海外から品物を輸入すると関税がかかります。関税率は物によって変わるうえ、革靴は高額です。しかしあることをすれば関税率を下げることができます。
今回は、革靴の関税率を安くする方法をご紹介します。
関税の有無はどこで変わるの？
関税がかかるときとかからないときは、何が違うのでしょうか？大きく分けると5つのポイントがあります。
関税率が変わる5つのポイント
1.配送業者
2.発送区分
3.荷物の量
4.商品の種類
5.商品の価格
これらの条件を満たすと関税が安くなることがありますが、いくつかの条件が重なってこそ安くなるものです。1つの方法だけを切り取って「この方法では必ず関税がかからない」とは言えません。条件によっては必ず適用されるわけではないことを踏まえて、詳しくみていきましょう。
配送業者
アメリカから輸入することを例にあげると、配送業者はFedExやDHL・USPSなどがあります。配送業者を変えると関税率を調節することができるのです。最も関税がかかりにくいのは「USPS」で、「アメリカ合衆国郵便公社」「アメリカ郵政公社」と日本語に訳されています。なぜ関税が安いのかというと、日本の郵便局と提携しているからです。
日本の郵便局が最終的に配送する配送方法は、関税がかかりにくくなります。USPS以外の配送業者は民間なので、通常の関税がかかります。
発送区分
発送区分とは、発送時にラベルに記入する区分のことをいいます。区分にはギフト(Gift)や商品(Merchandise)などがあり、Giftの場合に関税が安くなることがあります。
ただし、GiftでもないのにGift扱いにすることは違法となるので、絶対にしてはいけません。
荷物の量
荷物の量が多いと関税率が高くなります。しかも、一度の輸入量ではなく、これまでの輸入歴の総量から決められるのです。
理由は、一度に輸入する量が少なくても、たくさん輸入していると業務上の輸入とみなされるためです。少ない量を頻繁に輸入している場合は、追微課税という扱いになり利子も含めて請求されるので、気をつけましょう。
商品の種類
商品の種類でも関税率が変わります。革製品は関税が高いので、税関でも率先してチェックされています。毛皮や革のバッグなどの革製品は関税が高くなってしまうのです。
商品の価格
価格が高いほど関税が高くなります。商品一つ一つの価格ではなく、荷物全体の価格です。いくら個々の価格が安くても総額が高ければ関税が上がるので気をつけましょう。
個人で利用する場合に限り、課税価格が1万円より少ない場合は関税がかかりません。しかし、必ず無税になるわけではなく、例外で関税がかかることもあります。16,666円以内であれば関税がかからないので、購入時の金額も調節しながら輸入してください。
革靴の関税率はどのくらい？
関税について基本的なことを理解したところで、本題の革靴の関税についてみていきましょう。革靴の用途や材質・価格によっても変動します。
ここでは、革靴の関税率の変化についてと、革靴を同梱して輸入した場合の違いを説明します。
革靴の関税率の変化
革靴の関税率は、おもに2つの変化により計算されます。
関税率が60％かかる革靴
・本底が革製・革製のストラップが足の甲や親指まわりにかかるもの
・甲の一部が革製のもの(スリッパとスポーツシューズは対象外
以上の2つです。しかし、課税価格に関税率をかけて4,800円未満の場合は、関税が一律で4,800円になります。そのため革靴の価格によって関税率が変わってくるのです。
革靴以外の履物に関しては、関税率が30％に決められています。しかし、課税価格に関税率をかけて4,300円未満になる場合は、関税額が4,300円に統一されます。
革靴を同梱した場合
革靴と他の商品を一緒に輸入した場合は、関税率が変わってきます。荷物の中で最も多くを締めているカテゴリの割合が当てられるのです。
例えば、関税率が10％の商品と30％の商品を輸入した場合、10％の商品が多ければ関税率が10％になります。この方法は革靴にも使えるので、関税率を抑えられます。
革靴の関税がかからないケースはあるの？
高いとされている革靴の関税率も、条件しだいで関税率を下げられます。
関税率を下げるための条件
・EPA(経済連携協定)を締結している国から輸入する
・LDC(特別特恵制度)が設けられている国から輸入する
各制度の特徴を詳しくみていきましょう。
EPA(経済連携協定)
EPA(経済連携協定)とは、「関税をなるべく撤廃してお互いの国の経済を発展させよう」という目的のことをいいます。
日本とEPA(経済連携協定)を結んでいる国一覧
発効済・署名済
シンガポール，メキシコ，マレーシア，チリ，タイ，インドネシア，ブルネイ，ASEAN全体，フィリピン，スイス，ベトナム，インド，ペルー，オーストラリア，モンゴル，TPP12（署名済），TPP11，日EU・EPA
交渉中
RCEP， トルコ，コロンビア，日中韓
その他（交渉中断中）
GCC，韓国，カナダ
LDC(特別特恵制度)
関税を撤廃するための制度で、経済の発展が遅れている国の経済の発展を助けるために設けられています。石油や毛皮は対象外ですが、以下の国からの輸入は関税がかかりません。
アフリカ（33）：
アンゴラ，ベナン，ブルキナファソ，ブルンジ，中央アフリカ，チャド，コモロ，コンゴ民主共和国，ジブチ，エリトリア，エチオピア，ガンビア，ギニア，ギニアビサウ，レソト，リベリア，マダガスカル，マラウイ，マリ，モーリタニア，モザンビーク，ニジェール，ルワンダ，サントメ・プリンシペ，セネガル，シエラレオネ，ソマリア，南スーダン，スーダン，トーゴ，ウガンダ，タンザニア，ザンビア
アジア（9）：
アフガニスタン，バングラデシュ，ブータン，カンボジア，ラオス，ミャンマー，ネパール，イエメン，東ティモール
大洋州（4）：
