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仕入れ原価と売上原価は違う?!その違いをすっきり解説します!

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ビジネスを展開していく上で、経理担当者ではなくても、損益計算書が理解できる、というのは必須スキルになります。
損益計算書の中でも、売上原価と仕入れ原価には、同じようで違いがあるということも理解しておきましょう。
この記事では売上原価の算出方法や、仕入れとの違いについて解説します。

仕入れと売上原価の具体的な違いについて

実は、仕入れた金額が原価になる、という単純な話ではないのです。同じようで実は違う、仕入れと売上原価の違いについてみていきましょう。

仕入れというのは?

仕入れというのは売り上げを考えません。売るためによそから買ってきたものがすべて仕入れになります。

これは売り上げに直接関係する費用のことで、商品を購入した代金や、自社で製造や加工をするための原材料費、運送費などが入ります。

仕入額というのは他の会社から購入した金額をすべて合計したものになります。会社の利益を計算するためには欠かすことができない数字ですが、損益計算書にそのまま出てくるわけではありません。

売上原価について

売上原価というのも、損益計算書の費用の部に計上される科目群です。商品を仕入れたり製造するときにかかる費用になります。

人件費や製造機器や工場運営にかかった経費などがすべて含まれます。

しかし仕入れと違うのは、売上原価は期内に売れた商品に対する仕入れ額のみを指すという点です。売れ残った商品の仕入金額を含めない点が仕入れ原価とは違ってきます。

決算では実際に売り上げた商品の仕入金額を計算します。
売上原価を計算するときには「前期の売れ残り分」「当期の仕入れ分」「当期の売れ残り分」の3つを計算して算出します。

仕入れと売上原価の違いを理解するためには?

仕入れと売上原価の違いを理解するためには、売れたかどうかを考える癖をつけるようにしましょう。

仕入れ原価は、売れたことを一切考えずに会社に入ってきた商品の価格や経費のみを見ればいいものです。

一方で、売上原価は会社の外へ実際に販売した商品の原価です。

つまり、次の計算式で出せます。
売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高
期首商品棚卸高は当期の初めの在庫
期末商品棚卸高は当期の終わりの在庫
当期商品仕入高は当期の仕入金額

例えば、1000円で仕入れた商品を1500円で売ったとします。
期首と期末に在庫がなければ、売上原価は単純に1000円です。

しかし、期首に在庫が100、期末に200あった場合には、
100+1000-200=900
売上原価は900円となります。

仕入れの計上方法

仕入れを計上するためには、どのような基準で計算したらいいのでしょうか。

仕入れを計上するための基準

仕入れというのは、販売するために他のお店や会社から商品を買うことです。
仕入れの計上時期は、入荷時、検収時、請求書到着時、支払い時などがあります。
仕入れの計上基準には次の3つがあります。

・仕入れ先が商品を発送した時に計上する発送基準
・商品が入荷した時に計上する入荷基準
・商品の検収が終わったときに計上する検収基準

日付の基準は業種や取引形態によって変わってきますが、一度決めたら変更することはできません。

税法上では具体的に規定はされていませんが、公正で妥当な会計処理を心掛けるようにしましょう。

仕入れの具体的な計上方法

実際に仕入れを計上するときには次のように計上します。
商品10万円を購入手数料1万円で掛けで仕入れた。
【借方科目】仕入  【金額】110,000【借方科目】買掛金  【金額】110,000

売上:原価10万円の商品を15万円で掛売りした。
 【借方科目】売掛金  【金額】150,000【借方科目】売り上げ  【金額】150,000

・決算:決算処理を行い、期首時点の在庫は0円、期末在庫は10万円だった。
 【借方科目】仕入 【金額】0 【借方科目】繰越商品 【金額】0
 【借方科目】繰越商品 【金額】100,000 【借方科目】仕入 【金額】100,000

こういった商品勘定では、仕入、売上、繰越商品の3つを項目ごとに分ける三分法で行います。三分法で行えば、この3つが明確になってわかりやすくなります。

消費税に要注意!

