「雑貨屋を開業するには？」
「雑貨屋の運営方法は？」
「雑貨屋の売上を伸ばすには？」
これから雑貨屋を始めたいと思っている人の中には、このような悩みを持つ人は多いのではないでしょうか。好きなものに囲まれて仕事をするというのは幸せなことです。オシャレな雑貨を集めるのが趣味の人であれば、オシャレ雑貨を販売するお店を開きたいと思うのはごく自然な流れです。そんな雑貨を販売したいと思っている人におすすめなのが、ネットショップを開業する方法です。
この記事ではネットショップを開業する流れや、運営に付随する業務についておもに以下の内容を解説していきます。
・輸入雑貨屋を開業・運営する方法
・ネットショップで輸入雑貨屋を開業する準備
・売上を伸ばすための5つのポイント
雑貨屋として起業したいと考えている方は、今回の記事をぜひ参考にしてください。
ネットショップで雑貨屋を開業するメリット
輸入雑貨は需要がある商材の一つです。雑貨をネットショップで販売するメリットは以下の通りです。
（1）低コストで始めることができる
（2）低リスクで開業できる
（3）販売テストを行える
（4）安定した運営ができる
（5）高い利益率
（6）保管場所にかかる経費が少ない
（7）SNSを活用して集客できる
（8）自分の気に入ったものを扱える
（9）ショップ自体のオリジナリティがアップする
（10）クリエイターから商品を卸してもらえる
（11）好きな時間に運営できる
上記のメリットについて、それぞれ詳しく説明します。
雑貨屋開業は低費用で始めることができる
実店舗を構えて雑貨を販売するにはまとまった資金が必要です。例えば、以下に挙げるものを合計しただけでも数百万円の資金が必要です。
- 物件を借りるための資金
- 月々の家賃、光熱費
- 備品の購入
- チラシなど宣伝費用
- 人件費
一方、ネットショップなら、初期費用0円から数万円で始めることができます。利用するサービスによっても異なりますが、数十万円もあれば十分開業できます。
低リスクで開業できる
実店舗とネットショップで比較すると、ネットショップの方が開業にかかるリスクが低くなっています。
例えば、開店後思うように売り上げが伸びなかった場合、実店舗だと売上がなくても家賃や光熱費といった店舗を維持するための費用（固定費）が発生し続けます。
一方ネットショップなら、運営にかかる費用が月々数千円から数万円で済むことがほとんどです。そのため、思うように売り上げが上がらなくても、固定費に悩まされることはありません。
このように、ネットショップのほうが圧倒的に運営リスクを抑えることができるのです。
販売テストを行える
自分が運営したいと思うショップのコンセプトや販売したい商品が顧客のニーズに当てはまるとは限りません。どれだけ良い商品でも顧客に受け入れられなければ商売にはなりません。
実店舗の場合、開店後に店のコンセプトや販売商品を変えることは容易なことではありません。そのため、万が一、商品や店のコンセプトが顧客とマッチしなかった場合のリスクが高くなってます。
これに対して、ネットショップなら、事前にテストマーケティングを行うことができます。しかも、テスト販売をしてみて顧客の反応がよくなかったときでも、ショップのコンセプトやデザインの変更がきくので実店舗ほどのリスクはありません。
安定した運営ができる
一般的に、実店舗では売り上げが安定するまでに時間が掛かるといわれています。その分、お金のやりくりに苦労することになるでしょう。
これに対して、ネットショップは売り上げが安定するのが比較的早いですし、運営費用もそこまでかからないので、実店舗ほどには運転資金について心配する必要がありません。おかげで、安定したショップ運営が可能となります。
高い利益率
家電などの利益率が10〜15%という中で、雑貨は原価が安く扱う商品によっては利益率50％となる場合もあります。
保管場所にかかる経費が少ない
雑貨は小さいものが多く保管場所を広く必要としないため、保管場所にかかる費用が安く済みます。
そのため、固定費を抑えることができ、経営の安定に繋がります。
SNSを活用して集客できる
SNSを活用すれば0円で集客をすることができます。
