洋服屋になるためには？開業準備の方法から仕入れのコツまで解説します

2024年1月23日

「洋服屋を開業する手順が分からない」
「洋服屋の開業資金の準備方法は？」
「洋服屋開業後の仕入れ方が知りたい」

そんな悩みをお持ちの方はいませんか?

ファッション好きが高じて「自分のお店を持ちたい」と考える人も少なくありません。しかし、洋服を買うことには慣れていても、洋服屋を開業するとなると勝手が違います。何から準備を始めれば良いかわからず困っている人や、準備を始めてはみたものの途中で行き詰まってしまった人もいることでしょう。

そこでこの記事では以下の内容を取り上げます。

洋服屋開業までの3ステップ
洋服屋の開業資金調達法
洋服屋開業後の仕入れ方法

ぜひこの記事を参考にして、洋服屋開業の夢を叶えてください。

販売スタイルによる分類

洋服屋と一口に言っても、その販売スタイルによって「ブランドショップ」「セレクトショップ」「アパレルメーカー」の3つに大別することができます。

まずは、それぞれの違いから見ていきましょう。

ブランドショップ

ブランドショップとは、自社ブランドの製品のみを取り扱うお店のことです。自社のデザイナーまたはデザインチームのデザインを元に、自社で製造されたアイテムを販売しています。

ハイブランドとして世界的に有名な「GUCCI」「PRADA」「Cartier」「HERMES」などのお店をイメージするとわかりやすいでしょう。

セレクトショップ

セレクトショップとは、お店のコンセプトに合わせて集められた、さまざまなブランドの商品を取り扱うお店のことです。かつては、バイヤーが買い付けてきたアイテムだけを販売していましたが、最近はオリジナル商品を製造・販売するセレクトショップも増えています。

代表例として、「UNITED ARROWS」「BEAMS」「SHIPS」などが挙げられます。

アパレルメーカー

アパレルメーカーとは、商品の企画・製造から販売までを行う会社のことで、デザイン・製造部門、企画・管理部門、販売部門などから構成されています。その販売方法は、直営店を出すか、セレクトショップなどに卸すかのいずれかです。

ブランドショップと似ていますが、セレクトショップなどへの卸も行っている点で異なります。アパレルメーカーは、どちらかというと販売よりも製造に軸足を置いた会社だと言えます。

【服屋になるためには？】セレクトショップを開業するまでの3つのステップ

個人で洋服を販売したい場合、セレクトショップをオープンさせるのが主流となっています。

そこで、ここではセレクトショップを開業するのに必要な準備について解説していきます。

コンセプトを決めよう

コンセプトとは、お店としてお客さまに伝えたい思いや世界観のことです。商品はもちろん、お店の名前や内装、梱包、サイトのデザインなど、お店に関わる全ての要素がこのコンセプトの下に統一されていると、お客さまにお店のイメージやカラーが伝わりやすくなります。店作りの根幹となる重要なものなので、揺るぎないコンセプトにすることが大事です。

コンセプトを決める際は、「『誰に』『何を』『どのように』『なぜ』届けたいのか」、「自分にしか伝えられないものは何か」を考えることが大切です。また、いろいろなお店をめぐって各お店の魅力を分析したり、比較したりすれば、自分のお店の個性や強みを見つける上で役立ちます。

洋服屋の開業資金を調達しよう

自分が目指したいお店の形や方向性が定まったら、次はそれを実現するための資金を調達します。

開業にあたって必要となるのは、主に「テナント契約にかかる費用」「家賃」「内装・外装工事費」「陳列棚などの備品代」「仕入れ代」「広告費」などのお金です。また、開業後しばらくは売上がない状況を想定し、その分の運転資金もあらかじめ確保しておく必要があります。開業直後から自転車操業に陥ることがないよう、十分余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

資金調達の方法には、自己資金の他に、日本政策金融公庫や信用金庫からの融資、国や地方自治体からの助成金・補助金、クラウドファンディングなどがあります。

届出を提出しよう

開業には「個人事業主として起業」する場合と、「法人を設立」する場合の2パターンがあります。

まず、個人事業主として開業する場合は、事業開始から1カ月以内に所管の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで手続き完了です。いわゆる「開業届」と呼ばれるもので、開業届を済ませておくと、お店名義の銀行口座やクレジットカードが作れるようになったり、契約などの各種手続きがスムーズに進みやすくなったりします。

また、「青色申告承認申請書」も合わせて提出しておきましょう。青色申告で確定申告を行うと、さまざまな控除が受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりするため、節税効果が期待できます。

一方、法人を設立する場合は、多くの手続きとそれに伴う費用が必要です。まずは、公証役場で定款の認証を受け、法務局で法人登記を行います。その後、税務署へ「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出し、加えて、年金事務所で社会保険に関する手続きを行わなければなりません。従業員が増えれば、さらに別の手続きも必要となります。

