メルカリ販売で家に税務署が来たときはどう対応すれば良い？原因やリスクについても解説

メルカリである程度利益を出したユーザーは、税金を納める確定申告をする必要があります。該当者の中には、確定申告のことが分からず、ついしないままになっている人もいるのではないでしょうか。

確定申告は、しなくても直ちに影響があるわけではありません。しかし、放置すると税務署から勧告を受けたり、追加で納税を命じられるなど、非常に重いペナルティが発生してしまいます。税務署の職員が来てから慌てても、取り返しがつきません。

今回は、メルカリが原因で税務署の職員が家に来たときの対策や、リスクについて紹介します。今後も稼ぎ続けるなら、確定申告の重要性は必ず頭に入れておきましょう。

税務署の職員が家まで来る理由

税務署の職員が訪ねてくる原因のほとんどは、税金に関することです。本来税金を納めなければいけない立場であるにもかかわらず、納税をしないままにしていると、徴税のために直接家まで出向いてきます。

確定申告をしていたとしても、収めた税金が適正でない場合は、追加で徴税するために家を訪れるケースが多いです。確定申告が必要なほどの金額を稼いでいると、納税を回避するのは不可能なので、毎年適切な納税をすることが大切です。

この項目では、税務署が家に来る主な理由について解説します。ひとつでも心当たりのある方は、いつ税務署が訪れても不思議ではないため、注意してください。

確定申告をしていない

税務署が来る最も多い原因が、確定申告をしていないことです。確定申告はビジネス初心者にとって少しハードルが高いため、つい忘れてしまったり、そもそも確定申告の存在を知らなかったりするケースも珍しくありません。

税務署はあらかじめ家に来る前に、電話か書面で税務調査をする旨の内容を伝えてきます。家に到着後は、未申告の収入があるため、追加で税金を納めるように勧告されます。

納税は義務なので、知らなかったと言っても一切憂慮はしてくれません。淡々と期日までの納税を求められるため、注意してください。

意図的に納税をしなかった

税金を支払うのが嫌だからと、意図的に収入を隠して納税をしなかった場合でも、税務署にはすべて筒抜けです。納税から逃げられるどころか、より多くの追加課税を求められます。

税務署は、必ずしも確定申告をしなかった翌年に税務調査をするとは限りません。そのため一度うまくいったと思って、納税をし続けないと、数年後に過去の分も一度に納税しなければいけなくなってしまいます。

また、意図的に納税をしなかったと発覚した場合には、ペナルティとして税率が上がります。最大で60%もの追加課税があるため、支払えず破産してしまうケースも多いです。

納税金額が適正ではない

確定申告をしたとしても、収めるべき金額より少なく申告していた場合は、後々追加で納税を求められます。税務署にはこちらの収入や支出がおおよそ把握できているため、利益を過少に申告してもバレてしまいます。

意図的に少額納税をしていたと判断されれば、やはりペナルティで多くの税金を支払わなければいけません。1円単位で適切な金額の納税が求められるわけではありませんが、おおよその利益に見合った金額の納税をおこなうことが大切です。

メルカリの利用から税務署に無申告が発覚する理由

メルカリは個人が利用しているもので、利用者データも、メルカリ運営が漏洩しないようしっかり管理しています。では、なぜ税務署に利益を出していることが発覚してしまうのでしょうか。

結論から言うと、税務署はメルカリ内での取引や、銀行口座などを人海戦術でチェックしているからです。よって違反して直ちにバレることはなくても、いずれ発覚して税務署が来ることになってしまいます。

この項目では、税務署がメルカリでの無申告を突き止める経路について解説します。もちろん、方法を知っても回避する術があるわけではないので、確定申告は必ず行ないましょう。

怪しいアカウントのチェック

税務署は、メルカリなどのフリマアプリに対して、怪しいアカウントがないか定期的に巡回しています。大きな金額の取引があったり、月間の取引数が多かったりするアカウントは、調査対象になりやすいです。

もちろん適切な納税をしていれば、それ以上詮索はしません。ただし、確定申告をしていないことが発覚すれば、しかるべき対応を取ってきます。

SNSなどから素行を調査

税務署のチェックは、メルカリだけでなく他のSNSなども並行しておこなわれます。両者のアカウントを紐づけて、お金の使い方を確認することが多いです。

たとえばSNSで、ブランド物のバッグをたくさん買っている内容を投稿すると、税務署は脱税を疑って、収入の出どころや確定申告の有無をチェックします。

そこからメルカリで利益を出していることが分かれば、確定申告の有無を調べ、無申告が発覚するのです。

銀行口座への入金をチェック

税務署は、銀行口座の入出金を確認できる権限を有しています。そのため、申告している以上の収入を得ていた場合、すぐに把握が可能です。

たとえば、確定申告をしていない人の口座に、給料以外のまとまった振込があれば、税務署は無申告を疑って調査します。 無申告の場合はもちろん、申告していた金額が少ない場合も、銀行口座への入金を見れば一目瞭然です。