かつては開店した際に広告を打ったり、チラシを配る必要がありましたが、現在はコストをかけずに商品が欲しい人に対してアプローチすることができるようになりました。
自分の気に入ったものを扱える
ネットショップでは売る商品は自分で決めることができます。なので自分が好きなものや気に入ったものを売れば、自分が好きな雑貨をたくさんのお客さんに広めることができます。
自分の好きな雑貨がお客さんの好みに上手くマッチすれば、強い支持を得られお得意様になってくれることもあるでしょう。
ショップ自体のオリジナリティがアップする
海外から輸入して販売する雑貨は、それぞれ地域独自のこだわりや技術によって作られたものです。そのため日本ではなかなかお目にかかれない珍しいアイテムを取り扱うことができます。
珍しいアイテムを多く取り扱うことでショップ自体のオリジナリティがアップするのはもちろんのこと、ブランド力もアップします。
クリエイターから商品を卸してもらえる
あなたのネットショップが他にはない魅力ある店であれば、クリエイターから「商品を卸したい」と言われることもあります。クリエイターからあなたのネットショップに商品を卸してもらえれば、そのクリエイターのファンも取り込むことができます。
ファンを取り込むことができれば客数も増え、売上もどんどん伸ばすことが可能になります。
好きな時間に運営できる
近年では副業としてネットショップを開業する人も多いです。特に多いのが主婦の方で、子育てや家事の合間にハンドメイド雑貨を作って販売しています。ネットさえ繋がればどこでも作業できることもあって人気を集めています。
このように日々の仕事や家事で忙しい人でも空いた時間、好きな時間に運営できるのがネットショップの強みです。
ネットで雑貨屋を開業する際の注意点
ネットショップで雑貨屋を開業するためには、どのようなことに注意して進めればよいか悩んでしまう事もあるかと思います。ここではネットで雑貨を販売する際の注意点について解説していきます。
事前に注意するポイントを知っておくことで、実際にネットショップ運営を開始する前に対策することができます。
個人のお客さんに合わせた接客はできない
ネットでは実店舗と違い個人に対しての接客対応はできません。そのためサイトページをしっかりと作りこみ、お問い合わせフォームの設置などでお客様とのコミュニケーションが取れるように対策することが大事です。
ネットでは実際に商品を手に持って確認することができないため、お客様は「ちゃんと商品が届くのだろうか」「思った通りの商品だろうか」と不安を抱えています。その不安を解消するためにも、問い合わせにはしっかり対応して安心して買い物ができるようにしてあげましょう。
実店舗に比べて競合相手が増える
実店舗の場合は近隣の店舗のみが競合になります。ですがネット販売では、実店舗より多くのお客様に買ってもらえる可能性がありますが、競合となるライバルも多くなってしまいます。そのたくさんのライバル店の中から選んでもらうために、差別化をしっかり意識しなければいけません。
他店にはない店舗独自の強みや、売りポイントを作れるかどうかがネット販売での売れ行きを左右します。
SEO対策などのマーケティングスキルが必要
ネットショップを開業しただけでは、googleの検索結果の上位に表示されることはありません。そのため集客するためにSNSでの発信や広告を出す、SEO対策などをおこなう必要があります。
ネットでお客さんを集めるためにはSEO対策やWebマーケティングスキルなどの知識が必要になることは事前に理解して、コンサルに依頼する費用なども事前に考慮しておきましょう。
雑貨屋を開業するためのネットショップ費用
雑貨屋のネットショップを始めるには実店舗より準備費用が少ないものの、それなりの開業費用はかかります。ではいったいいくらくらいの費用があればいいのでしょうか。
ここでは雑貨のネットショップを始める際に、必要になる費用を詳しく紹介していきます。
開業には少なくとも数十万は必要
ネットショップを運営するには最低でも数十万は必要です。ネットショップの開業時に必要になる備品と費用は以下の通りです。
・パソコン 10万円前後
・スマートフォン 数万円
・プリンター 1～5万円
・撮影用カメラ 5万～10万円
