Amazon購入では悪質転売屋に注意!見分け方と対策

Amazonでは、公式以外にも数多くの出品者が商品を出品しています。中には異常な高値で商品を販売する悪質転売屋も混ざっており、誤って購入してしまうと損をすることになるため、消費者は悪質転売屋を見分け、避ける必要があります。

この記事では、悪質な転売屋の見分け方、悪質な転売屋に対して消費者がとれる対策を紹介します。そもそも転売とはなんなのか?違法性はないのか?といった疑問への回答、過去にあった悪質転売屋の失敗事例なども解説するので、参考にしてください。

目次

Amazonで注意するべき悪質な転売屋とは?

Amazonへの出品は、個人・法人に限らず誰にでも簡単にできます。そのためAmazon出品者の中には、限定品など希少価値の高い商品を買い占めて品薄状態にし、異常に高い金額で販売を行っている悪質な転売屋が存在するのが現実です。

Amazonでは転売自体は問題のない行為ですが、転売屋が「転売目的で商品を大量購入・高額販売し、本当に欲しい人が定価で商品を買えなくなる」という状態が問題視されています。悪質な転売屋から商品を購入することは金銭的にも損をしますし、転売屋を儲けさせることによって悪質転売の増加にもつながります。

あまりにも高額で販売している転売屋からは、商品を購入しないようにしましょう。ここでは、Amazonにおける転売屋かどうかの見分け方と、転売屋の違法合法の線引きについて解説します。

Amazonの出品者欄から転売屋を見分ける方法

Amazonで転売を見分けるための方法は、出品者を見ることです。

Amazonで販売されている商品のうち、新品コンディションで売られているものに着目します。販売元の欄に「Amazon.co.jp」と書いてあれば、その商品はAmazonから販売されているということです。

転売屋からの購入を避けるには、Amazonから販売されている商品を購入しましょう。Amazon販売品も中には定価より高値で売られている商品がありますが、少なくとも「個人でやっている悪質な転売屋」から購入することは防げます。

次に、値段にも着目してみましょう。amazon.co.jpが販売している価格より、他の出品者、つまり転売屋が販売している商品のほうが高く表示されています。

これは、Amazonで出品するときには手数料が取られているため、利益を得るには手数料分上乗せしないと赤字になってしまうからです。安い仕入れルートでも確保していない限り、転売屋がAmazonより安く新品を売るのは難しいです。商品自体は同じものなので、新品を買う時はAmazonからの購入をオススメします。

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輸入転売は違法?

輸入販売とは、海外から仕入れて日本国内で売ることを指します。結論から言うと、商用目的で輸入すれば合法、個人輸入と偽って輸入すると違法です。

個人輸入、つまり自身で利用することを目的として輸入すると、税率が安く済みます。安く仕入れたいからといって、転売する商品を個人輸入してしまうのは法に触れるということです。

ただ、実際はこちらから申請するのではなく税務官の判断で、課税額が決まります。税務官が商用利用だと判断を下せば、自動的に商用目的の輸入関税で課税される仕組みです。

国内転売は違法?

国内転売とは、国内のディスカウントショップやメーカーから仕入れて国内で売ることを指します。古物許可証を持って転売していれば合法、持たずに転売すると違法です。

販売目的で商品を仕入れて顧客に売る場合、個人も法人も「古物商」に該当します。古物商を行うために必要な免許が、古物許可証です。古物許可証は公衆の見えやすい場所に提示する決まりがあり、Amazonだと出品者ページに記載があります。

Amazonの規約で転売は違法?

Amazonでの転売自体は違法ではなく、禁止もされていません。ただし、Amazon出品規約の違反者には、アカウント停止やアカウント削除といった対策がとられています。

Amazon出品規約違反の一部を例としてあげると、並行輸入品を正規輸入品として販売する、出品許可が必要な商品を無許可で販売する、偽物や不良品を販売するなどです。また、個人から仕入れた商品を新品コンディションで販売してはならないという決まりもあります。

メーカー仕入れであれば問題はなく、ヤフオクやメルカリで仕入れた新古品を新品とは謳えないということです。規約違反をしている出品者を見つけた場合、Amazonに報告すれば調査を行ってもらえます。

転売屋からAmazon商品を購入するのはやめたほうが良い?

