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EC業界の動向は?現状と今後の予測

この記事では、EC業界について、用語の説明から今後の伸び率に至るまで徹底解説していきます。EC業界で働く魅力やEC業界を語る上で知っておくべき知識なども紹介していきますので、参考にしてください。

ECとはインターネット販売業の総称

ECとは、エレクトロニックコマースの略で、インターネット上の売買全般を指します。インターネット通販・ネットショップなどの総称で、販売するものは実態のあるモノから実態のないサービスで、ネット上での売買取引すべてを指します。

今では当たり前に使われるようになったインターネットでの買い物ですが、誕生したのは平成になってからの話で歴史は30年もありません。ここでは、EC業界が誕生してから現在に至るまでの歴史を解説していきます。

ECの誕生は1993年

日本でECが誕生したのは、1993年です。広島の家電量販店デオデオがインターネット上で洋書の販売を開始しました。これは、楽天やAmazonといったサービスが生まれるよりも早く、デオデオはかなり早い段階でEC業界に参入したと言えます。

その後は、現在の楽天であるエム・ディ・エムの開始が1997年、ヤフーショッピングの開始が1999年、日本版Amazonの開始が2000年と続いています。2007年にはiPhoneが販売開始、2010年にはスマホが主流になり、フリマアプリの普及も相まってパソコンを持っていない人でもインターネットショッピングを楽しみやすい環境が整いました。

楽天サービス開始はうまくいくと思われていなかった

1994年に米国でAmazonが生まれるよりも早い段階でECをはじめた日本ですが、その後はあまり成長が見られませんでした。1997年に楽天サービスが開始しますが、創業当初は周りからは「うまくいかない」と反対されていて、EC業界に好意的な意見を寄せる人は少なかった、と三木谷社長が語っています。

出だしでスピード感に欠けた日本ですが、2000年代からはAmazonを含むさまざまな企業がEC業界に参入、その後のiPhone。スマートフォンの普及でインターネットの普及率は増加傾向にあり、同時にEC市場も伸びている状況です。

【特集#02】起業家インタビュー

フリマ出品代行サービスを立ち上げた大迫CEO率いる株式会社モノテクノロジーズ。しかしコロナで倉庫が止まり、アルバイトの自宅で商品を保管するハメに。

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マカセルならフリマで高く売れるといいます。その理由とは・・?

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EC化率ってなに?EC業界について詳しく解説

ここでは、EC化率とEC市場の種類について解説していきます。

EC化率とはすべての売買取引のうちECが占める割合

EC化率とは、実店舗での販売等を含めたすべての売買取引のうち、ECでの取引がどれだけあったかを指す比率です。EC化率が高いほど、ネットでの取引が多いとして、各商材におけるECの浸透具合を確認することができます。

たとえば、2018年の経済産業省のデータを見ると、食品産業のEC化率は2.64%です。対して、全産業のEC化率は6.22%ですので、食品産業はEC化率があまり進んでいない業界であることが見てとれます。

EC化率は、海外と日本でのEC業界の発展の違いを比べるのにも使えて、アメリカのEC化率10%に比べて日本はやや遅れ気味です。ただ、日本のEC化率は年々増加傾向にあり、今後も伸びていく業界であることは間違いありません。

参考:経済産業省 電子商取引に関する市場調査報告書

EC市場の種類は3つ

EC市場には、「BtoB」「BtoC」「CtoC」という3つの市場があります。EC業界の推移を適切に把握するためには、この3つの区別がきちんとついていなければいけません。次項から詳しく説明していきます。