・撮影用機材 1万円前後
・梱包材 数円～数百円
実店舗に比べて初期費用は少ないとはいえ、最低でもこのぐらいの費用はかかります。
自社のサイト作成や運営代行を依頼する場合は100万以上
ネットショップを開業するにあたって、自社サイトの作成やサイト運営を代行する場合は100万以上の費用がかかることも覚悟しなければいけません。
自社でECサイトやECモールのショップページを作れるなら大丈夫ですが、できなければ制作会社に依頼する必要があります。もし開業時にサイト制作の依頼が必要になるなら、その分の費用も事前に用意しておかなければいけません。
ネットショップ運営にも資金は必要
雑貨を販売する場合には運営時に販売商品を保管する倉庫費用や、売れた後の梱包資材と配送料がかかります。
またネット集客のために広告宣伝費、サイトの運用代行を依頼するならその費用など、ネットショップを運営している間も資金の確保が必要であることを覚えておきましょう。
ネットショップで輸入雑貨屋を開業する準備
輸入雑貨をネットショップで販売するには、様々な準備が必要です。ここからは、その事前準備について見ていきましょう。
ターゲットを決める
ネットショップを始める前には、マーケティングが必要です。
まずは、商品を販売するターゲットを絞りましょう。深く狭く絞り込むのが基本です。幅広い世代にターゲットを設定した店舗や商品はかえって売れにくくなると言われているからです。
ターゲットは、「性別」「年齢」「性格」「趣味」「商品を探している理由」などを考慮しつつ、詳細に設定しましょう。
ただ、ターゲットを10代、20代に絞った場合は流行の変化が激しいので、情報収集を怠らないようにしましょう。
ショップや商品に一貫性を持たせる
ネットショップでも実店舗でも、自分が好きな雑貨ばかりを販売していては集客はできません。
ショップを開業するときは、一貫性のあるコンセプトを設定しましょう。その点、販売ターゲットを決め、そのターゲットに好まれるコンセプトを設定するようにすれば、一貫性のあるショップを作れます。
コンセプトが決まれば、ショップやロゴのデザインだけでなく、販売すべき商品も自然と見えてくるでしょう。
屋号と宣伝方法を決める
コンセプトが決まったら、コンセプトに沿って屋号を決めます。
屋号はお店の名前のことです。リピートいただけるように覚えやすい名前にしましょう。
屋号が決まったら集客のための宣伝方法を決めます。
新聞広告やWeb広告、ホームページやSNSなどさまざまな媒体がありますが、お店のターゲットがいる媒体を選ぶことが大事です。
また、複数の媒体を利用することで多くの人に届くため、宣伝にかけられる予算と相談して利用していきましょう。
商品の仕入れ方を決める
輸入雑貨のネットショップを始めるにあたり、欠かせないのは商品の仕入れです。海外から商品を輸入する方法には、主に二通りあります。
（1）インターネット経由で輸入する
（2）現地に買い付けに行く
コスト面から考えると、インターネットで海外から仕入れる方が現実的です。店や商品のコンセプトが決まったら、コンセプトに合う商品を仕入れることができる海外のショップを探しましょう。
雑貨屋を開業するためのおすすめ仕入先
雑貨屋を開業するためには、まず販売する雑貨を用意する必要があります。ひとくちに雑貨といってもインテリア雑貨や生活雑貨、キャラクターものの雑貨などさまざまな雑貨があります。そこでここでは雑貨のおすすめの仕入先を6つ紹介します。
TEN TO TEN（テントテン）
TEN TO TEN（テントテン）は「日本のいいもの」「世界のいいもの」をテーマとして「伝統・技術・デザイン・機能美」を追及・厳選したアイテムを扱っています。ただし入会には審査があり、店舗を持たない運営方法の場合は入会をお断りされてしまいます。ネットショップだけでなく実店舗も営業している人向けの仕入先です。
参考：TEN TO TEN
自由が丘マーケットプレイス
2万点以上のオシャレな雑貨を取り扱っている総合卸サイトです。担当者が実際に見て良質な商品を厳選しており、売上実績のある旬な商品情報も発信しています。かんたん決済で少数ロットから仕入れが可能です。
grip（グリップ）
