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転売屋は悪?合法な転売と違法な転売の違いを徹底解説

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世間の転売屋に対する風当たりは年々厳しくなっています。しかし、転売行為自体は違法ではありません。ただ、扱う商品や対応の仕方を間違えると違法になります。

今回は、転売が合法なケースと違法なケースを具体例を交えて詳しく解説します。

「転売=悪」と思われている理由

転売行為自体は法的にも倫理的にも何の問題もありません。にもかかわらず、転売に対する世間のイメージは良くありません。原因は一部の迷惑な転売屋の存在にあります。

2種類の転売

転売には2種類の方法があります。

一つは、安く仕入れた中古品を仕入値よりも高い値段で売ってその差額を得る方法です。中古のゲームソフトや古着をメルカリやヤフオクなどで販売します。

もう一つは、定価で購入した新品を定価以上の価格で売る方法です。人気の新商品などを予約段階で買い占めておき、市場が在庫切れになって商品がプレミア化したタイミングで売りに出します。

中古品転売は販売業

中古品を安く購入したい人はたくさんいます。中古品転売は需要と供給が噛み合ったビジネスであり、本質的にはリサイクルショップとやっていることに違いはありません。何ら恥ずべきことではないのです。

人気商品の買い占めは

一方、人気の新商品やチケットを買い占めて定価以上の価格で販売する転売行為に対しては、本当に欲しい人が定価で商品を購入できなくなるため、世間の風当たりが強くなりがちです。

一般的に「転売屋」と呼ばれるのは、こちらの手法で転売している人たちで、いわゆるダフ屋の類です。

転売が違法になるケース

転売は扱う商品や行為によっては違法となります。転売が違法になるケースを紹介します。

チケットの高額転売

チケットを転売する行為自体は違法ではありません。その証拠に、チケット転売に特化したECサイトもあります。

しかし、最初から転売目的で買ったチケットの販売は違法になります。「転売目的」とみなされる基準は販売価格です。チケットを購入価格以上の価格で転売した場合は「転売目的で購入した」とみなされ違法になります。しかし、購入価格以下の価格で販売した場合は「自分で使用する目的で購入したチケットを他人に譲った」とみなされ合法となります。

偽物の転売

また、ブランド品などの偽物を転売すると、商標権の侵害行為に該当します。不正競争防止法に基づき、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が課せられます。

法律で販売が禁止された物品の転売

以下の物は、法律で販売が規制されています。

・盗品
・ワシントン条約に接触する剥製、象牙など
・無修正アダルト商品
・児童ポルノ
・爆発物
・銃火器(規定を超える威力を持つモデルガンを含む)
・刃物
・銀行口座
・違法ドラッグ
・契約中の携帯電話
・危険食品(ふぐなど)

無許可で販売すれば、即刻逮捕されます。

酒類販売免許を持たずに酒類転売

ヤフオクなどにはお酒も出品されていますが、お酒を継続して売るには酒類販売免許が必要です。無免許でお酒を転売し続けると酒税法違反で1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

ただし、自分用に購入したお酒を1~2本転売する程度であれば、酒類販売免許は必要ありません。

古物商許可を持たずに中古品転売

事業として中古品を仕入れて定期的に販売するには、古物商許可が必要です。

古物商許可がない状態で中古品転売事業をした場合、古物営業法違反により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。

法的に問題のない転売

ただし、以下のような転売は法的に何の問題もありません。

自宅の不用品を転売

不用品の転売は、販売事業ではなく「生活用動産の処分」という扱いになるため、古物商許可は不要です。また、転売で得た利益は課税対象ではないため、確定申告も必要ありません。

新品の転売

前述した販売禁止物品に該当しない新品を転売する行為も合法です。古物商許可も必要ありません。

ただし、個人間取引サイトなどで購入した商品は、新品であっても一度消費者の手に渡っているため「古物」扱いになります。したがって、転売には古物商許可が必要になります。

古物商許可がある人の中古品転売

古物商許可を取得して中古品を転売する行為に、何ら違法性はありません。ただし、転売で得た利益は課税対象であるため、確定申告が必要な場合があります。

専業で転売をしている場合は、年間33万円以上売り上げると確定申告が必要になります。副業として転売をしている場合は、年間20万円以上の売上で確定申告の義務が生じます。

無在庫転売

無在庫転売とは、在庫を持たないまま出品しておき、注文が発生してから実際に商品を仕入れて発送する転売方法です。売れることが確定した商品のみを仕入れるため、不良在庫を抱えるリスクがありません。そのため、無在庫転売をしている転売屋は非常に多くいます。

しかし、発送遅延や仕入れ失敗のリスクがあるため、Amazonやヤフオクなど、多くのマーケットプレイスでは無在庫転売が禁止されています。発送遅延や出品者都合による取引キャンセルが続いた場合は、無在庫転売を疑われてアカウント停止になる恐れがあります。

しかし、無在庫転売を禁止する法律はありません。そのため、「法的には」問題のない行為です。

現金販売

紙幣・硬貨の販売を禁止する法律はありません。

ただし、額面を超える金額で販売すると「出資法違反」となる可能性があります。注意してください。

安全に転売する方法

逮捕されることなく、安全に転売するポイントを紹介します。

古物商許可を取る

中古品を扱う場合は、必ず古物商許可を取りましょう。

古物商許可は所轄の警察署に19,000円を払って申請すれば取得できます。申請に必要な書類は役所でもらえます。

ブランド品は正規店から購入する

ブランド品は偽物が多く出回っています。素人でも見分けがつく程度の偽物もありますが、最近はプロでも区別がつきにくいスーパーコピーも多く出回っています。

ブランド品を仕入れる際は、念のため正規店を利用するようにしましょう。

個人間取引サイトを信用しない

ヤフオクやメルカリなどの個人間取引サイトには、偽物を本物と偽ったり、中古品を新品と表記するなど、詐欺まがいの行為をする出品者が一定数存在します。

したがって、商品説明や写真を鵜呑みにせず、仕入れた商品を検品する癖をつけましょう。ちなみに、中古品を新品と偽って販売する行為は、詐欺罪に該当します。

法律は定期的に確認する

法律は変わります。

現在はOKな転売手法も、1年後には違法になる可能性があります。法改正のニュースなどは必ず確認するようにしましょう。

転売は合法

一部の悪質な転売屋のせいで、世間の転売に対するイメージは悪化してしまいました。しかし、ルールを守ってさえいれば、転売行為自体には何の問題もありません。

法律を守って、人に迷惑をかけずに転売していきましょう。

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