Amazon公式からの販売と転売屋の見分け方についてお伝えしましたが、すべての転売屋を除外して商品を買うべきなのかというと、そうではありません。ここでは、転売屋からAmazonで商品を買うメリットとデメリットについてお話しします。

良心的な転売屋から買えばメリットもある

良心的な転売屋であれば、Amazon公式よりも安い価格で商品を購入できたり、入手が困難な商品を購入できたりといったメリットがあります。転売屋は、さまざまな仕入れルートを持っていて、何店舗も回って一番安く仕入れられるところから仕入れを行っています。

しかも、ネットで販売できるため、実店舗運営のような維持費・人件費がかかりません。このような理由から、実店舗で買うより安く商品を手に入れられる、近所の店では売り切れだった商品が買える事があるのです。

悪質な転売屋を見抜けないとデメリットが大きい

いっぽう、悪質な転売屋は購入者にメリットを与えてはくれません。儲け重視なので、常識を超えた高価格での販売、偽物や粗悪品の販売、そもそも商品などなく詐欺目的での販売などデメリットが目立ちます。定価より高いにしろ安いにしろ、適正な出品価格か、安全性は高いか、冷静に判断するようにしましょう。

転売屋からの購入でAmazonで損しないためにできる対策

Amazonには、良心的な転売屋と悪質な転売屋が混在しています。悪質な転売屋から商品を購入しないための対策を2つ紹介するので、参考にしてください。

購入したい商品は相場価格を調べること

絶版や限定品などの理由から、本当に価格が高い、Amazon以外のどの市場でも同じように高値で売られている場合は、適正な販売価格といえます。しかし、「発売されたばかりのゲームが必要以上に高値になっている」というようなケースは、悪質な転売屋がお金儲け目的で買い占め、販売していることが多いです。

時間が経っても売れなければ価格を下げざるを得ませんし、メーカーが再出荷した事例もあります。どうしても欲しいからといって、必要以上に高値で購入することはやめましょう。

評価の低い出品者からは買わないこと

Amazonでは、商品ページの出品者名をクリックすると、出品者ページに飛ぶことができます。他の購入者からの評価や古物商番号の確認がとれるので、購入前に確認するようにしましょう。評価が低い、購入者からの悪いコメントが目立つ出品者からは、商品を購入しないほうが無難です。

転売とは良くない行為なのか?

悪質な転売屋が目立つことによって、転売=悪という認識が広まっています。しかし、先にも説明したとおり、転売自体は違法ではありません。ここでは、転売について掘り下げて、転売とはどのような商売か、良い転売と悪い転売の判断基準はなにかについて、説明していきます。

殆どの商品は転売品という事実

そもそも、スーパーに並んでいる商品も分類的にいえば「転売品」です。メーカーから仕入れて、そこに利益をのせて販売する、という商売です。

消費者がメーカーから直接商品を購入すれば安く済みますが、少数売りには対応していない、ほしい物一つ一つをメーカーから仕入れていたら時間と労力がかかる、といったデメリットがあります。だからこそ、スーパーでの買い物は便利で、消費者は何の不満もなく利用しています。

コンビニは、同じ商品であってもスーパーより高値で販売されています。しかし、店舗数が多いから行きやすい・朝早く夜遅い時間まで開いているといった利点があるので、消費者は多少高い金額でも買い物をします。販売業というものは、このようにして成り立っています。

人のためになる転売は悪ではない

個人から購入する場合の転売についても考えてみましょう。

たとえば、地域限定商品が欲しいけど、忙しい・お金がないなどの理由で自分では買いに行けないという、Aさんがいたとします。出張で日本全国を飛び回っているBさんが代わりに商品を購入して、手間賃を上乗せして販売すると転売にあたります。しかし、自身で買いに行く手間や旅費を考慮すれば、Aさんは喜んでBさんにお金を払います。

こういった転売は、悪質とは言えません。

判断基準は、win-winの関係が築けているかどうか

良い転売・悪い転売の見分け方は、win-winの関係が築けているかどうかです。悪質な転売として、最新ゲーム機の買い占め・高額転売を例に挙げて説明します。

転売屋が最新ゲーム機を買い占めると、メーカーは正確な販売数を把握することができません。実際の購入者が何人いるから、今後のゲームソフト販売数は何個にしよう、という計画が立てられなくなってしまうのです。

そして、転売屋は高額で消費者に売ります。店舗在庫があれば公式から購入することができますが、買い占めによって商品がなくなってしまった場合、高額であっても買わざるを得ません。消費者は、金銭的に損をすることになります。

このような転売では、得をするのは転売屋だけです。win-winの関係が成り立たず、害しか与えていないので、悪質な転売屋と定義することができます。

悪質な転売屋に対する世の中の動き

以前は転売屋のやりたい放題でしたが、近年消費者の意識も変わり、世の中は転売に対する動きを変えています。ここでは、最近の転売に対する世の中の動きについて見ていきます。

