子供服を個人輸入する際の注意点＆海外のおすすめ子供服ブランド

2019年11月2日

子供服はメルカリ転売で稼ぎやすい商材の一つです。特に海外の子供服は人気があります。

そこで今回は、子供服輸入の注意点と、海外のおすすめ子供服ブランドを紹介します。

子供服の輸入ビジネスとは？

子供服の輸入ビジネスとは、読んで字のごとく、海外の子供服を輸入して日本で転売するビジネスを指します。

子供服の販売先としてはメルカリがおすすめです。20～30代の主婦層は、メルカリを利用して子供服を購入することがよくあるからです。

輸入ビジネスの注意点

輸入仕入れは国内仕入れとは勝手が違います。

最大の違いは、関税や消費税などの税金だけでなく、通関手数料などの各種手数料がかかることです。また、国際配送は送料が高くなります。

輸入前にきちんと損益計算しておかないと、税金や送料で赤字になる可能性があります。

関税とは？

関税とは、安い海外製品が売れて国内製品が売れなくなることを防ぐために設定された「輸入品にかけられる税金」のことです。

関税制度

関税は、輸入した商品代金と送料・保険料の合計額に対して課されます。関税の計算方法は以下のとおりです。

関税＝（商品代金＋送料＋保険料）×関税率

関税率は品目ごとに異なり、毎月更新されています。詳細は税関のホームページで確認してください。

参考：輸入統計品目表（実行関税率表）

子供服の関税率は、革やニット製でなければ大体5～10％程度です。

輸入目的で関税で異なる

ただし、商売目的ではなく個人使用目的で輸入する場合は、商品代金の60％が課税価格となります。そのため、関税の計算式は以下のようになります。

関税＝（商品代金×0.6）×関税率

税関によると、以下のいずれかに該当する場合は個人輸入とみなされます。共通して言えるのは、「自分で使うことを目的として購入する」という点です。

（1）自分が使うための商品を輸入者自身が海外のECサイト・小売店・メーカーに直接注文して購入する
（2）自分が使うための商品を輸入代行業者に注文して、その代行業者を通じて購入する

ただし、個人使用を目的として輸入していても、あまりに高額な商品であったり、輸入量が多かったり輸入頻度が高かったりすると商業目的とみなされる可能性があります。一度商業目的とみなされると、過去にさかのぼって関税を請求されることがあるので注意してください。

個人輸入の免税・簡易税率

個人輸入の場合は、課税価格が1万円以下なら、基本的に関税はかかりません。つまり、商品代金が16,666円以下の場合は免税となるのです。

しかし、1つの商品の課税価格が1万円以下でも、同梱された商品の合計課税価格が1万円を超える場合は免税になりません。例えば、課税価格が9,000円の商品を単品で輸入した場合は関税はかかりませんが、5,000円の商品を4つ購入してまとめて梱包・発送してもらった場合は、同梱商品の合計課税価格が1万円を超えるため、関税がかかります。複数の商品をまとめて配送してもらえば送料は安くなりますが、場合によっては関税がかかるので注意してください。

また、同梱商品の課税価格が1万円超でも、20万円以下の場合は一般税率より低い簡易税率が適用されます。子供服の関連品目の簡易税率を以下に挙げておきます。

なめした毛皮（ドロップスキン）、毛皮製品	20%
なめした毛皮（ドロップスキン以外）	15%
衣類及び衣類附属品（メリヤス編み・クロセ編み製品は除く）	10%

ただし、ニット製品・革製品は同梱商品の課税価格が20万円以下でも簡易税率が適用されず、一般税率が適用されます。また、ニット製品・革製品は課税価格が1万円以下でも免税になりません。注意してください。

関税を決定する5大要素

関税の厄介な点は、輸入したからと言って必ずしも関税がかかるとは限らない点です。同じ商品でも関税がかかる場合とかからない場合があります。関税がかかるか否かは、以下の5つの要素で決まります。

1.配送方法
2.発送区分
3.荷物量
4.商品品目
5.商品価格

まず1つ目は、配送方法です。選んだ配送方法で関税のかかりやすさが変わります。USPS（アメリカ合衆国郵便公社）などの国際郵便を利用した場合の方が、ヤマト運輸・FedEx・DHLなどの国際宅配業者を利用した場合よりも関税がかかりにくくなっています。その理由は通関方式にあります。通関の際、DHLなど国際宅配業者はすべての荷物の申告を行います。そのため、100％関税がかけられます。しかし、USPS（アメリカ合衆国郵便公社）などの国際郵便は全ての荷物を申告しません。税関がいくつか荷物をピックアップして税率を計算するため、課税対象商品がスルーされることがあります。こういった事情があるため、国際郵便は関税がかかる場合とかからない場合があるのです。

2つ目は、発送区分です。発送区分には「商品」と「贈物」の2種類があります。贈物として発送された貨物は関税がかかりにくい傾向があります。ただし、並行輸入している場合は、原則として商品としての発送になります。

3つ目は、荷物量です。荷物の量が多ければ多いほど、関税がかかりやすくなります。1回あたりの荷物量が多い場合はもちろん、今まで輸入した荷物量の合計が多い場合も関税がかかりやすくなります。

4つ目は、商品の品目です。関税のかかりやすさと関税率は、品目によって様々です。税関は、関税を多く取るために、関税率の高い商品を優先的にチェックしています。そのため、関税率の高い商品ほど関税がかかりやすくなっています。

5つ目は、商品価格です。商品価格が高いほど徴収できる関税額も多くなるため、必然的に関税がかかりやすくなります。

子供服輸入の注意点

子供服の輸入は法的には何の問題もありませんが、以下の子供服を扱う場合は注意が必要です。

偽物・商標権侵害物

海外では、偽物や商標権を侵害している商品が多く出回っています。

そのような商品を間違って購入してしまった場合、税関で没収されてしまいます。没収されたからと言って商品代金や送料は返金されません。購入前にセラーの評価をよく確認しましょう。

中国製品

中国製品はとにかく価格が安いですが、その反面不良品が多い傾向があります。当然、不良品だった場合の返品制度はありますが、ほとんどのセラーが返品可能期間を1週間程度に設定しています。

中国のECサイトで注文した場合、商品が届くまでに1週間以上かかることがほとんどであるため、事実上返品は不可能と言えます。

革製品・ニット製品

革製品やニット製品は、関税率が高い、免税の対象ではない、簡易税率も適用されない物品です。すなわち、税金対策という観点からは最も輸入に適さない品目と言えます。

特に革製品の関税率が高くなっています。一般的には20％ですが、国によっては毛皮をトリミングとして使用した衣類に40％の関税率を課している場合もあります。また、「本底が革製で革製ストラップが足の甲・親指まわりにかかる履物」と「甲の一部が革の履物（スポーツ用シューズ・スリッパは除く）」の関税率は60％にもなります。