グリップのコンセプトは「暮らしに安らぎを添えること」。暮らし心地をデザインするという観点で厳選した「生活雑貨・インテリア雑貨」を取り扱っています。
参考：grip（グリップ）
雑貨レイジー
雑貨レイジーは実店舗もある雑貨屋で、キッチン用品や癒し系のインテリア小物などをたくさん取り扱っています。ネット通販で購入可能で、雑貨屋の仕入先として重宝します。
参考：雑貨レイジー
Alibaba.com（アリババドットコム）
中国のアリババグループが提供している世界最大級のBtoB向けのECサイトです。中国版のAmazonとも言われており、中国国内では本家のAmazonよりも利用されているECサービスです。
参考：Alibaba.com
eBay（イーベイ）
eBay（イーベイ）は世界最大級のマーケットプレイスで、取り扱い品目は5万カテゴリー以上と非常に多くのアイテムが出品されています。日本のヤフオクの約15倍の規模で世界中の商品が出品されています。
参考：eBay（イーベイ）
【雑貨屋の開業方法】モール出店と自社サイト運営について
ネットショップを開業する方法には、モールへの出店と自社サイトの運営とがあります。
それぞれの特徴とメリット・デメリットについて見ていきましょう。
モールとは
楽天市場やYahooショッピング、Amazonなどがモールです。複数のショップが出店している商店街のようなサイトをイメージしていただければOKです。モールは運営のサポート体制が整っているので、初めてネットショップを開業する人におすすめです。
【モールのメリット】
すでにモール自体に知名度があるため、自ら宣伝しなくても集客が期待できます。モール事態にブランド力があるため、顧客からの信頼を得やすいというメリットもあります。
【モールのデメリット】
ほとんどのモールで出店や運営に費用が掛かります。さらに、出店数の多いモールはライバルも多いので、自社の商品が埋もれてしまう可能性があります。
自社サイトとは
自社サイトとは、自社で独自に構築したECサイトのことです。すでに自社の商品にブランド力がある場合は、自社サイトがおすすめです。
【自社サイトのメリット】
モールよりコストを抑えてショップを開業できます。カスタマイズも自由にできるので、サイトにオリジナリティを出すことができます。
【自社サイトのデメリット】
広告・宣伝・SEO対策・集客など、すべて自分で行わなければなりません。そのため、モールと比べて集客までに時間が掛かってしまいます。
モールと自社サイトの比較
モールと自社サイトを比較してみましょう。
【費用】
モールは初期費用・運営費などのコストがかかります。自社サイトは比較的低コストでできるサービスが多いのが特徴です。
【構築方法】
モールにはテンプレートが用意されているので、初心者でも比較的簡単に導入・運用が可能です。対して、自社サイトは自分で構築することになるため、導入や運営に関する知識が必要となります。
【集客力】
集客力では、モールのほうが圧倒的に上です。自社サイトはSEO対策や広告宣伝を積極的に行う必要があります。
【デザイン】
モールに出店する場合は基本的に既存のテンプレートでショップを構築することになるため、オリジナリティを出すことは難しいでしょう。その点、自社サイトなら、ある程度自由にカスタマイズができます。
開業届を提出して個人事業主になる
ネットショップの運営を始めたら、原則1カ月以内に「開業届」を提出しなければなりません。また、青色申告を行うのであれば、「青色申告承認申請書」の提出も必要です。
副業としてネットショップを運営する場合でも、一定の収入があれば確定申告が必要となってきます。その際、開業届と青色申告承認申請書を提出しておくと、控除枠が大きくなるというメリットがあります。青色申告は開業届を出していないと利用できません。節税の意味でも、開業届と青色申告は提出しておいたほうが良いでしょう。
顧問税理士をつける
本格的な事業としてネットショップに取り組みたいという人は、税理士さんをつけることを検討しましょう。
個人事業主になると、税金や経理に関する事務をすべて自分で行わなくてはなりません。このような事務は煩雑で、ネットショップ運営の片手間にできるようなものではありません。