BtoBは、企業から企業へ

BtoBは、Business to Businessのことで、企業から企業に向けて商品を販売する市場のことを指します。

《有名なBtoB企業》
・三菱電機
・オムロン
・パナソニック

BtoCは、企業から個人へ

BtoCは、Business to Consumerのことで、企業から個人に向けて商品を販売する市場のことを指します。

《有名なBtoC企業》
・Amazon
・Google
・ZOZOTOWN

CtoCは、個人から個人へ

CtoCは、Consumer to Consumerのことで、個人から個人に向けて商品を販売する市場のことを指します。

《有名なCtoC市場》
・メルカリ
・ヤフオク
・minne

ECサイトで利益を上げる仕組み

ECサイトの収益方法は、以下の2通りです。

・出品者を募り、出品手数料で収益を上げる方法
・自社サイトで自社製品を売り、商品売上の利益で収益を上げる方法

自社サイトで自社製品を売る場合は、実店舗と近い収益形態になるのでイメージがしやすいかと思います。出品手数料で収益を上げるというのは、Amazonや楽天などのようなショッピングモール型ECサイトの方法です。

EC業界の業務の種類

すべての業務を自社でやるとは限りませんが、EC業界の業務内容は以下のとおりです。

・有料もしくは無料の広告で集客をする
・メールや電話などで商品の受注、顧客対応をする
・顧客データや販売商品の管理をする
・注文を受けた商品を検品、梱包、出荷する

EC業界は年々伸び続けているがデメリットもある

経済産業省のデータを見てみると、BtoB市場・BtoC市場ともに年々増加傾向にあり、今後も伸び続けていく業界であることが予想できます。また、インターネットでの販売というのは、日本にいながらにして全世界に発信することができるので、どの企業もグローバル展開をしていけるのが強みです。

しかし、配送での商品受け渡しになるために配送料の値上げによる影響を受けやすいことや、操作ミスやウイルスによって個人情報を漏洩させてしまえば一気に会社の信用が落ちてしまうといったデメリットも抱えています。

EC業界で働く魅力

EC業界の魅力は、多くのアプローチで集客・販売をおこなうため、対面販売で働くよりもより多くの知識が身につけられるということです。販売業とは言っても、ネットで商品を売るためには商品画像の撮影・動画配信・WEBライティング・SNS集客など、さまざまな手法を用いる必要があります。

ネットサービスの変化は著しく、常に新しい情報を得ていかなくてはなりませんが、その点も含めて非常に自分のビジネススキルを高められる業界です。チャレンジ精神が旺盛な人・新しいものやサービスが好きな人にとっては、大変魅力的だと言えるでしょう。

EC業界で働くのであれば知っておくべき知識4つ

ここでは、EC業界で非常に重要な知識を4つ紹介します。

オムニチャネルとO2Oの違い

オムニチャネルとO2Oは、手法が似ているために混同されやすい施策です。EC業界で働くのであればこの違いは理解しておきましょう。

《オムニチャネルとは》
手段:すべての会員データを実店舗とECサイト間で統合
目的:店舗全体のリピーター増加

オムニチャネルとは、ECサイトと実店舗両方のデータを統合して管理し、実店舗からもECサイトからも自由に買い物や返品・交換を行える仕組みのことです。会員情報・注文履歴・ポイント情報といったあらゆるデータを一括で管理しているので、たとえばネットで買った商品を実店舗に持っていって返品すると言ったことができます。顧客満足度を高めて、ショップ全体のリピーター率をあげることが目的です。

《O2Oとは》
手段:会員のポイントデータを実店舗とECサイト間で統合
目的:ネットを通じた実店舗の集客

O2Oは、オンラインtoオフラインの略語で、会員のポイントデータを統合して管理し、ネット上で受け取ったクーポンを実店舗で使えるようにして集客をおこないます。

《オムニチャネルとO2Oの違い》
どちらも会員データを統合する手法ではありますが、実店舗とECサイトの垣根をなくして自由に買い物ができるようになるオムニチャネルに比べて、O2Oは限定的な効果にとどまってしまいます。短期的な効果をあげるのがオムニチャネル、リピーター確保で長期的に安定した売上を作っていけるのがオムニチャネルです。

しかし、オムニチャネルには「店舗を多数持っている企業が導入した場合、実店舗よりECサイトの売上が向上する傾向にある」という特徴を持っており、実店舗の運営続行が厳しくなる・店舗スタッフのモチベーションが下がるといったデメリットがあります。

