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ネットショップなどの副業が会社にバレる原因とその対策

この記事では、副業が会社にバレる原因や、バレないためにはどうすればいいのかといった点を解説しています。社会全体としては、副業を認める方向に動き始めている印象もある昨今ですが、まだ副業禁止の会社の方が多いようなので、この記事を参考にして上手に副業をおこなってください。

副業をすることの必要性

まず、副業をすることの必要性について考えてみましょう。それは一言でいえば、自分の力で稼ぐ力を身につけることにあります。少子高齢化が進み、将来にわたって労働者人口が減少していく日本では、今後大幅な経済成長は期待できない状況が続くことが予想されます。

このような中、会社からの給料だけを当てにしていたのでは、生活が厳しくなる一方です。現代は、自分の力で稼いでいくことが求められる時代なのです。

副業によって得られるもの

副業を行うことによって、収入が得られることはもちろんです。月に数万円程度の収入でも趣味に使って生活を充実させたり、投資をしてさらに増やしたり、自分に投資してスキルアップをはかったりと色々なことができます。そして、何よりも会社を離れて自力で稼ぐことは、稼ぐ力をつけるために大いに役立ちます。

会社が副業を禁止する理由は?

会社の側の立場からも考えてみましょう。会社が副業を禁止する理由としては、本業が疎かになることや、本業と競業するといったことが考えられます。これはもっともな理由なので、副業をする側としても、副業をすることによって加重労働になって本業に疲れを残したり、会社の業務で知り合った顧客を相手に、個人的な商売をしたりといったことは慎むべきです。

また、細かなことを言えば、本業が終わって他の勤め先でも勤務するといった場合には、本業の退社と副業の出社の境目が微妙になります。もし、この経路の途中で事故にあうと、どちらの労災の対象になるのかといった問題も生じます。このように、副業によって生じ得る問題を無くすためには「最初から全面的に禁止しておけばいい」というのが、現在の日本企業の考え方になっています。

副業がバレることで生じる事態

副業が禁止されている会社で、副業がバレるとどうなるのでしょうか。一般的には、すぐにクビになるようなことは、まずありません。まずは副業を止めるように注意されることから始まります。

この指示に従わない場合、または競業行為などで会社に損害を与えているような場合、減給などの処分がなされる可能性があります。そして、副業が社会的に犯罪となるような悪質なものであれば、懲戒解雇になるケースも考えられます。

副業はなぜバレるのか

これからは、副業も可という会社も増えていくのではないかと予想しますが、現状では不可の会社が多いのは事実です。会社にバレれば、軽重の差はあれ、何らかの問題にされる可能性は高いといえるでしょう。では、そもそもなぜ副業はバレてしまうのでしょうか。

確定申告をしなければバレない?

まず確定申告について多少言及しておきます。普通に一社から給料を受け取っている場合には、給与収入が年2000万円を超えない限り確定申告の必要はありません。しかし、副業をしている場合は、副業の収入が年20万円を超えると確定申告が必要になります。

参考:確定申告が必要な方(国税庁HP)

確定申告をしなければ副業が会社にバレないと思っている人もいるかもしれませんが、申告をせずにいると無申告加算税や延滞税が課され、最悪の場合は刑事罰の対象にもなります。確定申告はしっかり行いましょう。

また、確定申告を行う際に「ある欄に丸をする」だけで、会社にバレる危険性を減らせます。この点は後でお伝えします。

会社にバレる原因1:住民税

住民税の額によって、会社に副業がバレることがあります。住民税は給与から天引きされていますが、税額を決める際には副業の収入も合わせて計算されるので、本業だけの場合よりも住民税の額が大きくなります。したがって、給与に対して過大な住民税が課されていると、会社で経理処理をしている際に「会社の給与以外の収入があるのではないか」つまり「副業をしているのではないか」と推測されてしまうわけです。

会社にバレる原因2:人からバレる

副業が会社にバレないようにするためには「他人には副業のことを話さない」ことが重要です。とくに副業で儲けたときには、飲みの席などでつい話をしたくなりますが、誰かに話してしまうと、人づてに副業のことが広まってしまって、いずれは会社に知られることになりかねません。