キリバス，ソロモン諸島，ツバル，バヌアツ
中南米（1）：
ハイチ
参考：後発開発途上国（LDC：Least Developed Country）
EPAを適用するときに気をつけることはある？
EPAを利用するときに、おさえておきたいポイントはおもに3つあります。
EPA利用の際のポイント
・EPA加盟国が原産とされるもの
・関税率を変更するのに証拠となる資料
・国際郵便・国際配達便を利用
1つずつ解説していきます。
EPA加盟国が原産とされるもの
EPA制度を利用する際は、対象商品の原産国(生産国)でなければなりません。革靴を輸入する際は、EPA加盟国で生産されたものを選ぶと関税が安くなります。
例えば、EPA加盟国のA国の革靴と、EPA加盟国でないB国の革靴では同じ革製品でも関税が変わります。価格が同じでもA国の革靴は安く仕入れられるのです。とくに低い関税率なのはメキシコとマレーシアで、低い関税率か無税で輸入できます。チリやタイも低めに設定されているので、原産国はよくチェックして輸入しましょう。
ただし、販売国と原産国は違います。タイで製造された革靴をフランスから輸入しても適用されます。逆に、フランスで製造された革靴をタイから輸入しても関税率は安くならないので注意しましょう。
関税率を変更するのに証拠となる資料
革靴の関税率は、靴の素材や形状・革の使用率で変わります。上でも少しお話しましたが靴底や甲部分の材質・どれだけ革で覆われているかも計算の対象です。
革靴の形状や材質が分かる資料があるとより確実です。革靴でも種類はさまざまなので、関税率を確実に計算できる資料を取得しておきましょう。
国際郵便・国際配達便を利用する
国際郵便や国際配達便を利用すると、20万円以下の貨物ならEPAが適用されます。
EPAが適用される貨物の条件
・EPA締約国で生産されたもの
・EPA締約国から国際郵便・国際配達便で直送されたもの
・商品のタグなどにEPA加盟国の国名が記載されている(Made in 〇〇など)
本来ならEPAが適用されるためには、貨物の生産地を証明する書類が必要です。課税価格の合計が20万円以下の貨物は、証明書は不要になります。
また、本来EPAを適用する場合は、特定原産地証明書（貨物の生産地を証明する書類）が必要です。課税価格の合計が20万円以下の貨物は、この提出が不要として、以下の税関文書に記載されています。
関税率はどれくらい？
関税率とはいっても、いくらくらいかかるのか気になるのではないでしょうか。ここからはよく輸入されている商品の関税率をご紹介します。
もし、もっと詳しく知りたい場合は、財務省のホームページで一覧が公開されているので参考にしてみてください。
衣類やバッグ・カバンの関税率
物によって異なりますが、だいたい8～12％くらいです。アパレル関係はBUYMAでも大半をしめているジャンルなので、覚えておいて損はありません。
関税率の計算が面倒なら、大体10％だと覚えておくとよいでしょう。全て12％で計算しておけば実際の関税率は少なくなります。
腕時計の関税率
腕時計の関税率はなんと0％です。日本にはカシオやセイコー、シチズンなどの大手時計メーカーが多く存在しますが、品質は世界的に見てもトップクラスといえるでしょう。関税は「国内産業の保護」を目的としているので、日本の腕時計は関税をかけなくても高値で販売されるのです。
さらに、アクセサリー関係やコンピューターも関税がかかりません。
スマホケース
新しいスマホが発売されるたびに売れるので、輸入ビジネスでも多くの需要があります。スマホケースは5～10％に設定されています。材質がプラスチックで安価なことなどが関税の安い理由です。
個人輸入で関税に注意することはある？
個人的に輸入した際にも関税の支払いをするケースがあります。少量で個人的に輸入したときの関税に関する注意点やポイントをみてみましょう。
個人で輸入する場合は関税が軽減される
個人で輸入する場合は、課税価格は「商品価格×0.6」で計算されます。
業務用に輸入する場合の関税率の計算方法
課税対象価格＝商品代金＋保険料＋送料
関税額＝課税対象価格×関税率
個人輸入では送料と保険料は計算されないので、関税が低いのです。
個人輸入で関税がかからない金額
個人で輸入する際に関税がかからないようにするには、いくつかの条件があります。
個人輸入で関税がかからない金額
・商品代金＋送料＋保険料が1万円以下
・商品価格が16,666円以下(送料と保険料は含まず)
ただし革靴とニットは対象外なので注意しましょう。詳しくは財務省のホームページを参考にしてください。
参考：課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について（カスタムスアンサー）
少額の個人輸入の場合
一度に輸入する商品の金額が少ない場合には「簡易税率」が適用されます。課税対象価格が20万円以下なら簡易税率となりますが、一般の税率を適用することも可能です。
20万円を超えると一般の税率になります。物の種類と原産国を正しく選びましょう。詳しい簡易税率は財務省のホームページを参考にしてください。
参考：総額20万円以下の貨物の簡易税率（一般輸入貨物、国際郵便物）（カスタムスアンサー）
個人輸入の関税を払うタイミング
関税は基本的に、輸入手続きのときに払います。輸入手続きは通関業者が代行しているので、最終的には代行業者に支払うしくみです。
しかし、国際配達便では、荷物を配達する配達員に支払います。課税対象価格が1万円以下で関税がかからない場合は、消費税もかかりません。
まとめ
革製品は関税が高いですが、EPA加盟国から輸入すれば関税率をおさえられます。国際配達便や国際郵便を使うのもオススメです。関税のしくみを理解して、賢く革靴を輸入しましょう。
