異を把握し、経営を健全な状況に導くことです。

たとえば、キャッシュフローを把握しておけば、資金繰りを予測し、経費の増加や売掛金の未回収が抑えられるので、資金ショートを防ぐことができます。

また、売上債権回収の回収率や、売上債権の貸倒の把握にもつながるので、早めに現金化するなどして手許に現金を確保するための対策を講じられるようにもなります。

さらに、資金繰りを把握して対策を練ることで、金融機関等からの資金調達が円滑になり、設備投資や事業拡大に生かせるようにもなります。

利益の種類とその計算方法

キャッシュフローは、利益と現金のずれを分析する際の資料となることは先ほど説明したとおりです。

しかし、利益と現金のずれを分析するといっても、利益には様々な種類があります。そこでここでは、利益の種類とその計算方法について解説します。

利益の種類

利益には以下のように様々な種類があります。

売上総利益

主な収益である売上から、仕入れなどの原価を引いた金額。基本的に黒字となります。

営業利益

売上総利益から商品の広告費や在庫の管理費、家賃、備品・給与・マーケティングに要した費用などの諸経費を引いた金額。

経常利益

営業利益から、受取配当金や借入金の利息など、本業以外の収益や費用を加えて計算した金額。

純利益

経常利益から突発的な収益や費用を加算した金額。つまり、収入からすべての費用を引き、最終的に残った金額のこと。

利益の計算方法

ここでは、利益の計算方法についてお伝えします。

利益を計算するには、まず総収入（収益）から商品コスト（売上原価）を差し引きます。この利益は、「売上総利益」にあたります。

「収益－売上原価＝売上総利益」

たとえば、ある商品の収益が100万円で、商品の卸売価格（売上原価）が50万円の場合の売上総利益は、

（収益）100万円 -（売上原価）50万円＝（売上総利益）50万円

となります。

ただし、商品の管理代や広告費などの経費が掛かった場合、営業費用として計上され、売上総利益から差し引かれます。

たとえば、営業経費が35万円の場合、

（収益）100万円 -（売上原価）50万円＝（売上総利益）50万円

（売上総利益）50万円 -（営業経費）35万円　＝（純利益）15万円

このように、売上総利益から営業費用を差し引いた金額が「純利益」となるのです。

キャッシュフロー管理のメリットとは？

キャッシュフローの管理には、3つのメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

黒字倒産を未然に防げる
不測の事態に備えられる
無駄を抑えた健全な会社経営が可能になる

黒字倒産を未然に防げる

黒字倒産とは、会計上は利益が出ているのに、取引先の倒産などによって売掛金を回収できず、資金繰りが悪化して倒産してしまうことです。

このように、現金が手元にないと、たとえ黒字でも倒産に追い込まれることがあるのです。

しかし、キャッシュフローをしっかりと把握していれば、手元にある金額や、現金の出入りの時期などが明確になります。そうなると、支払期日までに確保するべき金額が把握することができ、足りなければ資金調達を行うなどの対策を講じられるため、未然に黒字倒産を防ぐことができるのです。

不測の事態に備えられる

会社経営では、取引先の倒産や自然災害などによる売り上げの減少など、思いがけない事態に巻き込まれて多額の支払いを余儀なくされることがあります。

しかし、キャッシュフローを元に経営状況を把握していれば、このような不測の事態にもしっかり備えることが可能です。

無駄を抑えた健全な会社経営が可能になる

会社を経営していると、外注費やリース契約など、様々な費用がかさんでくることがあります。

その点、キャッシュフローを管理していれば現金の流れが明らかになるので、無駄な費用を見直し、削減できるようになります。これにより、健全な会社経営へと導くことができるのです。

キャッシュフロー計算書の重要性とは？

ここでは、キャッシュフロー計算書の重要性について解説します。

キャッシュフロー計算書は信頼性が高い

先ほども述べましたが、キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書と並ぶ財務諸表の1つであり、キャッシュフロー計算書がなければ会社全体のお金の流れを把握することができません。上場企業では有価証券報告書に添付する義務があるほど重要なものとして扱われています。

また、キャッシュフロー計算書は、実際の入出金額を元に現金の発生原因別に作成され、操作や粉飾の余地がないことから、信頼性の高い資料と見なされています。

キャッシュフロー計算書のメリット

キャッシュフロー計算書を作成すれば会社の現金の流れが可視化されるので、経営の改善につながります。

また、信頼性の高いキャッシュフロー計算書を作れる経営者は、銀行に対して好印象を与えやすく、資金調達がしやすくなります。

キャッシュフローの注目すべきポイント

キャッシュフローの内容は、以下の3つに分類されます。それぞれの内容と、注目すべきポイントについて詳しく解説しましょう。

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローとは、本業で稼いだお金を意味します。

もし、営業活動によるキャッシュフローがマイナスになれば、単純に業績が赤字ということではなく、設備投資や借金の返済に回す資金がないことを意味します。そのため、キャッシュフローの中でも特に健全化を目指すべき項目と言えます。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、設備投資や固定資産の購入・売却、有価証券の売買など、会社を成長させるためにどれだけ投資したかを示します。

特に設備投資は、営業キャッシュフローで稼いだお金から取得するのが望ましいとされています。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは、銀行などからの借入れによる調達や返済、資本の受入れなど、会社がどのように資金を調達したかを示します。

利益が出ているのに現金が手元に残らない場合は、財務活動のキャッシュ・アウトである銀行返済のペースに経営状況が追い付いていないと考えられます。

キャッシュフロー管理における重要な心構え3選

最後に、キャッシュフロー管理における重要な心構えを3つご紹介します。ぜひ参考にしてください。

締日を意識して仕入れる
「売上代金の入金日」と「仕入れ代金の支払日」のバランスをとる
在庫を抱えすぎない

締日を意識して仕入れる

最初のポイントは、締日を意識して仕入れることです。つまり、締日前の仕入れをできるだけ行わないことです。

たとえば、月末締めの翌月25日払いの商品を仕入れる場合、月末に仕入れた商品の代金は翌月25日に支払う必要があります。しかし、月末の締日を避けて、翌月1日に商品を仕入れることで、支払日を約30日から55日に伸ばすことが可能になります。その伸びた期間で資金をやり繰りして支払いを行えば、手元の現金の減少を防ぐことができるのです。

このように、締日を意識して仕入れ、できるだけ手元の現金を残すように心がけましょう。