eBayの消費税は取り返せる!消費税還付の仕組みを紹介

商品を購入した際に、消費税がかかるのは当たり前だと思っていませんか。実はeBayのような輸出ビジネスに関連した消費税は取り返すことができるのです。

今回は輸出ビジネスと消費税の仕組みや、実際に消費税還付を受ける方法について紹介していきます。消費税の還付を受けられるか否かによって最終的な利益に大きな差がでるので、必ず覚えておきましょう。

目次

輸出ビジネスと消費税還付の仕組み

まずは消費税還付の仕組みから解説します。消費税は何を購入するにも掛かってくるものなので、疑問を持たないまま支払っている人も多いでしょう。

制度や仕組みを理解することは、利益を確保したり損失を抑えたりするために欠かせない要素です。これから輸出ビジネスを始める人はもちろん、既に行っている人もぜひ目を通してください。

消費税還付の仕組み

まず、輸出免税とは、海外に輸出する商品に税金を課さない制度を言います。仕入れのために日本で購入した商品に課された消費税を、その商品を海外に輸出した場合に還付してくれるという仕組みです。

還付を受けるには申請が必要ですが、手続きが完了すれば仕入れの際に支払った消費税が返ってくるため、とてもお得な制度と言えます。

輸出取引と免税についてはこちらのページに詳しい解説がありますので、一度確認しておきましょう。

参考:輸出取引の免税|国税庁

消費税還付が適用される商品の範囲

消費税還付が受けられる商品については、上記「輸出取引の免税|国税庁」ページに以下のように規定されています。

  • 国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
  • 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便
  • 非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡又は貸付け
  • 非居住者に対する役務の提供

少しややこしいですが、eBayを使って輸出ビジネスを行う際に取り扱うような商品はどれも還付の対象になると覚えておけば結構です。

消費税還付の対象者

ただ、対象商品を輸出したとしても、全ての人が消費税還付を受けられるわけではありません。消費税還付の申請には、消費税の課税事業者であることが最低条件です。

消費税の課税事業者になるための条件はいくつかありますが、主なものは以下の通りです。

  • 事業年度の前々事業年度(基準期間)における課税売上高が1,000万円を超える法人事業者
  • 前々年の暦年における課税売上高が1,000万円を超える個人事業者

売上が1,000万円に満たない事業者も、届け出ることで課税事業者になることはできます。また事業を始めたばかりで実績がない場合でも、「消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)」を提出することで同様に消費税還付を受けられるので覚えておきましょう。

消費者課税事業者について、詳しくはこちらをご覧ください。

参考:消費税のしくみ|国税庁

eBayの輸出ビジネスで消費税還付を受ける方法

では実際に、消費税還付を受けるために必要な4つのプロセスを見ていきましょう。それぞれのプロセスに順番があるわけではありませんが、どれか一つでも欠けると消費税還付は叶いません。また、申請は年に1度きりなので、年度の途中で忘れないよう気を付けてください。

1.消費税の課税事業者になる

消費税還付を申請するための条件のひとつが、前述した課税事業者になることです。売上が1,000万円以上の事業者は自動で課税事業者として登録されますが、1,000万円未満の事業者は書面で手続きをする必要があります。必要な書類は以下の参考リンクの通りです。

2つめの「消費税課税事業者選択届出手続」とは、本来免税事業者として受けられない消費税還付を、課税事業者になることで受けられるようにするための手続きです。売上が1,000万円未満の人は必ず必要となりますので、忘れないで提出してください。

参考:消費税課税事業者届出手続(基準期間用)|国税庁

参考:消費税課税事業者選択届出手続|国税庁

2.日々の輸出管理の記録(帳簿と各種書類)

消費税還付の申請には、当然ながら今まで行った取引の記録が必要になります。取引の都度帳簿を付けて、申請に備えてください。

帳簿には取引相手や日時、金額、内容を記載します。帳簿は、簿記を習っていなくてもある程度自力でつけられます。これらの記帳をするとともに、取引のレシートや領収証は、必ず分かるように保管しておいてください。

3.高額商品の輸出許可書

20万円を超える輸出商品については、関税の申告との関係で輸出許可書への記入が必要になります。記入した輸出許可書は消費税還付の際に必要になるため、必ず保管しておいてください。