とくにショップの運営が多忙になってくると、キャパオーバーになりがちです。雑務に手がかかり、ネットショップの運営がおろそかになっては本末転倒。そうなる前に、税理士さんにお願いするようにしましょう。
税理士さんの選び方
税理士さんの選び方にはポイントがあります。
（1）ネットショップやネット事業についての知識に長けている
ネットショップの運営について精通している税理士さんのほうが良いのは当然です。ネットショップの運営は比較的新しいビジネスなので、若い税理士さんのほうが話が通じやすい場合があります。
（2）レスポンスが速い
24時間以内には返事をくれる税理士さんのほうがよいでしょう。連絡が早い人は顧客ファーストであることが多いからです。
（3）相性で選ぶ
どれだけ優秀といわれる税理士さんでも、相性が合わないことはあります。税務に関する疑問を何でも気軽に相談できる人を選びましょう。
会計ソフトを導入する
事業を行う上で、会計ソフトは必須です。ソフトを利用すれば、帳簿をつける時間を圧倒的に短縮できます。
おすすめはクラウド型会計ソフトの「freee（フリー）」です。特徴は以下のとおりです。
- 30日間お試し無料で、個人向けの場合月額980円から利用可能
- これひとつで仕分けから確定申告までカバーできる
- シンプルな設計になっており、帳簿の知識がない人でも簡単に使える
販売に必要な許可・資格を取る
物販事業を行う場合、販売する商品によっては許可や資格が必要な場合があります。以下は資格や許可が必要な対象商品の一例です。
【食品】
食品衛生責任者
食品衛生法に基づく営業許可
【化粧品】
化粧品製造販売業許可
医薬部外品製造販売業許可
【中古品】
古物商許可
そのほかにも、商品によって必要な許可や資格は異なります。販売を開始する前によく確認しておきましょう。
雑貨屋開業の資金調達に役立つ融資制度
雑貨屋を開業する際には国などの助成金や融資制度の活用が役に立ちます。そこでいくつかの制度を紹介します。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫とは、国が運営している金融公庫であり、無担保・保証人なしで融資を受けられるため開業したての人には最もおすすめの融資制度です。
また、借入までのスピードが他の金融機関に比べて早く、融資限度額も高く設定されているため開業時には適しています。
制度融資（保証協会付融資）
制度融資とは、地方自治体・民間金融機関・信用保証協会の三者が連携することで融資が実行される制度です。
通常、金融機関は開業したばかりで実績のない人には信用がないため融資をしたがりません。そのため保証協会が間に入り、開業が上手くいかずに返済ができなかった場合には残債を肩代わりするという制度です。
保証協会が間に入ることで融資のハードルは比較的低くなるケースが多いです。
融資には審査がある
日本政策金融公庫でも制度融資でも当然ながら審査があり、いくつかの条件を満たしている必要があります。
例えば、一定以上の自己資金があったり、過去の信用情報に傷がないか、公共料金や税金を滞納していないか等が審査の基準になります。
中でも最も重要なのが事業計画書の作成であり、説得力や根拠のある数字で今後の返済プランを説明しなければなりません。
事業計画書作成の際は、一度専門家のサポートを受けることをおすすめします。
雑貨屋の開業時に申請できる助成金・補助金
雑貨屋を開業するにあたって申請できる助成金や補助金があります。助成金・補助金ともに受給された資金の返済義務はありません。起業・開業時に返済不要の資金が受け取れるのは大きな助けになります。
小規模事業者が申請できる事業関連の補助金
【ものづくり補助金】
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業・小規模事業者などが今後複数年にわたって直面する制度変更などに対応するため、中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資などを支援する補助金です。
補助上限額750万～3000万円、補助率1/2もしくは2/3の補助金です。
