メルカリはオンラインでのやり取りになるので、実際の商品は手元に届くまで分かりません。そのため、購入者をだます詐欺行為をおこなうユーザーが一定数存在します。
メルカリでの詐欺は実証が難しいことから、詐欺が横行しやすい場所となっています。しかし、度を過ぎれば当然逮捕されるため、出品者は軽い気持ちで詐欺やだます行為を働くことは絶対にやめましょう。
今回は、メルカリで実際におこなわれた詐欺行為や、逮捕例について紹介します。詐欺に引っかかってしまった際の対策も紹介するので、詐欺に遭わないためにもじっくりと目を通してください。
メルカリ詐欺での逮捕例が少ない理由
メルカリにおける詐欺の話題は、連日後を絶ちません。それにもかかわらず、実際に逮捕された件数は、詐欺の事例に比べると微々たるものです。
この項目では、メルカリでの詐欺が逮捕しづらい理由について紹介します。詐欺に遭っても訴えれば大丈夫と思わず、詐欺に遭わないことを第一に考えることが大切です。
【メルカリ詐欺】実証が難しく逮捕できない
メルカリの詐欺が逮捕しづらい最大の理由は、証拠を掴みづらいからです。
最初から詐欺目的での販売を実証することは非常に難しいため逮捕できず、たとえだまされたことがわかっても、発送するものを間違えたと言われれば簡単に言い逃れできます。
立証が難しいことから警察も消極的になってしまい、逮捕まで至らず、最終的には泣き寝入りするケースも少なくありません。
【メルカリ詐欺】逮捕されるケースもある
メルカリの詐欺がいくら立証が難しいとはいえ、絶対に逮捕できないわけではありません。たとえば偽ブランドを意図的に販売していた場合、在庫が証拠になり逮捕された事例があります。
また、同じ訴えを何度も受け続ければ、だます意図があると判断され本格的な捜査を受けます。そうなれば証拠もおのずと見つかってしまうため、逮捕は時間の問題です。
逮捕される可能性がある違法行為
メルカリでは、法律に触れる販売方法をすると最悪の場合逮捕されます。意図的におこなうのは論外ですが、中には違反行為だと知らずにおこなってしまうケースもあるため、どんな販売方法が危険なのかはしっかり頭に入れておきましょう。
この項目では、逮捕される可能性がある違法行為について紹介します。万が一にも自分の販売方法が法律に抵触していないか、十分に確認してください。
古物商許可証を取得していない
メルカリに限らず、中古品の販売には古物商許可証と呼ばれる資格が必要です。無許可で販売をおこなうと、古物営業法違反として逮捕される可能性があります。
古物商許可証は、最寄りの警察署で申請すれば簡単に取得できます。中古品の売買には必ず必要な資格なので、必ず取得してからメルカリを利用してください。
なお、古物商許可証は、あくまでビジネス目的での中古品販売に必要な資格です。家の不用品を売却する程度であれば、この資格は必要ありません。
チケットの転売行為
チケットの転売は、メルカリとチケット販売会社の双方から禁止されている行為です。特に、チケットの定価より値段を上げた状態での販売は、不正転売とみなされて逮捕される可能性があります。
チケットの転売は年々法律が厳しくなっているため、転売目的でのチケット購入はしないことをおすすめします。
ちなみに、急な事情などにより、自分で使用できなくなったチケットを販売する分には問題ありません。この場合でも、定価以上で販売すると転売目的だとみなされかねないため、注意してください。
意図的な偽ブランド品の販売
写真や商品説明と違う商品を発送するのは、当然違反行為です。なかでも、偽ブランド品を本物だと偽って販売する行為は厳罰を受ける可能性が高く、警察も本格的な捜査を実施するため逮捕されるリスクが非常に高いと言えます。
偽ブランド品の販売は、知らずにおこなった場合、逮捕にいたらずともメルカリのアカウント停止などのペナルティを受ける可能性があります。出品者も購入者も、ブランド品の売買をする際は、本物かどうかのチェックを絶対に怠らないでください。
現金の売買
現金の売買は、出資法によって厳密にルールが決められています。もちろんメルカリでの取り扱いはできません。
現金の出品はマネーロンダリング(お金の出どころや所有者をあいまいにして捜査をかく乱する行為)に繋がり、犯罪に悪用されることも少なくありません。