税務署は調査に多くの人員を導入している

ここまで解説した内容を見て、「アナログなチェック方法だから確定申告をしなくても意外とバレないのでは？」と思った方も多いでしょう。しかし、税務署はこのチェックに多くの人員を導入しています。

組織的に調査を続けているため、はじめのうちは隠せても、時間が経てば必ず明るみに出てしまいます。そして、発覚するまでの期間が長ければ長いほど、追加課税の金額も大きくなっていくので注意が必要です。

確定申告が必要な条件

メルカリを利用しているユーザーすべてが、確定申告を必要としているわけではありません。売ったものの内容や利益次第では、無申告でも問題ないケースもあります。

この項目では、確定申告の条件としなくてもいい場合についてご紹介します。確定申告の条件を知っておかないと、しなくてもいい申告をしてしまったり、逆にしないつもりがしなければいけない状態になっていたりします。どちらも失敗したときのリスクが大きいため、細かい条件は必ず頭に入れておきましょう。

確定申告の条件

確定申告が必要かどうかは、1/1～12/31までの1年間で稼いだ利益の額によって変化します。利益とは、売上から取引にかかった経費を引いたものです。

具体的には、副業でメルカリを利用している場合、利益が20万円を超えると確定申告が必要となります。また、メルカリでの売買を本業にしている場合は、48万円以上利益を出すと、確定申告が必要です。

本業か副業かで、確定申告が必要な利益が異なるので、注意してください。

確定申告が不要なケース

先述したように、利益が20万円(本業なら48万円)を下回る場合、確定申告は必要ありません。たとえば、売上がちょうど20万円だった場合、そこから経費を引けば利益は20万円を下回るため、確定申告しなくても大丈夫です。

メルカリの場合、経費には商品代金が含まれます。そのため、売れ残りが多くて赤字になった場合は、売上が20万円を超えていたとしても、納税は必要ありません。

税務署が来たことによるペナルティの内容

税務署が家に来た場合、支払っていない金額や悪質性の有無によって、様々なペナルティを課せられます。いずれの場合でも、税金を納めなければいけないことから、今の財産を失うことは避けられません。

税務署が家に来た時点で、収入の有無や脱税の証拠などはすべて抑えられていると思ってください。そのため、家に来てから慌てて言い訳したり、しらばっくれたりしても、結果は変わりません。

この項目では、税務署が来た場合に想定されるペナルティについて解説します。どれも非常に重いものなので、納税は必ず行ってください。

追加課税処分を受ける

追加課税処分とは、支払っていなかった税金に加えて、延滞した分追加の税収を受けるペナルティです。

追加課税金額は、時間が経てば経つほど増えていきます。そのため、課税処分を受けた時点ですぐに支払わないと、どんどん支払う総額が増えていくので注意してください。

また、追加課税分を分割払いはできません。金額によって一括払いが難しいケースもあり、支払いに困窮してしまうケースは少なくありません。

ただし、滞納した税金と追加課税分を支払ってさえしまえば、それ以上の追及はありません。もし、追加課税処分を受けた場合、その翌年以降はしっかり確定申告をしましょう。

家財差し押さえの処分

追加課税分を支払うだけのお金がなかったり、催促したにも関わらず納税をしなかったりした場合、納税分の金額は家財品から差し押さえられるケースがあります。

メルカリで数年に渡って大きな利益を出していた場合、課税金額が膨大になり納税金額も大きくなりがちです。そのため、税金が支払えず家財を差し押さえられてしまうという場合も少なくありません。

差し押さえ対象は日常生活に対する影響力の小さいものから、優先的に選ばれます。とはいえ、差し押さえられる家財の選択はできないので、生活環境が一変してしまうリスクもある非常に重いペナルティと言えます。

最悪の場合逮捕される

意図的に確定申告をしていなかったり、悪質な未申告をしていたと判断されたりした場合、脱税で逮捕される可能性もあります。

脱税で捕まった場合、10年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、または両方が課せられます。もちろん、これまで滞納した税金は、刑罰とは別に支払わなければいけません。

よほど悪質でない限り、メルカリの売買で個人が逮捕されるケースは稀です。しかし、金額が多かったり滞納期間が長かったりした場合、最悪の場合逮捕されるリスクがあるということは頭に入れておきましょう。

メルカリで税務署に目をつけられやすいケース

この項目では、メルカリで税務署に目をつけられやすい利用方法について解説します。メルカリでの利益によって税務署が来るケースは、必ずしもビジネス目的で利用したときだけとは限りません。

メルカリを利用するきっかけは様々ですが、いずれの場合でも売った内容によっては、確定申告が必要です。うっかり無申告をしてしまう人は、最初からビジネス目的で利用しているユーザーより、別の理由でメルカリを利用したユーザーのほうが多い傾向にあります。