会計処理を行う上で、消費税の計上が適切に行われるかどうか、というのは混乱が起きやすい部分になります。

会計処理では、税込みで計上する税込み経理と、税抜きで計上する税抜経理があります。

売上だけではなく仕入れにも消費税が必要で、仕入れ先から預かった消費税を支払わなくてはいけない小売業者の場合は、会計処理を税抜経理で行ったほうが混乱が少なくて済むでしょう。

他の業種でも、慣れないうちは税抜経理で消費税分を見えるようにしておいた方が混乱せずに済みます。

原価とは結局どういうこと?

ところで原価っていったい何なのでしょうか?原価の正体を明らかにしましょう。

原価とは一体何か?

原価とは一体どういうことなのでしょうか。

商品やサービスを販売するためには、生産したり仕入れたり、場所や人員を準備しなくてはいけません。売上を上げるために必要な費用が原価になります。

例えば、コンビニのお弁当を販売するためには、材料、容器や箸、コンロやなべなどの設備、工場で働く人、お弁当を配送する手段が必要になります。

それぞれに経費が掛かってきます。お弁当を実際にコンビニで売り出せるようになるまでにかかる経費の総額を原価といいます。

コンビニで売るときには、原価に儲けをプラスして販売します。コンビニが仕入れるときに支払わなくてはいけない原価がわからなくては、儲けの計算ができません。

また、原価を下げることで儲けをより大きくすることができるのですが、原価を詳しく知ることで、原価を節約するために必要なことを考えることができます。

こうしたことからも、原価を正しく理解することはとても重要なのです。

原価の種類

原価にはいくつかの種類があります。

・標準原価

実際の消費量をもとにして計算した原価を実際原価といいます。
実際の消費量というのは正常な消費であり、何らかの原因によって異常な消費量になった場合には実際原価に含めません。
将来的な消費を予想し、価格を決定するために、実際原価はとても重要になります。
標準原価というのは、特に異常がなく生産された場合の原価の集計で、通常の状態で材料が消費された場合の原価になります。

・製品原価と期間原価

収益に対応する原価を当期費用として計上するべきだという「費用収益対応の原則」というものがあります。
この対応関係には、売り上げに対応して費用を計上する製品原価と、会計期間を見て当期の収益と対応させる期間原価があります。

・全部原価と部分原価

全部原価というのは、商品やサービスで全部の製造原価もしくは販売費、一般管理費を総合して集計します。
部分原価というのは、その中の一部のみを集計したものになります。

これらの原価には、分類があります。
原材料の費用である材料費、人件費になる労務費、その他の水道光熱費旅費交通費減価償却費支払手数料などをすべてひっくるめた経費です。

また、原価には大きく分けて2種類あります。
小売業者が仕入れるために支払う仕入れ原価と、製造業者がその製品を製造するために材料を仕入れたり、工場を稼働させるための製造原価です。

この2つの原価に販売や一般管理費を上乗せしたものを総原価といいます。

原価計算はどうしたらいい?

原価計算というのは、製品やサービスを提供するためにかかるコストを集計して計算することです。
もともと原価計算というのは、財務諸表を作り、経営状態を把握したり、外部への報告のために利用されていました。

しかし、現在では価格計算や予算管理など、様々な場面で利用されるようになりました。

原価計算というのは、もっとも単純化してしまえば、1つのものを作ったり売ったりするときに、それを売るためにどのくらいの金額が必要なのか、ということを計算することです。

この計算のためには、材料費、労務費、経費を正確に把握する必要があります。

原価計算をすることで、財務諸表の作成や価格の計算、原価の管理、予算の管理、経営上の基本計画の設計ができるようになります。

上の方で説明したように、原価計算には標準原価計算実際原価計算があります。どちらにもメリットとデメリットがありますので、どちらも必要に応じて使い分けできることがベストです。