会社にバレる原因3:サイトの記載事項でバレる

これは副業として、ネットショップを開店している場合の話です。ネットショップのような通信販売では消費者保護の観点から、特定商取引に関する法律及び同施行規則によって、「販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号」を分かりやすく表示することが求められています。

したがって、副業でネットショップを経営している人の情報はネット上に載ることになり、「その人の氏名で検索をかけるとショップのページがヒットする」ということが起こるわけです。

住民税について、更に深く解説

もっとも、ネットショップを開店しているというのは、副業をしている人全体から見ればレアケースだと思います。したがって、自分から吹聴しない限りは、副業がバレる原因の主なものは住民税ということになります。

住民税の税額が決まると、市町村から「特別徴収の決定通知書」というものが会社に送られてきます。

そして、この特別徴収決定通知書には「主たる給与以外の合算所得区分」という欄があり、ここを見ると、どういった原因で所得が発生したのか分かってしまうのです。

合算所得区分の詳細

この合算所得区分には、「不動産」「利子」「配当」「譲渡・一時」といった会社が関知する必要性がないものもあります。「農業」も通常は親からの農地等の相続で、副業に当たるとされることは少ないです。

逆に「給与」の欄にチェックが入っていれば、他の会社で副業をしていることは一目瞭然なので、問題視される可能性は極めて高くなります。「営業等」も、個人事業主として仕事をしている場合の所得(事業所得)なので、副業として問題になる可能性はあります。

「雑所得」の場合は、通常は継続性のないものなので、問題になることは少ないでしょう。ただし、サラリーマンが原稿料などをもらった場合、原稿を書くことが本業である小説家などと違って、事業所得ではなく雑所得に分類されるのが普通です。

内職なども業務委託で行われる場合が多いので、給与ではなく雑所得になるケースが多いです。このように、雑所得にはさまざまな仕事の対価が含まれる可能性があるので、雑所得なら副業に当たらないと会社が判断するとは限りません。

バレた場合の言い訳も考えておく

会社に雑所得があることが知られてしまった場合、副業を行っているのではないかと疑われる可能性はあります。なぜ雑所得があったのかは会社にはわからないので、言い訳を考えておけば逃れることはできます。

たとえば、「不用品をネットオークションで売ったら、思ったよりも高く売れたので」といった程度でも言い訳としては十分です。会社が禁じている副業は、本業の妨げになるような継続性や事業性があるものであることが前提のはずなので、「たまたまお金が入った」場合は問題にされません。

副業を法人化した場合

これは住民税と直接関係する話ではありませんが、副業をしていて軌道に乗ってくると、法人化して税金の負担を小さくしたいという気持ちも出てくるかもしれません。将来の独立を視野に入れて、法人化しておきたいという場合もあるかもしれません。

しかしこの場合、会社にバレる危険性は大きくなります。法人化すれば、登記簿には代表者の氏名が記載されるからです。これを避けるためには、他の人に代表者として名前を載せてもらう必要があります。

また、仮に代表者にならなかったとしても、会社の役員として報酬をもらった場合、その報酬には社会保険料が課されます。つまり、2箇所で社会保険に加入していることになり、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認、二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」というものが本業の会社に送られてしまいます。この場合も会社にバレます。

自分では代表者にならず、自分名義の報酬も受け取らないことにすれば、会社にはバレにくくなります。法人化して会社にバレないようにするには、かなり気を使う必要があることは知っておいてください。

バレずに副業を行うためのポイント

副業をバレないようにするためのポイントをいくつか挙げます。以下のポイントを守るだけでも副業はかなりバレにくくなるので、会社に内緒で副業をしている人、これから副業を始めたいと思っている人は是非参考にしてください。

ポイント1:副業をしていることを他人に話さない

これは意外に重要なポイントです。副業で思わぬ儲けが出たりすると、つい話をしたくなります。

しかし、一度他人に話してしまうと、いくら口止めをしてもどこからか秘密が漏れてしまうものです。本気でバレたくないと思っているなら、誰にも話さないくらいの覚悟が必要です。