悪質な転売への対策は強化されつつある

基本的に違法とはいえない転売ですが、悪質な転売、主に公式が転売を禁止しているにも関わらず転売行為を行った場合には、逮捕事例も出ています。

転売を問題視する声は徐々に強まっており、チケット販売サイトやオークションサイトでも対策がとられるようになってきました。たとえば、チケットぴあでは転売防止対策として「複数アカウント取得禁止」「複数抽選申し込み禁止」「座席番号の発表を遅らせる」などの対応をとっています。他にも、病気や怪我で参加できなかった場合にはチケット代金を返金する・急な仕事でいけなくなった場合には申告すれば定価で販売を代行してくれるなど、個人が転売行為をすることがないようなサポートが有ることもポイントです。

悪質であっても、転売屋すべてを逮捕することは難しい

チケット転売については、消費者やアーティストからの批判が相次いだこともあり、チケット販売サイト・オークションサイトが取り締まりを強化していきました。社会的な問題に発展した結果、2019年にはチケット転売は法律で禁止されるまでに至りました。ただし、規制が強まってきたとはいえすべての悪質転売行為が法に触れるわけでなく、逮捕・撲滅は厳しいといえます。

公式が禁止していない・法律として制定されていない商品の転売による逮捕例は少ないです。チケット転売も20数年間問題視され続けてきて、やっと違法と認められたわけですから、転売屋撲滅は現実的ではありません。消費者が、「悪質な転売屋からは買わない」「問題点があれば声を上げる」といった行動をとっていくことが大切です。

悪質転売で稼げる時代は過ぎ去りつつある

消費者の転売屋に対する考えにも変化が起きています。以前は高額で売られていても泣く泣く購入するしかなかった消費者ですが、近年SNSやAmazonレビューで転売屋を叩く意見を投稿する人が増えています。

Twitterで「転売 買わない」で検索をかけると、「どんなに欲しくても買わないように」「定価は〇〇円です」といったコメントが目立ちます。

「買わない」という行為が、消費者が転売屋に対してとれる最大の攻撃です。転売で儲けていた人も赤字になるリスクが上がり、「アマゾン輸出に移行した」「〇〇の商品大量買いしたら赤字になった」という内容のブログをあげているほどです。公式の対策が厳しくなり、消費者の意識も向上していくこれからの時代では、悪質転売で今まで通りの稼ぎをあげることは難しいといえます。

転売屋が大損した事例6つ

転売対策の強化や消費者の意識の向上から、悪質な転売屋が大損するに至った事例を5つ紹介します。公式が対策をとったものもありますが、消費者が「購入しなかった」ことによって悪質転売を防げた事例もあるので、参考にしてください。

スタバ福袋転売、ネットで特定されて炎上!いたずら入札が相次ぐ

テレビでも取り上げられた転売問題に、「二子玉川のスターバックス福袋買い占め事件」があります。

これは、108個限定で販売されていたスタバの福袋が、すべて先頭に並んでいた転売屋に購入されてしまった事件です。後続に並んでいた人の中には朝5時から待っていた人もいて、大バッシングを受けました。

福袋は購入直後からヤフオクで出品されましたが、転売屋本人がインスタグラムにて購入自慢をしたことから特定され、いたずら入札が相次ぎました。いたずら入札とは、購入する気がないのに入札することで、連絡しない・入金しない・突然キャンセルをするといった行為を指します。売る機会を逃してしまうので、出品者にとっていたずら入札は痛手です。

結果、スタバ福袋の転売屋は当初の予定金額で売りさばくことができなくなり、ほとんど定価での販売に移行します。それでも売り切ることはできず、最終的に在庫を抱えるだけの赤字で幕を下ろしました。

PSVR(PlayStationVR)買い占め後、公式の値下げ+新型発売で赤字に

PSVRは、立体的な映像と、まるで自分がゲーム世界に入ったような感覚を味わえる次世代ゲーム機です。最新ゲーム機が売り出される時は、必ずと言っていいほど転売屋の買い占め・高額販売が行われます。そして、品薄で商品を買えなかった消費者が、転売屋から高額で買い取る羽目になるのです。

PSVRも例外ではなく、売れると判断した転売屋がこぞって買い占めを行いました。転売当初は、定価より2~3万円高くても売れていたPSVRですが、公式からの発表により事態が急変します。公式からの発表は、「従来と比べて5000円安い価格で新モデルを発売する」というもので、旧モデルを購入するメリットが一つもない発表でした。

結果、旧型PSVRを買い占めていた転売屋は在庫を抱え込むことになって赤字、という結末になりました。

ピザポテト休止発表で買い占めたものの、売れずに在庫過多

2017年4月、国産じゃがいもの不作で販売数が確保できないことから、ピザポテトの販売中止が発表されました。人気商品だっただけに消費者に与えた衝撃は大きく、カルビーには1000件を超える問い合わせが相次ぐ騒動です。