予算計画のためには標準原価計算が必要ですし、実際の原価を計算するためには実際原価計算が必要です。

売上原価の詳細について

ここからは売上原価の詳細についてみていきましょう。

売上原価と製造原価の違いについて

売上原価というのは、売上高に対する仕入れや製造の原価になります。もしも仕入れたものが腐っていたり、不良品が混じっていても売上原価に含めます。

売上原価の構成は次の通りです。
期首棚卸高+当期商品仕入高(製造業では発生しません)+当期製造原価-他勘定振替高-期末棚卸高
多勘定振替原価というのは、製品を作る目的で仕入れた材料などを他の用途に使った場合です。例えばタイヤで考えると、自動車製造業で製品の車両に取り付けるべきタイヤを、タイヤ交換が必要になった営業車に取り付けた場合などです。これは販売及び一般管理費になります。

製造原価も広い意味では売上原価となります。
売上原価は小売業など仕入れたものをそのまま売る場合によく使い、製造原価は工場などの製造業で使います。

会計では売上原価は商品、製造原価は製品と勘定科目を分けます。また、製造原価には原材料費や光熱費、労務費、外注費などが入ってくるので複雑になります。

売上原価の計算事例

売上原価の実際の計算事例を見ていきましょう。

事例1

1枚3,000円の洋服を仕入れて5,000円で販売します。1年間で100枚仕入れて、100枚売り切った場合の売り上げは50万円です。粗利は20万円で売上原価は300万円になります。
粗利=50万円-3,000円×100枚=20万円

事例2

1年間で100枚仕入れて、90枚だけ売れた場合にはどうなるのでしょうか。「粗利=5,000円×90枚-3,000円×100枚=15万円」とはならないので注意しましょう。
実際の計算方法は次の通りです。
粗利=5,000円×90枚-3,000円×90枚=18万円

売上原価は実際に売れた商品の原価のみで考えるので、90枚分の45万円だけを計上します。売上原価を計算するためには、期末に残っている在庫を数えなくてはいけないので、期末にならなくては計算できません。

事例3

同じ服が期首に10枚売れ残っていました。
この期に100枚仕入れて、期末には20枚売れ残りました。
1年間の総販売数は90枚です。
この場合には売上個数によって売上原価が決まるので、同じ90枚売った事例2の場合と粗利は変わりません。

売上原価を理解しよう!

売上原価というのは、正確な純利益を知るために大切なもので、会社にとってはとても重要な数字です。

売上原価を下げれば、粗利が大きくなります。

売上原価には、仕入や製造のコストも含まれます。原材料費以外の1商品あたりのコストは、多く売れば売るほど下げることができるので、売り上げそのものを上げることが大切になります。

またこのほかにもセールをなるべくやらない、原材料費や仕入れの原価を下げる、ということも大切です。

売上原価の計算方法について

売上原価を計算する方法についてみていきましょう。

売上原価の計算方法

売上原価の構成要素は、業種によって変わってきます。小売業であれば、販売した商品の仕入高になります。製造業であれば、製造して販売した製品の材料費の他にかかったコストが入ります。

商品を仕入れて販売する場合には次の計算式になります。
売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

製造業であれば次のようになります。
当期製品製造原価=期首仕掛品棚卸高+当期製造費用-期末仕掛品棚卸高

売上原価の計算方法の具体例

売上原価の計算事例を見てみましょう。
10万円の時計を売っている時計店の場合で見ていきます。
開店1年目に仕入れ値10万円の時計を5つ仕入れて、1年間で3つ売りました。
この年の売上原価は10万×3=30万円です。
売れ残った2つの時計は在庫として、貸借対照表では資産となります。

開店2年目では仕入れ値20万円の時計を6個仕入れました。
1年目に仕入れた10万円の時計が2つとも売れ、2年目に仕入れた時計が4つ売れました。
売上原価は10万×2+20万×4=100万円

売上原価の計算方法としては次の方法もあります。
10万円 × 2(昨年の売れ残り)+ 20万円 × 6(今年仕入れた分)- 20万円 × 2(今年の売れ残り)=100万円
出てくる答えは同じですが、こちらの計算式を使う方が一般的なので覚えておきましょう。