ポイント2:確定申告はきちんと行う

申告をしなければバレないようにも思えるかもしれませんが、申告をしないことは脱税に当たる行為です。税務署に発覚した場合、会社に連絡が行かないとも限りません。発覚した場合のリスクを考えれば、正直に申告をしておくべきです。

ポイント3:住民税を普通徴収にする

給与所得者の場合、住民税は天引きされているのが普通です。制度上は、これを特別徴収といいます。

実体と言葉が逆になっているような印象がありますが、「普通徴収」というのは、住民税を会社を通さずに自分で納めることをいいます。住民税から副業がバレるケースが多いので、住民税を普通徴収にすれば、会社にバレる危険性を減らせます。普通徴収にしたいときの手続は、確定申告の際に「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」の欄を「自分で納付」に丸をするだけです。

ただし、この方法は地方自治体によっては困難な場合もあります。たとえば、東京都と都内区市町村では平成29年度から特別徴収を徹底することにしています。普通徴収を選択したい場合は、それが可能かどうか、住んでいる場所の地方自治体に問い合わせてみてください。

ポイント4:会社にバレにくい副業を選択する

たとえば、普通のアルバイトのように、副業が給与が発生する仕事の場合、会社にバレずに続けることはほとんど不可能です。具体的な会社にバレにくい副業については、この後紹介しますが、個人事業主として業務委託を受けて行う仕事はバレにくいのでオススメです。

会社にバレにくい副業はコレ!

最後に、オススメの副業を紹介します。ここで紹介する副業は、会社にバレにくいことを第一に考えたものですが、本業の仕事をしながらでも続けやすいという観点も加味したものです。その意味でも副業にピッタリのものなので、興味がある人は是非実際にやってみてください。

ネットを利用した転売ビジネス

最初にオススメするのは、転売ビジネスです。簡単に言うと、安く買って高く売ることでその差額を得るビジネスです。

自分で在庫を抱えるリスクを負わない無在庫転売も可能であり、小額の資金でも始められて、リスクも小さいビジネスです。小額の転売から初めて、自分でネットショップを開店するところまで売上を伸ばす人もいます。

ネットショップの開店をサポートするSTORESやCOLOR ME、BASE(ベイス)といったサービスもあります。ただ、ネットショップを開店するとなると、特定商取引法の表示の問題があるので、会社にはバレやすくなります。

ブログに掲載するアフィリエイト広告

アフィリエイトというのは、ブログやWEBサイトに掲載する広告です。その広告を見た人が商品を購入したりすると、ブログ等の運営者に報酬が発生する仕組みです。

多くの人に閲覧されるブログを持っている人にとっては、安定した収益も望めるビジネスです。

アフィリエイトの欠点としては、ブログを開設してから収入を得られるようになるまで時間がかかること、ビジネスとして収益を上げることを狙ったブログを作るには、マーケティングの知識が要求されることなどがあります。

サイトの収益化に有効なGoogle AdSense

Google AdSenseは、Googleが提供している広告サービスです。アフィリエイトに似ていますが、アフィリエイトが商品の購入などによって報酬が発生するのに対して、Google AdSenseは広告をクリックした時点で報酬が発生します。

単価だけを見るとアフィリエイトの方が高くなりますが、商品購入に至らなかった場合でも収益になるのが魅力です。収益が得られるようになるまで一定の時間が必要であることなどは、アフィリエイトの場合と同じです。Google AdSenseとアフィリエイトと併用することで、収益を最大化・安定化させることができます。

まとめ

会社にバレにくい副業や、会社にバレずに副業をする方法などについて解説しました。会社にバレることを100%確実に防げるという方法があるわけではありませんが、この記事を参考にすれば副業がバレる可能性をかなり減らせるはずです。会社の給料だけを当てにしていられない時代なので、この記事を参考に上手に副業をおこなってください。

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