なお、20万円以下の商品については、輸出許可書は不要です。

4.消費税還付書類の提出

事業者は課税期間の翌年3月末日までに、先ほどご紹介した書類を持って消費税還付手続きをを行う必要があります。

申請期限や必要書類に関しては、こちらのサイトで詳しく解説しているので参考にしてください。

参考:輸出時の消費税:日本 | 貿易・投資相談Q&A

消費税還付のメリットとデメリット

続いては、消費税還付のメリットについて解説します。制度の仕組みだけでなく、利用するメリットについて知っておくことも大切です。

また、一見したかぎりメリットしかない消費税還付にもデメリットは存在します。メリットだけでなくデメリットの存在についても頭に入れておきましょう。

1.利益の増加

消費税還付の一番のメリットは、消費税が返ってくることによる利益の増加です。還付される消費税は単に仕入れにかかった金額だけでなく、輸出の際にかかった経費からも10%還付されます。

本来税金として支払うはずだったお金が全て返ってくるのですから、トータル収支の利益は大きく増加します。少しでも利益を上げたいと思っているはずの個人事業者にとって、申請1つで大きく利益を増加できるこの制度は非常に魅力的と言えるでしょう。

2.手続きに違法性がない

仕入れの金額によっては還付される金額も巨大になるため、財務諸表上は正体不明の金額が1度に増えたように映ります。これによって税務署からの監査が入るんじゃないかと心配になるかもしれません。

ですが、消費税還付は適法な制度を利用しただけであり、違法性は一切ありません。例え税務署からチェックが入っても一通りの書類を用意しておけば大丈夫です。多くのお金を入手できる手続きでありながら、一切違法性が無いというのも大きなメリットと言えるでしょう。

消費税還付のデメリットについて

消費税還付のデメリットとは、書類が複雑化するためにその管理が大変になることです。また、申請の手続きも複雑なものが多く、書類の管理や手続き、申請に多大の労力を要します。

これらの労力を省きたい場合は、税理士事務所と顧問契約を結べば煩わしい業務を全て委託することができます。ちなみに委託料金の相場は月1万~3万円程度です。契約料金と還付によって戻ってくる税金とを天秤にかけ、自力で行うか委託してしまうか決めましょう。

消費税還付の回数は増やすことができる

通常消費税還付は年に1回のみで、その年の1月1日から12月31日までを基準にして計算を行います。ただし「課税期間特例選択・変更届出書」を税務署長に提出することで、この計算期間を3ヶ月又は1ヶ月に短縮することができます。

計算期間を短縮すれば、1年に何度も消費税還付を受けられるので、資金繰りがしやすくなります。ただし消費税還付の総額は変わりませんし、消費税の還付を受けるにはその都度手続きが必要なので手間が余計にかかるというデメリットがあることは覚えておきましょう。

続いては、消費税還付の回数増加について解説していきます。ビジネスの内容によっては早めに消費税還付を受けたい場合もあるでしょうから、ぜひ活用してください。

消費税還付の回数増加に必要な届け出

課税の計算期間を短縮するには、「課税期間特例選択・変更届出書」が必要になります。この書類を次回の計算期間までに提出することで計算期間の短縮が適用されます。

3ヶ月の場合は1~3月、4~6月、7~9月、10~12月に区切られています。例えば4月から計算期間を短縮したい場合は、3月31日までに手続きを完了してください。

参考:消費税課税期間特例選択・変更届出手続|国税庁

個人事業主の計算期間

個人事業主は、消費税の計算期間を3ヶ月か1ヶ月に短縮することができます。届け出を提出した年度の次の計算期間から、新しく短縮された計算期間が適用されます。

つまり個人事業主は、1年単位、3ヶ月、1ヶ月の3種類の計算期間を選べるわけです。半年に1回といった計算期間は選択できないので注意してください。

法人の計算期間

法人が期間の短縮を行う場合も、個人事業主と同様、計算期間は3ヶ月か1ヶ月のどちらかです。ただし法人の場合は3ヶ月の区分が少し異なります。具体的には、その事業が開始された日から数えて3ヶ月単位です。なので5月から事業を開始した場合は5~8月が区分となり、それに応じて他の区分も変更されます。ただし事業開始から3ヶ月が経過していない法人に関してはこの規定は適用されません。