現金の出品はメルカリ内でペナルティを受けるだけでなく、犯罪への関与を疑われ逮捕される可能性が高いため、絶対に出品しないでください。
アカウントの複数所持
メルカリでは、一人で複数のアカウントを所持することは禁止されています。もし複数のアカウントを所持していることが知られた場合、メルカリから利用停止処分を受けます。
それだけでなく、複数アカウントでの悪用が発覚した場合は「私電磁的記録不正作出」に該当し、逮捕されるリスクを背負うことになってしまいます。 実際に逮捕された事例もあるため、たかが複数アカウントと思わずルールを順守してください。
盗品の出品
盗品と知りながらメルカリに出品した場合、窃盗罪や詐欺罪に問われます。盗品の売買は違法行為なので、メルカリに限らず絶対におこなってはいけません。
盗品だと知らずに販売した場合は、罪に問われません。しかし、疑われたり事情聴取を受けたりする可能性は高いため、盗品の可能性がある商品には手を出さないことを徹底してください。
実際の逮捕例
メルカリでは、実証が難しいことから逮捕例が少ないことは事実です。しかし、実際に逮捕されたケースもいくつかあるため、絶対に捕まらないわけではありません。
この項目では、実際にあった逮捕例について紹介します。出品者は同じことをしないように注意し、購入者は被害に遭わないための参考にしてください。
古物商許可証を取得せずに転売を繰り返した
転売ビジネスをしていたユーザーが、古物商許可証を取得していなかったために書類送検された事例があります。
転売自体は合法なビジネスですが、古物商許可証の取得が前提条件です。1~2回程度の出品ならともかく、ビジネスとして成立するほど転売を繰り返す場合は、必ず資格を取得してください。
チケットの高額転売をおこなった
最初から転売目的でチケットを購入し、定価以上で転売していたユーザーが逮捕された事例があります。
チケット類は需要が高く、たとえ高額であっても購入する人が後を絶たないことから、以前から厳しい取り締まりがおこなわれている問題です。
現在では法が整備されたため、チケット類の転売はすぐに発覚し、逮捕されてしまいます。どんなに利益率が高くても逮捕されては意味がないため、チケットの転売には手を出さないようにしましょう。
盗品を出品した
転売するために窃盗を働き、メルカリに出品したユーザーが逮捕された事例があります。窃盗の時点で犯罪ではありますが、盗品の出品は足がつきやすいことから、より逮捕されやすいです。
盗品は自分の所有物ではないため、絶対に出品してはいけません。余談ですが、盗品でなくても在庫がない状態での出品は、メルカリからペナルティを受ける対象なので、出品は自分が所有している物にとどめてください。
商標権に違反していた
ハンドメイド商品を作って売っていたユーザーが、商標権に違反していたとして書類送検された事例があります。原因は、作った商品がとある人気キャラクターを模したデザインをしていたことです。
精巧な偽ブランド商品のみならず、自作のハンドメイド商品であっても、既存のキャラクターやデザインに酷似していると商標権の侵害として逮捕される可能性があります。どのラインまでがアウトかは時と場合によるため、極力既存のデザインを想起させない商品を作ることが大切です。
メルカリで逮捕の立証が難しいよくある詐欺行為
前述した明確な違反行為とは別に、購入者を騙したり誤解させたりして利益を得る詐欺をおこなう出品者がいます。これらは騙されやすいうえに逮捕するための立証が難しいため、被害にあってしまう人も少なくありません。
この項目では、メルカリでよくある詐欺の手口について紹介します。メルカリではこういった詐欺があることを意識して、購入する前に詐欺ではないかしっかり確認しましょう。
写真と違う商品が送られてくる
写真や商品説明と全く違う商品を発送し、お金を騙し取る手口があります。出品者にクレームを入れても、「間違いなく正しい商品を送った」と言われればお互いに証拠がないため話し合いは平行線になってしまいます。
対策としては、開封時の様子を動画で撮影しておくことが挙げられます。間違いなく商品写真とは異なる商品が入っていたという証拠さえあれば、運営もすぐに対応してくれるうえ、相手も言い逃れできません。
送られてくるのが空箱だけ