越境EC

越境ECとは、国境を越えて通信販売することを指します。つまり、海外発送対応をするショップのことです。越境ECが広まったきっかけは、訪日中国人による爆買騒動です。

日本に旅行に来ていた中国人が日本滞在中に日本のショップを使い、ショップのファンになった中国人が自国に帰ってからもリピーターとして商品を多数購入しました。これに可能性を感じた業者が一気に越境ECを導入もしくは検討する結果となりました。

しかし、越境ECには障害も多く、成功している企業は少ないのが現状です。まず、中国においてクレジットカードが普及していないことが挙げられます。ほかにも、日本から中国までの発送に時間がかかってしまうこと、Google検索ができない中国ではSEO対策が取れないことなども問題です。

現在では、無理に自社サイトで販売をおこなうよりも、中国のショッピングモールに出店する方法が勧められています。

ID決済

ID決済とは、IDとパスワードだけで決済がおこなえる仕組みのことです。クレジットカード番号の入力が不要のため、気軽に買い物ができるというメリットがあります。

代表的なのはAmazon Payや楽天ペイなどで、楽天・Amazon以外のサイトでもID決済の仕組みがあれば、Amazonアカウントや楽天アカウントの情報で買い物を済ませることが可能です。名前・住所・クレジットカード情報を入力することなく買い物ができるので手間が省けますし、知名度の低いサイトでの買い物で個人情報を入力することに不安を覚えるときにも有効です。

導入ショップは、安心感と手軽さから商品を買ってもらいやすくなる・Amazon・楽天などのID決済提供側は手数料にて利益を得ることができるという仕組みです。

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策強化に向けた実行計画

クレジットカード情報の流出・ハッキング被害が多発する中、2016年に経済産業省から発表された計画が、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策強化に向けた実行計画」です。EC加盟店は、PCIDSSに準拠もしくはクレジットカード番号を非通過に対応するように、という内容の計画でしたが、それぞれデメリットが大きく、導入できていない企業が多いのが現状です。

まず、PCIDSSに準拠するためには数千万円の費用がかかるため、導入をしたくてもできない企業が出てきます。そして、クレジットカード番号の非通過には、外部のURLに飛ばすことになるために売上が下がるというデメリットがあります。

EC業界は今後どうなる?

拡大傾向にあるEC業界ですが、今後の伸びや業界の変化はどのようなものが予測されているのでしょうか。ここでは、野村総合研究所の調査予測やアメリカの現状などから、日本のEC業界の未来について解説していきます。

EC業界は今後も右肩上がりの業界だと予測

現状、EC業界は毎年右肩上がりで加速を続けています。野村総合研究所の調査予測では、今後も加速を続け、現在アメリカで導入されているAIを活用したECが日本でも増えてくるとしています。AIによる分析が可能になることで、ECサイト運営における人間費が軽減され、ECの売上は効率化するでしょう。

アメリカではボイス検索機能が導入されている

アメリカでは、ECサイトアプリにてボイス検索機能が導入されているのが近年の傾向です。声での検索となると、通常の検索の倍のスピードで結果を出すことができるとされていて、その利便性の高さから今後はもっと普及率が高まると予測できます。

日本でもボイス検索機能搭載が標準になる時代が来ると予測

アメリカでの導入実績やAI技術の発達から見ると、日本でもゆくゆくはボイス検索が通常装備になり、キーボードで検索窓に打ち込むことはなくなると予測できます。アメリカの見解では、よりAI技術が発達すれば声から年齢・性別を分析して、関係性のある商品を紹介できる時代もやってくるとしています

ただし、Siriを使用した人なら分かる通り、日本語を正確に聞き取ってもらうのは英語を聞き取ってもらうのより難しい傾向にありますので、日本語のみで使えるボイス検索機能を搭載するのであれば、その点の克服が必要になってくるでしょう。

まとめ

EC業界は、年々伸び続けている上に今後も右肩上がりが予測される業界です。市場の種類にはBtoB、BtoC、CtoCの3種類がありますが、いずれも普及率は加速しています。変化が目まぐるしいため、常に情報を仕入れる必要はありますが、他の業界よりも幅広く販売についての知識を深めることができるため、チャレンジ精神旺盛な若者にピッタリの職種といえるでしょう。

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