計算期間の短縮を元に戻す方法

消費税の計算期間を1年に戻す場合には、「課税期間特例選択不適用届書」を税務署長に提出します。これで翌期間以降また元の1年単位での計算に戻すことができます。

ただし、「課税期間特例選択不適用届書」は期間短縮のための「課税期間特例選択・変更届出書」が効力を有してから2年間は変更できません。短縮の届け出を出したが、都合が悪いのでやっぱり戻すといったことはできないので気をつけてください。

eBayの輸出ビジネスで消費税還付を申請する際のコツ

eBayを利用した販売事業も立派な輸出ビジネスなので、消費税還付の対象となります。ここでは、eBayで消費税還付を申請する際のコツと注意点についてまとめました。

eBayを利用していれば遅かれ早かれ検討する時期がくるので、ぜひポイントを頭に入れておきましょう。

消費税還付はいつ検討すればいい?

ビジネスを始めたばかりだと売り上げも微弱なため、消費税還付の恩恵はあまり受けられません。とはいえ、わずかながらも得するのは事実なので、手間暇を惜しまないのであればビジネスを始めてすぐ消費税還付を検討するのも決して悪いことではありません。

もう1つのタイミングは、消費税還付を税理士に委託しても利益が残る位にビジネスが軌道に乗ってきた時です。税理士との顧問契約料は高くて月3万円ほどなので、年間の仕入れ額と輸出の際の手数料の合計がこれを上回るかどうかで判断していきましょう。

個人の輸出ビジネスで消費税還付の手続きをする際の注意点

個人がeBayで輸出ビジネスを行う場合、売上が1,000万円を超えることはほぼないので「消費税課税事業者選択届書」の提出を忘れないでください。通常売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者扱いになり消費税還付が受けられなくなるので注意しましょう。

ただし、一度「消費税課税事業者選択届書」を提出して課税事業者になった場合、2年間は免税事業者に戻ることができません。課税事業者になって消費税の還付を受けるのか、それとも免税事業者のままでいるのか、どちらを選択すべきかよく考えて申請しましょう。

参考:納税義務の免除|国税庁

税理士の選び方

一口に税理士と言っても、それぞれ専門の分野が異なります。中には輸出事業に詳しくない税理士もいるため、相手を選ばず依頼するのは危険です。

税理士選びは慎重に行い、その間に分からないことがあれば財務署に確認するのがおすすめです。自分が消費税還付を受けられるのか、課税事業者と免税事業者のどちらがお得なのか等の疑問点について丁寧に回答してくれるので、ぜひ活用してみてください。

重要書類の保管方法

消費税還付で必要なのは、届け出の他に、仕入れや輸出を証明する書類です。例えば請求書や納品書、領収書や輸出証明書がこれに該当し、申請の際にはこれらの書類の提出も求められます。

これらの書類は次の消費税還付まで大切に保管しなければいけないため、日ごろから管理を徹底しましょう。書類の種類ごとに保管場所を決めておき、使い終わった書類はすぐに片付けるようにするのがおすすめです。

還付金の支払日について

消費税の還付金は、入金されるまでに申請から1ヶ月~1ヶ月半程度の時間がかかります。資金繰りが厳しく還付金をあてにしている人は、このタイムラグを必ず頭に入れておきましょう。

ただし、e-Taxを利用すれば、申請から約2週間ほどで還付金が入金されます。e-Taxは確定申告などにも利用できるほか、場所を選ばず手軽に申請や手続きが可能になるため、ぜひ活用してください。

まとめ

消費税還付は、利益を大きく圧迫しがちな消費税を帳消しにすることができるので、利用しない手はない制度と言えます。手続きは複雑ですが、1度慣れれば2度目以降はすんなりできるようになるので、ぜひ面倒くさがらずに手続きを行ってみましょう。

還付金の還付を1年も待てないという場合は、3ヶ月や1ヶ月に期間を短縮することも可能です。ただし申請から入金にはタイムラグがあるため、あてにしすぎるのは禁物です。

手続きが面倒になってきたら税理士への委託も視野に入れましょう。売上の額によっては委託費用を大きく上回る収入を得られるため、今回紹介した内容を参考にしてぜひ消費税還付の手続きを行ってみてください。

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この記事を書いた人

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