遺品整理で骨董品を出品した

遺品整理でメルカリを利用するユーザーは、価値のある骨董品などを出品することがあります。売った内容によっては、利益が20万円を超えるケースも珍しくありません。

一般的に、不要品の売却であれば20万円を超えた場合でも、確定申告は不要です。しかし、骨董品やブランド品は、30万円以上で売れると確定申告が必要となります。

また、譲渡所得は50万円分まで控除が効きますが、それを超えた金額は課税対象です。遺品整理で高級なものを出品した際は、確定申告が必要になるケースがあるため、注意してください。

ハンドメイド商品を売って継続的な利益を得ている

確定申告は、1年間で得た利益の合計を計算して課税の有無を決めます。そのため、1点当たりの利益が少なくても、継続的に販売して大きな利益を得ていれば、当然確定申告が必要になってきます。

メルカリで継続的に売上を確保しているのであれば、利益が1年で20万円を超えることは難しくありません。メルカリで品物を売っていく場合は、最初から確定申告を視野に入れたうえで取り組むようにしてください。

趣味の道具をたくさん出品した

生活動産品の出品であれば、高額であっても確定申告は不要です。ただし、趣味の道具の中には生活動産品とみなされないものもあるため、場合によっては納税が必要です。

例えばピアノやトレーニングマシン、スキー道具などは生活動産品として認められにくいうえ、高額で売れることから確定申告が不要になりがちです。

この辺りはいわゆるグレーゾーンであり、明確にどれが大丈夫でどれがダメとは決まっていません。どうしても判断がつかなければ、税理士に相談して判断を仰ぐのも有効です。

税務署のお世話にならないための対策

税務署が家に来た時点で、追加課税や逮捕といった重いペナルティは避けられません。リスクを避けるためには、そもそも税務署が家に来るような事態を招かないことが最善です。

個人でしっかり対策しておけば、基本的に税務署とは無縁でいられます。長期的に稼ぎ続けるのであれば、税務署に目をつけられる事態だけは避けなければいけません。

この項目では、税務署のお世話にならないための対策をまとめました。どれも重要かつ必ずおこなうべきことなので、絶対に頭に入れておきましょう。

確定申告についての知識をあらかじめ身につけておく

初心者が税務署にお世話になる最大の原因は、税金と確定申告についてよく知らないからです。確定申告は学校などで教わらないため、自分で勉強して知識を身につけなければいけません。

売上と利益の違いや、メルカリの利益は何の所得になり、経費は何がどの程度認められるのか、確定申告の期間ややり方はどうなっているのか。この辺りは最低限知っておかないと、適切な納税はできません。

最近ではメルカリでのビジネスも一般的になり、税金について分かりやすくまとめられたサイトも増えてきました。自分が不利益を被らないためにも、時間を見つけて確定申告について勉強しておきましょう。

帳簿をつける

正確な利益を求めるためには、収支の内容を正確に記録しておく必要があります。そのためには、帳簿付けが欠かせません。

収入と支出を正確に記録することで、適正な利益と問う税金額を求められれば、納税ミスにより税務署が来る展開にはなりません。

帳簿付けには、簿記の知識が役立ちます。最低でも日商簿記3級程度の知識を持っておくことで、スムーズに帳簿付けができます。

確定申告は必ずおこなう

大前提として、確定申告を毎年正確におこなえば、基本的に税務署が来ることはありません。

利益を20万円以下に抑えて、確定申告しないという方法もありますが、その方法では利益がすぐ頭打ちになってしまいます。

稼ぎを抑えるよりも、しっかり稼いでしっかり確定申告をしたほうが、お金も知識も得られてメリットが大きいです。また、普段から確定申告をしていれば、稼ぎ過ぎた年の申告忘れも防げます。

確定申告をしていない場合はすぐに納税する

確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、すぐ確定申告はすべきです。

もちろん、期限を過ぎているため追加課税などのペナルティは避けられません。しかし、すぐに申告すれば追加課税の金額は少なくなるうえ、悪質な無申告だと判断される可能性も減ります。

確定申告は、後回しにするほど傷も大きくなっていきます。最小限のダメージで済ませるためにも、迅速な申告をしてください。

まとめ

メルカリで利益を得たら、確定申告をして納税しなければいけません。申告しないままでいると、税務所が家に来て追加課税などのペナルティを受けます。

税務署はメルカリでの出品状況や、銀行口座の入金などを確認しています。確定申告をしていなくても、収入があることがバレるため、注意してください。

ビジネスとしての継続的な収入はもちろん、骨董品などの高級品を出品した場合や、生活動産品に該当しないピアノなどを売った場合にも、確定申告が必要になるケースがあります。税務署のお世話にならないためにも、毎年確定申告をして、正確な納税をおこないましょう。