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型・従業員の人数によって異なります。
【IT導入補助金】
中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金です。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費補助をすることで、業務効率化や売上アップの向上や強化を図っていただくことを目的としています。
補助には「通常枠のA類型とB類型」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」があります。
【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえでおこなう販路開拓や生産性向上を支援する制度です。
補助される金額は申請する枠によって補助上限50万円～200万円。
※インボイス特例の要件を満たす場合はさらに50万円を上乗せ。
【事業再構築補助金】
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの経済環境の変化に対応するための「事業再構築」の挑戦を支援するための補助金です。
補助される金額は従業員数によって異なりますが、通常枠の中小企業であれば100万円～最大8,000万円が補助されます。
参考：ものづくり補助金
参考：IT導入補助金
参考：小規模事業者持続化補助金
参考：事業再構築補助金
売上を伸ばすための5つのポイント
続いて、売り上げを伸ばすためのポイントについて見てみましょう。開業から運営までの段階ごとにポイントがあります。
開業
ネットショップを開業する際に大切なのは、販売商品の選定です。すでにインターネットショップ市場はライバルがひしめき合っており、既存の商品やジャンルで勝負して勝ち残るのは難しい状況です。
ライバルに勝つには、他のショップとの差別化が欠かせません。ニッチな商品で勝負する、独自のサービスを作るなど、工夫してみてください。
集客
ネットショップを開業したら、次に行うのは集客です。ショップのコンセプトやターゲットに合わせて、集客戦略を立てましょう。資金があるのであれば、Web広告を出すとよいでしょう。今はSNSでの拡散から人気が出ることもあるので、Twitter、Facebook、Instagramなども活用しましょう。SEO対策も重要です。
顧客対応
運営が軌道に乗ってきたら、今度はリピーターの確保が重要です。メルマガやSNSで情報を発信したり、クーポンを発行したりするなどして顧客の心をつかむ努力を忘れないようにしましょう。
また、問い合わせに対する丁寧な対応、スピーディーな配送なども大切です。欠品なども起こらないよう、顧客のニーズを常に汲み取り、仕入れや在庫管理は厳格に行いましょう。
運営の安定化
安定した売り上げが出るようになってきたら、業務のアウトソーシングも視野に入れましょう。一部の業務を外部の業者に任せることができれば、作業の効率化に繋がります。そうすれば、余った時間をプロモーション・商品開発・宣伝広告といった業務に専念できるようになるので、ショップの更なる発展が期待できます。
市場調査
どんな商品が売れるかは見込み客を調査する必要があります。
すでに購入したお客様がいればどんなことに困っているか、どんな商品が欲しいかなどを直接うかがってみると良いでしょう。
また、まだ売れていない場合はターゲットとなる人はどんな商品が欲しいのかをリサーチします。ライバルが少ない商品が見つかれば購入に繋がります。
雑貨屋開業の失敗例
雑貨屋を開業したはいいものの、なかなか思うように業績が伸びないといったお悩みを抱えている方は少なくないかと思います。
いくつかの失敗例と原因を紹介します。
１．ネットを使った広告宣伝を怠っていたケース
商売を上手くいかせるために欠かせないポイントはしっかりとお店の宣伝をすることです。よほど良い立地にお店を構えない限り、宣伝なしで集客するのはかなり厳しいです。
開業したばかりで資金のない状態ですと、良い立地にお店を出すことも難しいので、お店の認知度を上げるには広告宣伝を活用するしかないのです。