売上原価を箱を使って考えてみましょう

売上原価を箱を使って考えるとわかりやすくなります。

箱の中にはにはまず去年の在庫を入れます。左上に記入しましょう。全額を記入します。

次に今年仕入れた金額を入れます。左下に記入しますが、これがそのまま売上原価になるわけではないので注意しましょう。

今年の決算で残った在庫を右下に書きます。こちらは来年に繰り越す期末商品棚卸高となります。

最後に差額を計算すると売上原価が算出されます。

売上原価と粗利について

粗利をしっかりと計算することは、利益を出すためにはとても大切なことになります。会計上では売上総利益のことが粗利ですが、これは売上高から売上原価を差し引くことで計算できます。売上原価と粗利をしっかりと理解することが、利益の計算をするためには大切です。

粗利とは?

まずは粗利とはどういうものなのでしょうか。

粗利というのは、商品や製品の売上高から製造や仕入れに必要な売上原価を差し引いた金額になります。
企業においては、粗利が最も大切になります。
売上総利益を売上高で割ったものが売上総利益率で、企業の競争力を見る上で大切な指標となります。

例えば8,000円で仕入れたものを1万円で売った場合には、粗利は2,000円です。

粗利(売上総利益)の計算方法

粗利(売上総利益)の計算方法は次の通りです。

売上総利益=売上高-売上原価

売上高が1万円で仕入原価が3000円の商品の粗利は、
1万―3000=7000円

しかしこの式では原価=商品原価であると勘違いする人も多いですよね。
粗利の計算では仕入れた金額がそのまま原価になるわけではありません。
売上に連動して変動する経費を含めた金額が売上原価となります。
運送費や販売手数料、決済手数料などです。これらも考えて売上原価を算出しないと、儲けが出ているはずなのに、気が付いたら大赤字、ということにもなりかねません。

粗利を増やすためにできる工夫とは?

仕入れや製造の原価を徹底的に抑える工夫をしたら、利益をさらに上げるためには、粗利を増やす工夫も必要になります。

粗利を増やす工夫には次のようなものがあります。

・付加価値を付ける

新しいサービスや追加機能などの付加価値付けることで、その分粗利を増やすことができます。

・仕様変更を行う

家電量販店などのプライベートブランドの多くは、売れなくなった商品にちょっとした仕様変更をして、付加価値を付けたものがほとんどです。

・パッケージ化する

ばらばらで買うよりも、1つのパッケージにまとめてしまうことで、元の値段よりも高くしつつ、1つ1つ買う手間が省けるので、売れるようになります。

・顧客ターゲットを決める

ドライバーの眠気を覚ますためのドリンク、中高年のためのエステやジム、富裕層専用のサービスなど、ターゲットを絞り込むことで付加価値を高めていきます。

・生産者の明示

農畜産物などは、山本農場のこだわり野菜、松本シェフの究極レシピ、といった感じで個人の名前を前面に出すことで、多少高い値段でも買ってもらえるようになります。

・2つの価格帯を用意する

高級タイプと標準タイプを用意することで、購買率を高められます。

・超高級品を用意する

絶対に買う人がいないような超高級品をラインナップに加えておきます。もちろんめったに売れませんが、低価格帯のものでもその超高級品につながる商品だ、ということで商品価値を高められます。また、まれに超高級品も売れるので、購入単価の引き上げが可能になります。

売上原価を正しく理解して正しい利益計算ができるようしよう!

売上原価を理解することで、正しい粗利の計算ができるようになります。これはある程度慣れが必要なので、いろいろな場合を想定して練習しておきましょう。

粗利を上げるためには、売上原価の計算方法はしっかりと理解しておかなくてはいけませんし、原価を下げる工夫も、粗利を上げる工夫も、売上原価の理解が基本となります。

会社を健全経営するためにもここはしっかりと押さえておきましょう!

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