このように、法人化するにはさまざまな手続きと費用が必要になるので、ゆくゆくは法人化するつもりでも、まずは個人事業主としてスタートし、事業の拡大に合わせて法人へ移行するのも一つの方法です。

洋服をネットショップで販売する時に気を付けたい2つのポイント

洋服をネットショップで販売する場合、ネット販売特有の注意点があります。それは次の2つです。

商品確認

ネットショップの場合、お客さまはサイトの写真や説明文だけを見て商品を購入します。生地の色や質感、洋服のサイズ感などを手に取ったり、試着したりして確かめることができません。そのため、サイトで見たイメージと実際に手元に届いたものとのギャップが起こりやすく、クレームに発展することもあります。

今は、良い口コミも悪い口コミもSNS等であっという間に拡散します。万が一悪い評判が立ってしまえば、お店の存続も怪しくなります。

そのようなリスクを回避するためにも、販売予定の商品をサイトへ掲載する前に自分の目で念入りにチェックするだけでなく、サイトには可能な限り正確かつ詳細な情報を掲載するようにしましょう。

トレンド

洋服は流行の移り変わりが激しいため、常にトレンドを意識しておくことが必要です。秋なのに夏物の洋服ばかり掲載されていたり、最新トレンドの商品が掲載されていなかったりすると、お客さまが離れ、二度とサイトを訪れなくなる可能性もあります。

ネットショップの場合、サイトを訪れてもらえなければ売上を上げるチャンスはありません。せっかく訪問してくれたお客さまの期待に応えられるよう、サイトに上げる情報の「鮮度」にも気を配りましょう。

洋服屋の経営に役立つ資格3選

洋服屋を経営するのに特別な資格は必要ありません。しかし、持っていると役に立つ資格がありますので、3つご紹介します。

ファッションビジネス能力検定

1つ目は、「ファッションビジネス能力検定」です。

ファッションビジネス能力検定とは、ファッション業界におけるマーケティングやマネジメントなどに関するビジネス知識と技術を評価する検定試験で、一般財団法人日本ファッション教育振興協会が実施しています。

難易度は1級から3級までの3段階で、最も難しい1級は、教育機関などで専門教育を2年以上履修し、企業で実務経験を5～6年程度積んだレベルに相当します。合格するには、公式テキストや過去問での対策が必要です。

自分で開業するにせよ、就職するにせよ、ファッション業界で働くなら取得しておいて損はない資格だと言えます。

ファッション販売能力検定

2つ目は、「ファッション販売能力検定」です。

ファッション販売能力検定とは、店舗運営や販売に関する知識や接客技術を評価する検定試験です。ファッションビジネス能力検定同様、一般財団法人日本ファッション教育振興協会が主催しています。

2級と3級は実際に店頭で接客にあたるショップスタッフ向け、1級は店舗運営や経営に携わるマネジメント層向けの内容です。

リテールマーケティング（販売士）検定試験

3つ目は、「リテールマーケティング（販売士）検定試験」です。

リテールマーケティング（販売士）検定試験とは、販売・接客の技術や在庫管理、マーケティング、労務管理などの実践的な専門知識を問われる試験で、日本商工会議所が認定します。流通・小売業界唯一の公的資格です。

洋服屋を経営する上で必要となる知識が網羅されているため、受験をおすすめします。

商品の仕入れ方

仕入れは、お店の売上を左右する重要なファクターです。商品が手に入りさえすれば方法は何でも良い、という訳ではありません。

そこで、上手な商品の仕入れ方を6つご紹介します。

国内買い付け

1つ目は、国内で買い付ける方法です。

国内であれば、言葉や為替レート、商習慣の違いなどの心配がありません。また、現地へ足を運びやすいため、商品を自分の目で確認した上で仕入れることが可能です。万が一商品が間違っていたり、不良品が混じっていたりした場合も、すぐに返品・交換することができます。

しかし、国内だと買い付けがしやすいのは、他のお店にとっても同じです。そのため、他店と同じ商品を仕入れてしまう可能性は拭えません。

海外買い付け

2つ目は、海外で買い付ける方法です。

海外には日本ではあまり見られない珍しいデザインや色使いの洋服が多いので、個性的な商品を揃えることができます。また、日本上陸前の流行先取り商品を仕入れることができるため、トレンドに敏感なお客さまから支持を集めやすくなります。買付代行業者を利用すれば、渡航費用や言葉の問題も解決可能です。

一方で、縫製の甘さや独特な匂いなど、海外商品特有の問題があるのも事実です。また、送料や関税などのコストがかかったり、不具合発生時の対応に時間がかかったりすることもあります。