ブランド品の外箱の写真で購入を誘い、購入するとその外箱だけが送られてくる手口があります。実は商品説明の後半に、小さく箱のみの販売であることが記載されており、クレームを入れても対応してくれないケースがほとんどです。
対策としては、受取評価を完了せず運営に相談してください。悪質だと判断されれば、返金処理がされます。受取評価をして取引が完了してしまうと、返金は困難になってしまうので注意してください。
Paidyによる二重請求
Paidyとは、商品代金の後払いができるサービスです。これを悪用して、出品者ではなく購入者に商品代金を負担させるという詐欺があります。
出品者が商品をPaidyで後払い購入し、発送先の住所を元に商品の購入代金を購入者に請求します。出品者はメルカリで購入者からの入金を得られる一方で、購入者は出品者への支払いと購入元からのPaydyによる後払い請求の両方を支払わなければいけません。
被害に遭った場合は、Paydyの運営に連絡してください。請求の停止などの対応をしてくれます。
受取評価を先に押させる
メルカリは購入者が受取評価をした時点で、支払いが確定します。そのため、先に受取評価をさせて、商品は発送しないという詐欺が可能です。
受取評価をしてしまうと、取引完了とみなされるため運営に相談してもお金は返ってきません。必ず手元に商品が届いてから、受取評価をすることが大切です。
発送しましたと虚偽の連絡をおこなう
メルカリでは、出品者が発送通知を送ってから9日が経過すると、自動で取引が完了します。この仕組みを悪用し、送ってもいない商品の発送通知をして、時間経過による取引完了を狙う詐欺が可能です。
その対策として、出品者に対してこまめにメッセージを送るようにしましょう。数日経っても商品が届かない場合は、定期的に出品者に対してメッセージを送ることで、自動での取引完了を阻止できます。
万が一詐欺にあった場合の連絡先
万が一メルカリで詐欺に遭ってしまった場合は、個人の力で詐欺を解決することはほぼ不可能と言えます。すぐにしかるべきところに連絡をして、指示を仰ぎましょう。
この項目では、詐欺に遭ってしまった場合の連絡先について紹介します。詐欺は時間が経つほど解決が困難になるため、詐欺にあったと感じた時点ですぐに連絡することを心がけてください。
メルカリ事務局
メルカリの問題は、まずメルカリ事務局に相談してください。相手に明らかな非があれば、すぐに対応してくれます。ただし、メルカリ側はあくまで当事者間での解決を推奨しているため、相手の非が証明できないと解決は困難です。
メルカリ事務局への問い合わせは、メルカリのマイページから「お問い合わせ」フォームを選択し、必要事項を入力して送信してください。
消費者ホットライン
メルカリ事務局に連絡しても解決の目途が立たない場合は、消費者のトラブル全般の相談に乗ってくれる消費者ホットラインに連絡してください。出品者やメルカリ事務局との交渉方法や、解決策のアドバイスなどが期待できます。消費者ホットラインの番号は「188」です。
警察相談専用電話
警察に相談したい場合は、警察相談専用電話を活用してください。ネットショッピングの詐欺などにも精通しており、適切な対応方法や解決策などのアドバイスをもらえます。
警察相談専用電話の番号は「#9110」です。110番と違い、すぐに警察が駆けつけるわけではなく、あくまで相談に留まるという点については留意してください。
まとめ
メルカリは詐欺行為の意志が立証しづらいため、被害件数に対して逮捕件数が少ないです。しかし、度を過ぎた違法行為によって、逮捕者がでていることもまた事実です。
詐欺や盗品の出品はもちろん、複数アカウントの利用やハンドメイド商品による商標権の侵害なども、逮捕される可能性があります。また、メルカリで転売ビジネスをする場合は、古物商許可証を取得しないと違法になって逮捕されてしまうため、注意してください。
万が一詐欺に遭ってしまった場合は、すぐにメルカリ事務局に連絡することが重要です。解決の兆しが見えなければ、消費者ホットラインや警察相談専用電話など頼る先はたくさんあるため、一人で抱え込まずすぐに相談してください。
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