この騒動の中で、転売屋はいち早くピザポテトを買い占め、フリマアプリやオークションサイトには高額ピザポテトが並びました。しかし、ネットでは「もはやネタ」「1袋1万円とか笑う」といった面白がる反応が多く、6月にはカルビー公式から販売再開の発表が出たことも相まって、事態は収束します。

結果、1袋1000円~10000円で売られていた金額は定価まで落ち着き、まとめ売りでさばこうとする転売屋も多く見られました。定価で売ってしまっては手数料分が確保できないので、ピザポテト転売は在庫過多+赤字にて終わったと言えます。

Switch大量仕入れも、消費者からのブーイングと公式の在庫補充で赤字

PSVR同様、Switch本体も転売屋による買い占め・高額販売が相次ぎました。

しかし、Switchを買えなかった消費者はネットに「転売屋のせい」といった内容を書き込み、転売屋叩きが過激化しました。公式も増産の対応をとり、品薄状態は解消されます。

結果、消費者による「転売屋からは定価であっても買わない」という動きにより、定価での販売すらままならなくなり、Switch転売屋は赤字を抱えることになったのです。

公式によるチケット転売対策で当選無効、チケットがただの紙切れに

2014年の事例ですが、転売屋が購入・当選したチケット205枚が全て無効・再抽選になるという事件が起きました。公式が調査したところ、転売目的での購入が認められたためにチケット販売規約に則り無効にしたという内容です。

他にも、身分証提示なしではコンサート会場に入れない、事前登録した顔認証システムに通過しないとチケットが発行されないなど、チケット転売に対する対策は強化の道を辿ってきました。2019年には転売目的のチケット購入を規制する法律も制定されるなど、チケット転売屋は衰退したと言えます。

マスクの転売で検挙されるも、為替レートの変動で起訴できず

2020年5月、大阪府警はマスクの転売を行った30代の夫婦を検挙、書類送検するも、為替レートの変動で起訴出来ない事態が起こりました。 この夫婦は、3月上旬に中国のインターネット通販サイトで50枚入りの箱入りマスクを仕入れ、3月16日に大阪市内で通行人に転売していたとして検挙されました。

価格は利益分を上乗せしていたものの、仕入れ代金の支払いはクレジットカード決済で、決済までにタイムラグがあり、その間に為替レートが変動していました。結果、決済時の日本円に換算した金額が販売価格よりも高くなってしまい、1箱あたり数十円の損失が出てしまったようです。

政府は当初、販売価格に関係なく、マスクの転売自体を禁止する方針でしたが、仕入れ値を処罰の基準としました。また、チケット不正転売禁止法と異なり、今回マスクの不正転売だけが処罰の対象になるため、転売のための買い占め行為そのものは処罰することが出来ません。

結果として、夫婦の行動は不正転売には当たらなかったのです。 5月26日からは新たにアルコール消毒液などの転売が規制されました。しかし、どれだけこのような規制をかけたとしても、違反者が実際に検挙されないのであれば意味がありません。

今回のケースにより、露天販売のようなケースでも、警察がきちんと捜査し、送検に至るということが明らかとなったので、その意義は大きいでしょう。 その他、三重県警もネット上で仕入れたマスクを高額で不正転売していたケースを書類送検しています。

こちらは、1枚約80円で仕入れたマスクを倍近い価格で1000枚ほど販売し、5万円以上の利益を得ているため、不正転売としても起訴可能でしょう。 このように、悪質な転売は刑事事件にもなり得ます。

※2020年8月25日に「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、現在、アルコール消毒製品及びマスクの転売規制は解除されています。

まとめ|Amazonで購入する際は良心的か悪質な転売屋かを見極めて気持ちよく買い物しよう

転売という商売について、すべてが悪ではないということ、悪質転売に対する規制は強まっていること、悪質な転売屋と良心的な転売屋の違いはお互いに利益があるかどうか、といったことを紹介してきました。Amazonに限らず、買い物をする上で大切なのは「適切な価格かどうか」「この利益がどこに入るのか」を考えることです。

自分が応援したいメーカーやアーティスト等公式会社に利益が入れば、今後の商品化、規模の拡大に繋がります。しかし、転売屋という代行会社に利益が入っても、今後の発展は見込めません。

公式販売の商品に総額3万円の予算を用意していたとして、転売屋からそのうち1つを3万で買ったら、公式に払う金額は減ってしまいます。利益が出ないことには公式も新商品を出せないので、転売屋からの購入はコンテンツの衰退にもつながってしまいます。

一時の購買欲求によって損をしないよう、冷静な頭で買い物をすることが大切です。公式や国が対策をとってくれることを待つだけではなく、いち消費者である自分にできることを考え、行動に移していきましょう。

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この記事を監修した人

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