広告宣伝の方法は様々で、新聞広告や看板広告、電車広告など世の中には広告する場が溢れています。
中でも最も有効な方法はネット広告です。現代社会は急速なネット化が進んでおり、インターネットを駆使することができなければ商売を成功させるのは難しいと言っても過言ではないでしょう。
広告は多くの人の目に触れることが重要なので、例えば若者ターゲットのお店を開業したならyoutube広告やSNSを利用するのが効果的であったりします。
自分のお店に合った広告宣伝を試してみると良いでしょう。
２．継続や努力を怠っていたケース
お店を開業してすぐに繁盛することは基本的にあり得ません。実際に、雑貨が好きだからというような軽い気持ちで開業して思うように繁盛せずに廃業するケースが多いです。
たとえ少ない売上であったとしてもコツコツと継続していくことがとても重要です。メンタルを健全に保てる範囲で継続性を意識すると良いでしょう。
ただ、考えなしに継続しているだけでは現状は変わらないので、どのようにしたら雑貨が売れるのかというような経営のノウハウなどの吸収も必要です。
売れる商品のトレンドを調査したり、お客さんに喜んでもらえる仕掛けを用意しておくなど、とにかく少しでも売上を伸ばす努力を惜しまないことが成功へ繋がります。
３．節約を意識しすぎたケース
利益を出すには支出を抑えるという考えは正しいですが、支出を抑えすぎたせいで売上が伸び悩むこともあります。
ネットショップの場合は店舗型に比べてランニングコスト（家賃や人件費など）が安く抑えられますが、お金の使いどころはとても重要です。
広告宣伝にお金をかけずにお客さんが思うように増えなかったり、また、サイト運営をアウトソーシングせずに自分の仕事量がパンクしてしまったりといったケースがあります。
コストはかかりますが効率性を高めることで結果的に利益に繋がるので、計画性をもってお金をどこに使うべきなのかを判断すると良いでしょう。
カフェ兼雑貨屋の開業
カフェと雑貨屋を複合させた店舗「雑貨カフェ」は、他の雑貨屋と差別化を図ることができるため近年では人気を高めつつあります。
そんな雑貨カフェの開業についてポイントを説明します。
雑貨カフェとは
その名の通り、カフェと雑貨屋を複合させた店舗であり、店主の好みに沿った雑貨が並べられたカフェです。コンセプトがはっきりとしている店舗が多く、中には海外志向のユニークなお店も多くあります。
ただしカフェを開業する際には、飲食店に該当するため食品衛生管理士の設置や飲食営業許可を受けるなど、必要な資格や手続きがいくつかあります。
コンセプトの重要性
どのようなコンセプトにするのかを決めなければ内装が決められません。また、コンセプトが統一されていることで店舗としての魅力が大きく上がります。
さらに実際にカフェで使用している食器や小物を販売することで、お客さんの購買意欲を掻き立てることができるため、一定のコンセプトに従ったお店作りはとても重要です。
雑貨の仕入れについて
雑貨の仕入れ方については、ネット通販か現地買い付けが一般的です。
雑貨カフェは前述のとおりコンセプトが重要ですので、他のお店との差別化を狙うためにはありきたりな物よりかはオリジナリティがある物の方が効果的です。
特に海外テイストの店舗を目指している方にはインターネットを利用して海外から仕入れるのが現実的です。
アジア圏ならば現地で買い付けしやすいこともあるかもしれませんが、その分の時間とコストを考えると得策とはいえません。
どのようなコンセプトにするのか、またどの程度雑貨販売に比重を置くのかによって仕入れる方法や量が変わってきますので、お店のイメージを明確にすることが重要です。
雑貨の輸入販売はネットショップで始めよう
輸入雑貨を販売するのであれば、ネットショップから始めることをおすすめします。ネットショップのほうが実店舗よりも圧倒的にローリスクで運営できるからです。
ただ、ネットショップを繁盛させるには、集客や宣伝などで専門的な知識が必要です。
また、起業するとなると、ショップの運営方法以外にも税務に関する知識も必要になります。今は無料で相談に応じてくれる各種サービスもあるので、積極的に利用していきましょう。
